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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2011年3月25日

■応急仮設住宅、岩手県で建設着手へ
 岩手県は3月19日にも、東北地方太平洋沖地震被災者のための応急仮設住宅の建設に着手する。同県陸前高田市高田町の高田第一中学校グラウンドに約200戸を建設する予定。うち36戸を先行的に着手し、4月初旬に完成する見通しだという。住宅生産団体連合会(住団連)が中心となり、各社協力して供給する。 また、福島県も相馬市などで建設用地を確保し、早期に着手する予定。 応急仮設住宅の当面の必要戸数として、岩手県は8800戸、宮城県は1万戸、福島県は1万4000戸を求めている。国土交通省は2カ月程度で少なくとも約3万戸を供給できるよう住団連に要請している。

■六本木ヒルズ、独自発電施設の電力を東電に提供 森ビル
 森ビルは電力不足に対応するため、子会社の六本木エネルギーサービスが特定電気事業者となっている東京・六本木ヒルズの発電設備による電力を、24時間体制で東京電力に提供する。六本木ヒルズでは、都市ガスを燃料とする独自のエネルギープラントにより、域内に電力を供給している。 送電期間は3月18日から3月31日まで。東京電力と協議のうえ4月1日以降も継続して行う予定。送電電力は3000キロワットから4000キロワットで、最大時には一般家庭約1100世帯分に相当する電力を供給できる。

■必要な仮設住宅は15万戸、アトラクターズ・ラボ調べ
 マーケティング会社のアトラクターズ・ラボ(東京都千代田区、沖有人社長)の調査によると、今回の東北地方太平洋沖地震の被災者に対し、提供が必要となる仮設住宅は15万世帯分に上ると発表した。 国勢調査のデータをもとに、同社独自の方法で総合的に算出したもの。現在、国や自治体では被害状況の確認に苦慮しており、必要な仮設住宅数が把握できていない状況にあるようだ。 また、15万世帯のうち4人世帯が約15%、5人以上の世帯が約17%に上ると同社では見ており、「狭小な仮設住宅だと、1世帯に2戸分などの対応も必要になるのではないか」としている。

■義援金5000万円を拠出 全日本不動産協会
 全日本不動産協会(川口貢理事長)は、大震災の被災者支援について義援金5000万円を拠出することに加え、民間賃貸住宅の情報提供と無償あっせんを被災地を除く全国の地方本部に要請した。被災者に対するお見舞いの言葉と一日も早い復旧を願う理事長コメントと共に発表した。同会にも被害を受けている会員が多数いると見られ、総本部に東日本大震災対策本部を立ち上げ地方本部及び関係機関と連携しながら、全力を挙げて所要の対策を講じる。 第一弾として被災者の救済、被災地の復興に役立ててもらうため、早急に保証事業を行う不動産保証協会と合わせて5000万円の義援金を拠出することを決定。更に、地方本部の所属会員からも義援金を募ることを3月18日付で被災地を除く地方本部に要請した。 国土交通省からの協力要請に基づいて、全国の地方本部に対して賃貸住宅の情報提供や無償あっせんなど被災者の民間賃貸住宅への円滑な入居を確保することも会員に協力を要請した。

■傘下の47宅協で義援金募集、全宅連
 全国宅地建物取引業協会連合会(伊藤博会長)は3月18日、大震災の被災者・被災地に対するお見舞い、行方不明者の無事、一刻も早い被災地の復興を願う会長コメントを発表した。全国47の宅建協会と共に、災害支援に全力を挙げる考えだ。 伊藤会長は、「手間取る復旧作業の中、わが身の危険を顧みず、作業にあたられている皆様のご苦労に感謝と敬意を申し上げます。行方不明になられている会員業者関係の方々をはじめ、多くの皆様の一刻も早い救出を願わずにはいられません」とコメント。 同連合会では、被災状況の把握に努めると共に、被災した宅建協会関係者や全ての被災者のために、都道府県宅建協会と連携して義援金を募り、支援の輪を全国に広げる募金活動を展開する。現在、30の宅建協会が都府県庁と震災等の災害協定を締結している。既に各宅建協会では被災者に対し、空家情報の収集・提供等を行うと共に全宅連のハトマークサイトにおいても震災関連情報への対応をとっている。 傘下の最大会員数を有する東京都宅地建物取引業協会は全33支部を通じて、会員一口1000円以上の義援金を集めることを全支部に要請。4月5日までに募金活動を終え、義援金を送る予定にしている。

