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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2011年4月1日

■応急仮設供給促進へ、被災者向け住宅確保で検討会 国交省など
 政府は3月28日、被災者向けの住宅供給の促進等に関する検討会議(座長=池口修次・国土交通副大臣)を発足し、第1回会合を開いた。国交省や総務省、厚生労働省、農林水産省、林野庁、経済産業省、環境省、防衛省などからなる合同会議。応急仮設住宅をはじめとする被災者の当面の住まいを確保するための方策や、中長期にわたる住まいの供給方策を検討する。第1回会合では応急仮設住宅の供給促進に向けて、資材調達や建設用地選定、労働力の確保などの当面の課題や省庁間の連携を確認した。 今後、必要に応じて開催する。

■所管業界団体に電力需要抑制への協力を要請 国交省
 国土交通省は3月29日、今後の電力需給見通しと今後の対応に関する会合を開き、国交省所管の関係業界団体に対して、夏場の電力需要抑制に向けた取り組みの協力を要請した。不動産関連では、不動産協会や不動産流通経営協会、全国宅地建物取引業協会連合会、全日本不動産協会、日本住宅建設産業協会などが出席した。 国交省は今後、政府・電力需給緊急対策本部が4月末メドにまとめる夏場に向けた具体的な電力需給対策に盛り込むため、各業界団体からのアイディアを募っていく考え。 経済産業省によると、東京電力は発電所の追加的な復旧などにより夏までに4500万キロワット前後の供給力を確保する見通し。しかし、電力需給ピーク時の夏には最大1000万~1500万キロワット程度の供給力不足の恐れがあるという

■住宅エコポイントで被災地に寄付、交換対象に追加
 国土交通省と経済産業省、環境省、住宅エコポイント事務局は3月29日、住宅エコポイントの交換商品に「東北地方太平洋沖地震の被災地支援寄付(義援金)」を追加し、被災地を支援するための寄付として受け付けると発表した。寄付に交換されたポイントは、住宅エコポイント事務局から日本赤十字社に義援金として全額寄付する。同29日から交換申請受付を開始した。 また、地震災害におけるボランティアやNPO活動支援に対する寄付の実施についても現在検討中だという。

■ホームページ登録の「支援賃貸住宅」が561件に 福岡宅建
 福岡県宅地建物取引業協会は震災復興に向けた住宅支援の一環として、同協会が運営する不動産情報ホームページ「ふれんず」で敷金・礼金なし、仲介手数料なしで入居できる「支援住宅」の情報公開を始めた。3月29日午前の時点で、561件の賃貸情報が集まっている。ホームページに加えて、携帯電話などのモバイル版でも検索が可能だ。 また同協会が県下約4500会員から集めた1700万円を義援金として寄付する予定で、北里厚・福岡宅建会長をはじめとする協会役員が麻生渡福岡県知事へ贈呈するため3月30日に県庁を訪れることにしている。

■マンション再生事業、管理組合支援に最大1000万円補助 国交省
 国土交通省は3月30日、マンション管理組合の活動を支援する法人に最大1000万円補助する「マンション再生環境整備事業」の募集を開始した。持続可能なマンションの維持管理を行う環境整備に向け、マンション再生に関する相談体制などを構築することが目的。応募期限は4月27日。5月末までをメドに補助対象を選定する。 募集対象は、「マンション再生に関する電話による相談や相談対応のネットワーク構築」や「専門家の派遣を行う出前相談体制の整備」「マンション購入者などに対して長期修繕計画や修繕積立金の説明などの普及啓発」といった事業を行う法人など。詳細や応募書類は国交省ホームページ内で公開している。(http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/manseijigilyou23.htm

■三菱地所投資顧問が非上場私募リートの運用を開始
 三菱地所投資顧問はこのほど、年金基金を中心とした機関投資家向けにオープンエンド型非上場私募リート「日本オープンエンド不動産投資法人」(略称・JOE)の運用を始めたと発表した。投資法人スキームを利用した運用期間が無期限の非上場私募リートとして組成。オフィス、賃貸住宅、商業施設へ分散投資し、当初300億円の資産規模でスタートした。 現物不動産投資に類似した形で中長期にわたって投資リターンを享受できることと、投資家間の売買の仕組みを備えることで安定した収益の確保を目指すとしている。 また従来の私募ファンドよりも借入比率を低めに抑えたうえ、満了時期を分散せた期間5~10年のローンをバランスよく組み入れることで、リファイナンスリスクを軽減する財務戦略も特徴

■NTT都市開発、私募ファンド「NU-7」の運用開始
 NTT都市開発は3月18日、不動産私募ファンド「NU-7ファンド」を組成し、運用を始めた。運用資産は、国際空港化が進む東京・羽田エリアに近接した東品川に立地し、2010年1月に完成したばかりの最新スペックを持つ賃貸オフィスビル「グラスキューブ品川」(品川区東品川4丁目、地上13階・地下1階建て)。 運用期間は約5年。同社では、「安定運用型のファンドを目指す」としている。

■2月住宅着工は10.1%増 持ち直しも震災で今後は不透明
 国土交通省の調査によると、2月の住宅着工は前年同月比10.1%増の6万2252戸だった。季節要因を調整した年率値は87.2万戸。分譲マンションが9420戸で前年同月比103.9%増になるなど、持ち直しの動きが続いているものの、東日本大震災の発生により、今後の動向は不透明な状況だ。国交省は「震災がどの程度影響を及ぼしているのか現時点で定かではなく、まだ復興の絵姿が見えていない。今後を注視していく必要がある」と話している。 なお、持家は前年同月比6.0%増の2万2126戸、分譲戸建ては同12.7%増の9382戸、貸家は同3.8%減の2万840戸だった。

■東芝 復興住宅向けに太陽光発電と蓄電池提供、100世帯分
 東芝グループは、東日本大震災の被災者向け仮設住宅及び復興住宅用に、太陽光発電システム及び省エネ型家電機器100世帯分を無償提供すると発表した。 住宅用太陽光発電システム及び蓄電池システムと、液晶テレビ、エアコン、LED照明といった省エネ家電機器を組み合わせて提供。今後想定される電力供給不足の中でも、最適なエネルギー管理が可能なシステムだ。

■首都圏不動産公取 4月から公益社団法人に
 社団法人首都圏不動産公正取引協議会は3月22日付で公益社団法人の認定を受け、4月1日から公益社団法人に移行する。同協議会では昨年11月12日に内閣総理大臣あてに移行認定を申請していた。

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