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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2011年3月18日

■東北・東日本大震災、公営住宅221棟5367戸が全半壊など 国土交通省
 国土交通省は3月11日に発生した東北・東日本大震災を受け、公営住宅などの被災状況を発表した。それによると、公営住宅は1都1道8県(北海道、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、埼玉、千葉、東京、神奈川)で計221棟5367戸が全壊または半壊、一部破損の被害を受けた。同様に都市再生機構(UR)賃貸住宅は、1都5県(宮城、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川)で計358棟4万2354戸が一部破損した。1都13県の都市機構に対し指示した報告の結果をまとめたもの。 また、同省は都道府県と都市再生機構に対し、公営住宅などの空室状況を報告するよう指示。現時点で、公営住宅とUR賃貸住宅の空室が約6000戸あることを把握し、そのうち東北地方に所在するのは615戸としている。プレハブ建築協会に対しては、被災者を受け入れる応急仮設住宅を2カ月間で3万戸程度を供給できるよう準備を要請した。プレ協が用意している仮設住宅の仕様は、単身用(6坪)、2~3人の小家族用(9坪)、4人以上の大家族用(12坪)の3種類。日本エレベータ協会に対しても、エレベーターの閉じ込め状況の調査・報告を指示した。同省によると、大地震により大手5社(三菱、日立、東芝、オーチス、フジテック)が保守管理するエレベーターのうち1都1道13県で計207件の閉じ込めが発生。救出作業はすべて完了している。

■被災建築物の応急危険度判定、「危険」は830件 国土交通省
 国土交通省はこのほど、3月11日に発生した東北・東日本大震災で被災した1都8県(宮城、福島、茨城、群馬、埼玉、千葉、東京、新潟、長野)にある建築物の応急危険度判定結果をまとめた。それによると、危険(赤)は830件、要注意(黄)は同1173件、調査済み(緑、現時点では耐力などに問題がないと思われるもの)は同2545件。

■被災者向け融資開始、借入者には返済猶予、延長などで対応 住宅金融機構
 住宅金融支援機構は今回の大地震で住宅が全壊、大規模半壊又は半壊した被災者を対象に、住宅復旧のための補修資金と住宅の建設資金、購入資金の融資の受け付けを始めると発表した。受付期間は、り災日から2年間。適用金利は全期間固定金利で年1.77%、特例加算については2.67%(3月14日現在)で融資する。 また被災者で同機構から融資を受け現在返済中(フラット35を含む)の人には、返済金の払込みの猶予、猶予期間中の金利引き下げ、返済期間の延長で対応する。被災の程度に応じて返済方法の変更を受け付ける。 同機構は3月11日付で、機構本店内に被災者対応本部を、東北支店内に現地被災者対応本部をそれぞれ設置。現地の情報収集、被害状況の把握、被災者向け情報の発信、受託金融機関との調整、顧客相談対応などにあたっている。

■住宅・不動産関連団体へ住宅支援を要請 国交省
 国土交通省は東北地方太平洋沖地震の発生を受け、被災者への住宅支援のため、住宅・不動産関連団体への協力要請を行っている。住宅生産団体連合会には、応急仮設住宅の供給を要請。これにより、2カ月程度で約3万戸が供給される見通し。建設場所の確保は岩手県、宮城県、福島県の知事に要請。今後、県が調整する。なお当面の必要戸数として、岩手県は8800戸、宮城県は1万戸、福島県は1万4000戸を求めているという。 また、不動産関連団体とも被災者への住宅の斡旋などの支援に向けた検討を進めている。近く、不動産物件情報を公開しているサイト「不動産ジャパン」などを活用した被災者への情報提供を決定する見込み。

■不動産各社、「計画停電」でテナントビル・商業施設利用者などに理解求む
 東京電力による「計画停電」の実施を受け、不動産業界でもその対応に追われている。 三井不動産では、運営する商業施設・ビル・ホテル・賃貸住宅の共用部における照明減灯、エレベーターの一部停止、ネオンサイン・ライトアップの縮小・停止を実施。また、専有部分の利用者に対しても、こまめな消灯や控えめな空調温度設定など節電の協力を依頼している。 東京・丸の内を中心に大型オフィスビルを運営する三菱地所でも、同様の節電対策を実施。商業テナントに対しては営業時間短縮も呼び掛けている。 東急不動産では、グループが運営するスキー場5カ所・ゴルフ場13カ所の営業を休止。また、17日に開業予定だった大型商業施設「二子玉川ライズ・ショッピングセンター」(所在地=東京都世田谷区)の開業も延期を決定した。 各社とも、「利用者には大変なご不便をお掛けするが、ご理解いただきたい」としている。

