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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2011年3月11日

■マンション投資への悪質勧誘は「規制強化」 刷新会議・規制仕分け
 政府・行政刷新会議は3月7日の規制仕分けで、マンション投資への悪質な勧誘について、「法的措置を検討」と判定し、規制強化を図るよう結論付けた。不動産取引を規制する宅建業法について、省令の改正などを求めた。 今回の仕分けで論点になったのは、消費者保護を目的に、訪問販売や電話勧誘販売など一般を対象にした特定商取引法と宅建業法との関係。宅建業法は監督官庁が是正措置を講じることができることから、特商法の適用から除外されている。 しかし、宅建業法では勧誘時の禁止事項として「不実告知」や「長時間の電話により相手方を困惑させる行為」などを掲げているものの、特商法が規定する「勧誘に先立つ業者名及び販売目的の明示の義務付け」などは明文化されていない。そのため、仕分けを行う評価委員からは、特商法と同様の規制を宅建業法でも明文化するべきなどの意見が挙がった。 これを受け、宅建業法を所管する国土交通省は、現にどういった事例が生じているか実態を調査し、分析後、禁止行為の具体化をはじめとする省令改正などを行う方針だ。 マンション勧誘に関する相談件数は年々増加。2009年度に全国の消費者生活センターに寄せられた相談件数は、前年度比22%増の5355件になっている。

■「東証住宅価格指数」4月始動、首都圏の中古マンション価格を指数化
 東京証券取引所は、4月26日から首都圏における中古マンションの価格水準の動向を表す「東証住宅価格指数」の算出・公表を試験的に開始する。対象エリアの1都3県の指数を、首都圏総合・東京・神奈川・千葉・埼玉の5つに分類して公表する。指数の算出にあたっては、財団法人東日本不動産流通機構に登録された1都3県の中古マンションの成約情報を活用。同質性を有する物件の価格変化に基づいて算出する国内初の指数になるという。 東証では、不動産価格の動向に関する一指標と位置付けて、Jリート(上場不動産投信)を含めた不動産投資市場の活性化につなげると同時に、中古住宅の価格動向に関する国際比較も可能になるとしている。 なお、同指数は平成12年1月を100ポイントとして基準日・基準値に設定。2カ月前時点の指数値を、毎月最終火曜日16時頃に東証ホームページで公表する。

■「住宅履歴情報」活用で事業者向け説明会 住宅履歴情報蓄積活用推進協
 住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会(齊藤広子会長・明海大学不動産学部教授)は3月23日、「住宅履歴情報の活用のための事業者の連携とICT(情報通信技術)活用」をテーマに住宅金融支援機構本店内(東京都文京区)のすまい・るホールで説明会を開く。 住宅履歴情報に関連した施策について国土交通省が説明するのに続き、住宅履歴情報サービス機関と住宅供給事業者などが連携して住宅履歴情報を蓄積し、それを住宅の点検やリフォームに活用するビジネスモデルの構築、住生活の向上につながる多様なサービスの展開に資する情報活用の在り方、効率的に推進するためのICT活用の方向について説明を行う。 問い合わせは同会事務局電話、03(5211)8623へ。

■不動産取引価格情報サイトをリニューアル 国交省
 国土交通省は3月10日、不動産取引価格の検索サイトをリニューアルオープンする。同サイトは不動産取引市場の透明化や取引の円滑化、活性化などを目的に、取引価格情報を2006年4月から公開しているもの。今回のリニューアルにより、デザインの変更や地図の表示速度の改善、取引件数の推移を示すグラフの追加などを行った。 なお同サイトは開設以来、104万5986件の情報を公開している。

■東京都心5区大規模ビル、2月末の空室率は6.4% 三幸エステート調べ
 三幸エステート(東京都中央区)がまとめた2月末現在の東京都心5区大規模オフィスマーケット動向によると、空室率は6.4%で前月比0.1ポイント上昇し、昨年5月以来の2カ月連続上昇となった。これに伴う現空面積は30万8495坪で、前月末より2786坪増加した。 募集賃料(共益費込み)は坪当たり月額2万1220円で、前月(2万1535円)から315円下落。これで5カ月連続の値下がりで最安値を更新した。募集面積は76万7867坪で、前月(77万4924坪)より7057坪減少した。

■不動産業者の2月倒産件数、過去10年で最少に TDB調べ
 帝国データバンクの調査によると、2月に倒産した不動産業者は19件だった。前年同月比38.7%減。2002年9月の20件を下回り、過去10年で最少になった。 なお、19件のうち、販売不振などを主因にした不況型倒産は13件だった。

■京急蒲田西口で再開発 東京都が組合設立を認可
 東京都はこのほど、京急蒲田西口駅前地区市街地再開発組合の設立を認可した。羽田空港の国際拠点空港としての整備拡充に合わせ、京浜急行線の高架化・駅改良と一体的に都市基盤を整備し、駅前拠点を形成する。 施工区域は大田区蒲田4丁目地内。地区面積は約1.0ヘクタール。延べ床面積約3万6600平方メートル、地下1階地上19階の住宅(約290戸)・商業施設の複合ビルを建設する。総事業費は約189億円。2012年に工事に着手し、2014年3月に竣工する予定。

■防火サッシ不適合が3万棟に YKK APら3社でも違反
 国土交通省は3月9日、「YKK AP」「新日軽」「不二サッシ」が販売した防火サッシ製品(アルミ樹脂複合窓)に大臣認定仕様との不適合があったと発表した。防火地域や準防火地域で使用する際に求められる防火基準を満たしていなかった。防火サッシ製品を巡っては、トステムと三協立山アルミでも同様の違反が発覚しており、使用物件は戸建て住宅を中心に5社合計、約3万棟に上る。 この背景には、認定仕様とメーカー製品との適合性を認めたカーテンウォール・防火開口部協会の審査の不十分さがある。同協会は、不適合を指摘された製品について、書類審査のみで対応。性能試験などは行っていなかったという。 このため、国交省は同日、アルミ樹脂複合窓については今後、同協会ではなく各企業が個別の製品ごとに性能を確認し、大臣認定を受けるよう業界に指示した。

■臨時総会で3月中の公益社団法人移行申請を決定 不動産保証協会
 不動産保証協会は3月10日、東京・半蔵門のホテルで開いた臨時総会で、同協会の公益社団法人移行認定申請、公益化に向けて改定する定款(案)をそれぞれ承認、可決し、3月中に公益社団法人移行を申請することを決めた。同協会では、全日本不動産協会と共に11(平成23)年度中の移行申請を予定していたが、公益法人制度改革への対応に関する検討、対応など準備が整ったとして、全日本不動産協会に先行して申請することとした。 公益法人改革関連3法に基づいて策定した新定款では、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員となる代議員の定数を概ね正会員80人に1人の割合で正会員から選出すること、理事を43人以上48人以内とし従前に比べてほぼ倍増することなどが盛り込まれている。

■中古マンション購入でリフォームが活発に リフォーム推進協
 住宅リフォーム推進協議会は、リフォーム事業者向けに実施した「住宅リフォーム実例調査」の結果を発表した。それによると、中古マンションを購入してリフォームを行う人が増加傾向にあることや、高齢期を控えた50代が高齢化対応も含む多様なリフォームを実施している、年数の経過した住宅リフォームが増え中古住宅を長く活用する傾向がうかがえるなどの実態が分かった。 中でも高齢期を控える50代はリフォームシェアが高く、リフォーム金額も高い傾向が見られたほか、若年層の間でも購入した中古マンションや相続した住宅でリフォームが活発化しているという。

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