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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2011年3月4日

■報告書作成システム始動へ 日本ホームインスペクターズ協会
 日本ホームインスペクターズ協会(東京都中央区)は3月1日から、「ホームインスペクション(住宅診断)報告書作成システム」の運用を始める。 協会が推奨するインスペクションの報告書をASP化し、ブラウザソフトでの作成を可能とするもの。用意されたテンプレートを使うことで手作業による入力項目が減るため、パソコン初心者でも質の高い報告書を作ることができるという。 報告書の対象は中古一戸建てのみだが、将来的には中古マンションや新築一戸建てにも対応させる予定。

■2011年1月住宅着工は2.7%増 貸家の減少続く
 国土交通省の調査によると、2011年1月の住宅着工戸数は、前年同月比2.7%増の6万6709戸だった。8カ月連続で前年同月を上回ったものの、季節要因を調整した年率値は84.7万戸。国交省は「厳しい雇用・所得環境などの影響で、低い水準が続いている」と話している。 利用関係別に見ると、特に貸家が厳しい状況だ。2万3989戸で対前年同月比11.3%減。「空き家の増加や賃料下落による採算性の悪化などが影響していると見られる」(国交省)という。そのほか、持家は前年同月比5.5%増の2万2299戸、分譲戸建ては同14.6%増の9377戸、分譲マンションは同31.1%増の1万435戸だった。

■シニア向け住宅への住み替えは「単身になってから」 不動産協会調査
 住み替えは単身になってから――。不動産協会が55歳以上の男女を対象に行った調査によると、シニア向け住宅に住み替えるきっかけとして、「配偶者などが亡くなって1人暮らしになった時」が分譲型、賃貸型ともに高い割合を占めた。 調査では、分譲型と賃貸型、またその中でも、「共用施設と健康サービス志向タイプ」と「介護サービス重視タイプ」、「生活利便性重視タイプ」、「経営安定・資産性重視タイプ」、「多世代共住とバリアフリー空間志向タイプ」の5つに分け、計10パターンで聴取。いずれのパターンでも「単身になった時」を40~50%程度が回答した。次いで多かったのが、「自分または配偶者が介護を必要とするようになった時」。分譲型の「経営安定・資産性重視タイプ」では、「単身になった時」との回答を上回った。 また、シニア向け住宅に希望する付帯施設としては、分譲型は「診療所やクリニック」、賃貸型では、「健康管理サービス」や「24時間の緊急時対応」と、健康管理関連の希望が高かった。 調査は、東京都23区や神奈川県横浜市・川崎市、埼玉県さいたま市、千葉県千葉市などの、55歳以上の男女を対象に、2010年7~8月にかけて実施。1154件から有効回答を得た。

■東京海上不動産投資顧問 新社長に平野昌史氏
 東京海上不動産投資顧問は3月1日、平野昌史・執行役員が、同社の代表取締役兼執行役員社長に内定したと発表した。3月28日に開催予定の株主総会、取締役会で正式に決定する。なお、現代表取締役兼執行役員社長の植松丘氏は、顧問に就任する予定。 平野昌史氏は1967年6月2日生まれ。東北大学経済学部を卒業し、1990年に東京海上火災保険(株)(現東京海上日動火災保険(株))に入社。2008年には東京海上不動産投資顧問アセットマネジメント部長に就任、2009年から現職。

■三井不動産レジデンシャル 中国・大連で1900戸の住宅事業に参画
 三井不動産レジデンシャルは、香港系ディベロッパーの「瑞安(シュイオン)グループ」および中国・大連のディベロッパー「億達(イーダ)集団」が開発する「大連ソフトウェアパーク2期」(大連市)において、SPCへの出資を通じ、住宅分譲・商業施設開発事業に参画する。計画規模は住宅が約1900戸、商業施設の床面積は約4万7200平方メートル。竣工は2014年10月。 住宅の売上規模は、300~400億円になる見込みだ。