■住生活基本計画を閣議決定
 政府は3月15日、見直しを進めていた住生活の安定の確保や向上の促進に関する基本的な計画「住生活基本計画(全国計画)」を閣議決定した。新たな計画は2011年度から2020年度の10年間が対象。 同計画では2020年度までに、高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合を3~5%(2005年度は0.9%)に、新築住宅における長期優良住宅の割合を20%(2009年度は8.8%)にするなどの目標を掲げている。

■日銀、Jリート投資口の買入れ上限1000億円程度に倍増
 日本銀行は3月14日に開いた政策委員会・金融政策決定会合で、東北地方太平洋沖地震への対応で、企業マインドの悪化や金融市場におけるリスク回避姿勢の高まりが実態経済に悪影響を与えることを未然防止するため、利付国債の買入れをはじめとする「資産買入等の基金運営基本要領」を一部改正し、対象資産の買入残高の総額を5兆円程度から10兆円程度に倍増した。同日実施した。 このうち500億円となっていた不動産投資法人(Jリート)投資口の買入上限額は1000億円に引き上げた。銘柄別の買入限度は、発行済投資口の総数の5%。

■プレハブ建築協会 応急仮設住宅生産に着手 着工から約3週間で引き渡し
 プレハブ建築協会は3月14日までに東北地方太平洋沖地震で被害を受けた地域から3万2800戸の応急仮設住宅建設の要請を受けた。内訳は宮城県から1万戸、岩手県から8800戸、福島県から1万4000戸。同協会では3月12日、協会内に応急仮設住宅建設本部を、更に宮城県仙台市と岩手県盛岡市、福島県郡山市には現地本部を設置。同協会の規格建築部会の会員14社に仮設住宅の建設を要請し、すでに生産に着手した企業もあるという。 建設地や着工時期は調整中。同仮設住宅は着工から3週間ほどで引き渡しできるという。

■2011年公示地価は3.0%下落
 国土交通省は3月17日、2011年公示地価を発表した。それによると、2011年1月1日時点の地価は全国平均で3.0%下落。2010年調査の4.6%下落から、下落幅が縮小した。用途別に見ると、住宅地は2.7%下落(2010年調査は4.2%下落)、商業地は3.8%下落(同6.1%下落)といずれも下落幅は縮小した。 下落幅縮小の背景には、「マンション販売の回復傾向がある」(国交省)。住宅ローン減税や贈与税非課税枠の拡大など政策効果や値ごろ感の高まりにより、大都市圏を中心に住宅地で好影響を及ぼした。また、商業地でも、「都市部の一部地域で高度利用できる商業地域にマンションが立地する傾向が見られた」(国交省)という。 地域別に見ると、特に名古屋エリアの回復が目立つ。リーマンショックに加えてトヨタショックで地価が大幅に落ち込んだ同地域。落ち込みが大きかった分、他の地域に先行して回復が進んでいるという。名古屋圏は、三大都市圏の中で下落率が最も低い0.8%下落。名古屋市の住宅地では、0.1%上昇となっている。交通利便など商業地としてポテンシャルが高く、マンション用地取得が活発化したという調査地点「名古屋市中区正木3丁目1111番」は、30.4%上昇で全国最大の変動率を示した。 また、東京圏は都心部での回復が顕著だ。住宅地では、東京都中央区が3.5%上昇。2010年調査の12.2%下落から大幅に改善した。商業地を見ても、東京都千代田区は、3.6%下落(2010年調査は15.9%下落)、同中央区は3.8%下落(同17.3%下落)と、大幅に下落幅が縮小している。千代田区は立地優良な大型ビルへの移転や集約が顕在化、中央区は銀座での百貨店の増床効果による売り上げ増などが背景にあるという。 一方、大阪圏では大阪市中心部の商業地で、需給バランスの調整が進まず、大幅な下落が継続している。特に、「新規大型ビルが建築されたターミナル立地の北区梅田へオフィス需要がシフトしている」(国交省)影響で、難波駅周辺では大幅に下落。「中央区難波3丁目27番27外」で全国最大の下落率20.0%を記録した。

■東京都宅建協会が臨時総会、公益社団化申請で定款変更を承認
 東京都宅地建物取引業協会(池田行雄会長)は3月17日に東京・新宿のホテルで開いた臨時総会で、公益社団法人移行認定のための定款変更を承認した。5月に予定している代議員会で定款施行規則変更も審議し、認定申請に入る予定。 主な見直し点は、会長及び副会長の選定を理事会の決議事項から、正会員50人に1人の割合で選出する社員総会の決議事項とする、会費滞納が1年を超えると会員資格を喪失するなどの変更を加えた。

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