■首都圏マンション 2月の供給、再び増加
 不動産経済研究所の調査によると、首都圏で2月に供給された新築マンションは3468戸で、前年同月(以下、前年)を24.9%上回った。季節要因などで、1月は1年ぶりに前年を下回る結果となったが、2月の再増加を受け、昨年来からの回復基調が継続した。 また、同研究所では、今回の東日本大震災が首都圏エリアのマンション供給動向にもたらす影響について、「さほど大きくなることはない」としながらも、計画停電で販売活動上の影響を受けやすい郊外部、液状化問題が表面化した湾岸エリアについては、「市況が厳しくなる可能性はある」としている。

■公営住宅への入居円滑化、被災者対応で情報センターを開設
 国土交通省は東北地方太平洋沖地震に伴う被災者の、公営住宅やUR賃貸住宅などへの入居円滑化を図るため、情報センターを設置した。公営住宅などへの入居を希望する被災者からの電話を受け付け、受け入れ可能な地方公共団体などに取り次ぐ。3月22日から、電話受け付けを開始。0120(297)722で受け付ける。 対象は、県外の公営住宅などへの入居希望者。全国に所在する公営住宅などに入居申し込みが可能。

■賃貸住宅管理の4団体、被災者、被災地の支援で対策本部設置
 全国賃貸住宅経営協会、日本賃貸住宅管理協会、全国賃貸管理ビジネス協会、アパマンショップネットワークの4団体は、東北地方太平洋沖地震4団体合同緊急対策本部(対策本部長・高橋誠一全管協会長)をこのほど設置し、協力して被災者の支援と被災地の復興支援に取り組むと発表した。賃貸住宅業界を挙げて、被災者、被災地を支援する体制を構築した。 対策本部では既に、被災地の会員企業に対する救援物資の搬送や義援金受け付け、災害支援住宅のデータ整備や供給方法などについて準備を進めている。今後、4団体がそろって政府への働きかけも強化する。

■震災の影響を試算 2011年度の住宅着工戸数80万6000戸へ
住宅不動産市場研究会(代表=伊豆宏・明海大学名誉教授)は東北地方太平洋沖地震が住宅着工戸数に与える影響を試算した。同研究会は今年1月に、2011年度は83万6000戸、2012年度は83万4000戸と予測していたが、これをそれぞれ80万6000戸、81万6000戸と下方修正した。 震災後の復興建て替え需要を合計で16万3000戸とし、そのうち2011年度中に3万1000戸、2012年度中は8万8000戸が建つと予測している。一方、震災で日本経済が打撃を受けることによる世帯所得減少や建築費の上昇などはマイナス要因として働くため、復興による着工分を除けば、2011年度は77万5000戸、2012年度は72万8000戸まで落ち込むとしている。

■大阪市内のビル空室率、8.9%で過去最高 大阪ビル協調べ
 大阪ビルディング協会はこのほど、大阪市内における104社158棟の大型、中・小型ビルの空室率や継続賃料などを調査したビル市場動向調査報告をまとめた。それによると、2010年下期(7~12月)における平均空室率は8.9%と上期に比べて更に上昇し、調査開始以来最高値を更新した。 規模別に見ると(1)大型物件(延べ床面積1万平方メートル以上)7.63%で横ばい(2)中・小型物件(延べ床面積1万平方メートル未満)14.94%に上昇――という結果で、中・小型物件の空室率が大幅に上昇した。 継続賃料(坪単価)は大型物件が1万3080円(前期比53円減)、中・小型物件が9183円(前期比159円減)と小幅ながらそれぞれ下落した。中でも、中・小型物件の堺筋東部・谷町地区の1033円下落、大型物件の御堂筋沿い地区の493円下落などが著しい。

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