■プロロジス 4社と約11万4000平方メートルを新たに賃貸契約
 プロロジスは3月2日、米国や日本などで計4社と新たに11万3800平方メートルについて賃貸契約を結んだと発表した。 今回の新たな賃貸契約は次の通り。(1)米国・テキサス州ダラスの「プロロジスパーク20/35」で大手食品会社と3万6600平方メートル(2)ポーランド・ホジュフにある「プロロジスパークホジュフ3」でタイヤ卸売会社と1万1300平方メートル(3)スロバキア・ブラチスラヴァにある「プロロジスパークガランタ‐ガン」で大手グローバル電気メーカーと8400平方メートル(4)日本・「プロロジスパークセントレア」でプロロジスのグローバルカスタマーと5万7600平方メートル。

■賃貸住宅管理業の任意登録制度、サブリース業を明確化
 国土交通省は3月3日、賃貸住宅管理業者や借家を転貸し、貸主として管理を行うサブリース業者を対象にした任意の登録制度の内容を明らかにした。登録業者に一定のルールを課すほか、登録業者名を公表することで、借主や貸主の利益保護を図ることが目的。2010年3月に公表した案を一般からの意見募集を踏まえ、一部改定した。特に、登録対象として、サブリース業者をより明確化。「サブリースという事業形態が市場で確立されている」(国交省)ためだという。同登録制度は、11年度内の施行を予定している。 登録は、家賃・敷金などの受領事務▽契約更新事務▽契約終了事務――のいずれかを行う事業者が対象になる。登録業者へは一定のルールを義務化。管理対象や契約内容に関する重要事項の説明や書面交付▽敷金精算の算定額の交付▽貸主に対する定期的な管理事務の報告▽財産の分別管理――などだ。ルールなどに違反し、損害を与えた場合は、指導や助言、勧告、登録抹消の対象になる。こうしたことから同制度は、借主による物件選択の判断材料としての活用などが期待されている。

■マンション投資への悪質勧誘、規制仕分けの対象に
 政府・行政刷新会議は3月2日、国の規制や制度の必要性などについて公開の場で議論する規制仕分けの対象、全12項目を決定した。医療や農業、環境に関わるもののほか、「マンション投資への悪質な勧誘」など消費者保護のための規制強化に関わる項目が選ばれたのが特徴。この背景について、蓮舫行政刷新担当大臣は「規制の議論は、国民の安心・安全を守ること抜きには語れない」と話した。 規制仕分けは3月6、7日に、東京都品川区西五反田のTOCビル五反田で行われる。

■住宅取得のバックアップ策、購入意欲を向上 メジャーセブンの調査で
 新築マンションポータルサイト「メジャーセブン」が、全国のマンション購入意向者約40万人を対象に実施したトレンド調査によると、住宅取得に関する政府の各政策によって、マンションの購入意欲が高まった人の割合が増えたことが分かった。 贈与税の非課税枠拡大の施行、フラット35Sの金利引き下げ幅拡大、住宅版エコポイント制度の施行によって、購入意欲が高まったと答えた割合は全体の59.9%に上り、前回調査(10年3月)を15.4ポイント上回った。 調査期間は10年11月12日から1カ月間。集計数は3718人。なお、メジャーセブンは、住友不動産、大京、東急不動産、東京建物、野村不動産、三井不動産レジデンシャル、三菱地所レジデンスの7社が共同運営するサイト。

■名古屋で高齢者住宅セミナー タムラプランニングアンドオペレーティング
 タムラプランニングアンドオペレーティングは3月18日、名古屋市内で「これから求められる高齢者施設・住宅とは」をテーマにセミナーを開く。 第1部はハード関連企業3社が講演する。テーマは「日本の省エネ基準の8倍の性能、外断熱が日本の福祉・医療の住まいを変える 綿半鋼機からのご提案」「富士テレコムが提供する(入居者に求められる高齢者住宅)の管理運営ソフト」「積水ホームテクノが提案する高齢者施設向けユニットバスのご紹介」。 第2部ではタムラプランニングアンドオペレーティング代表取締役の田村明孝氏が「高齢者住宅マーケットの現状と今後の展望」について講演する。 時間は午後1時から4時10分まで。場所は愛知県産業労働センター「WINC AICHI」。定員80人、参加費1人3000円。問い合わせは03(3292)1107。

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