English

サイトマップ

お問い合わせ

住宅・不動産ニュース

戻る

住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2011年2月25日

■不動産証券化協会が不動産私募ファンドの報告書ガイドラインを制定
 不動産証券化協会(ARES、岩沙弘道理事長)はこのほど、不動産私募ファンドの情報開示の指針と位置付けた「ARESアセットマネジメント報告書ガイドライン」を制定した。国内不動産等を裏付資産とする私募型匿名組合出資や特定目的会社が発行する優先出資証券など原資産が不動産のパフォーマンスに関連する投資資産である不動産私募ファンドに関し、アセットマネジメント(AM)会社がエクイティやデットに投資する出資者等に報告を行う際の報告書の作成指針を示した。同協会の自主的なガイドラインとし、適用は任意としている。 国内の不動産証券化商品の運用実績の報告については、公募商品のJリートが法令や自主ルールの定めに基づいて標準化がなされているが、不動産私募ファンドの標準化の指針などは存在しない。このため、報告の内容や書式が各社各様で類似ファンド間の比較がしにくくなっているという。 ガイドラインによると報告書に記載すべき項目に、(1)運用状況等の推移(2)出資・分配等の状況(3)損益計算書、貸借対照表や借入金・社債などの状況を示すファンドの収支概況(4)投資不動産の明細や運用状況等の投資不動産の状況(5)管理・修繕・資本的支出等の概況など5分野を挙げている。

■2010年のマンション市場を総括、長谷工総研がレポート
 長谷工総合研究所はこのほど、2010年・首都圏・近畿圏のマンション市場を総括するレポートをまとめた。 新築マンション市場における2010年の初月販売率は、首都圏で78.4%、近畿圏で70.2%と共に2006年以来、好不調の目安とされる70%を上回った。在庫削減も順調に推移していることから、販売状況は本格的に回復基調に転じたと指摘している。 一方、新規供給戸数も首都圏、近畿圏共に全体で前年の水準を上回ったが、近郊地域、郊外地域での新規供給が少ないため依然として供給ボリュームは低水準が続いているという。新規供給戸数が大幅に減少している地域では、中古マンションの人気が上昇、新築物件の供給を待っているといった声も聞かれ、これら品薄感の強まっている地域での供給、販売の状況が今後注目されるとしている。

■1月の中古マンション価格 愛知県が上昇基調 東京カンテイ
 東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、3大都市圏における1月の中古マンション価格(70平方メートル換算)をまとめた。 首都圏(3007万円、前月比0.1%上昇)で下落したのは東京都(3932万円、同0.2%下落)のみ。4カ月連続で上昇していた神奈川県(2569万円、前月と同値)は上昇傾向が一服、埼玉県(1880万円、同0.1%上昇)も小幅な値上がりにとどまった。千葉県(1921万円、同1.4%上昇)は、7カ月ぶりに1900万円台を回復した。 近畿圏(1827万円、同0.4%下落)は3カ月連続上昇から反転下落した。兵庫県(1834万円、同0.5%上昇)は前月から引き続き上昇したものの、大阪府(1859万円、同0.8%下落)が弱含み圏域全体を押し下げた。 中部圏(1544万円、同0.1%下落)は2010年夏以降ほぼ横ばい推移。愛知県(1609万円、同0.8%上昇)は緩やかな上昇傾向が続いている。

■適用面積要件を自治体独自の基準に マンション建て替え円滑化法改正省令案
 国土交通省は、マンション建替え円滑化法(円滑化法)の適用要件を緩和する。このほど改正省令案をまとめた。建て替え後マンションの住戸規模について、居室2以上、最低面積50平方メートル以上(単身者用は25平方メートル以上)を求めた現行要件を改正。居室数要件を廃止し、最低面積も都道府県知事などが地域の実情に応じて緩和できるようにする。都心部で多いワンルームマンションの建て替え円滑化が目的。地域主権改革の一環でもあるという。 今後、一般からの意見募集を経て、11年3月31日に公布。地方議会が面積基準を議論する期間を踏まえ、12年4月1日の施行を予定している。 円滑化法は、建て替え組合の設立などを規定。同法が適用され、法人格をもつ建て替え組合が設立されることで、建て替え事業に関わる融資が受けやすくなるなど事業実施の円滑化が期待されている。

■2010年マンション発売、6.4%増の8.4万戸で5年ぶり増加 不動産経済研究所調べ
 不動産経済研究所の調査によると、2010年に全国主要都市で発売された民間マンションは前年比6.4%増の8万4701戸だった。前年を上回ったのは5年ぶり。首都圏で前年比22.4%増の4万4535戸と大幅に増加した。一方、地方圏は同21.3%減と大きく落ち込んだ。 また、1戸当たりの価格は4022万円で、前年比220万円、5.8%増加した。平均価格が4000万円を超えたのは1991年以来のこと。

■まちづくり基本法制定へ 民主党WTが初会合
 民主党・国土交通部門会議のまちづくり基本法ワーキングチーム(WT)は2月22日、初会合を開いた。同WTは、まちづくりの基本原則を示すまちづくり基本法の制定がテーマ。2012年通常国会への法案提出を目標に掲げている。今後、まちづくりの基本方向の確認や都市計画と建築規制の自治体委譲、都市計画・建築確認手続きの簡素化などを論点に議論を進める。 当面は、国土交通省が進めている建築法体系の見直しや都市計画制度見直しの検討状況を注視しつつ、有識者からの意見聴取を実施していくという。

■2010年第4四半期の主要都市地価 上昇地区が大幅増加
 国土交通省が2月24日に発表した地価LOOKレポートによると、2010年第4四半期の主要都市の高度利用地地価は、16地区で上昇した。前回(2010年第3四半期)調査の2地区から大幅に増加。三大都市圏の住宅系地区を中心に改善傾向を示す形になった。この背景について国交省は、住宅取得優遇策の効果が見られ、マンション用地取得の動きが活発化したことなどを挙げている。 住宅系地区では調査対象全42地区のうち、上昇が11地区(前回は1地区)。横ばいが24地区(同32地区)、下落が7地区(同9地区)だった。一方、商業系地区は全108地区のうち、上昇が5地区(同1地区)、横ばいが30地区(同29地区)、下落が73地区(同78地区)だった。 また、圏域別に見ると、三大都市圏で、上昇地区が前回の2地区から15地区へと大幅に増加。特に名古屋圏では、全ての住宅系地区で上昇した。

■「(仮)マンション長寿命化協議会」発足へ 管理協
 社団法人高層住宅管理業協会は2月23日に開いた第282回理事会報告で、「(仮称)マンション長寿命化協議会」の設立を発表した。建物を長く持たせ、居住者が安心して住み続けるための提言や課題の検討を行う。座長は斎藤広子・明海大学不動産学部教授。管理協の黒住昌昭理事長、親泊哲・一般社団法人日本マンション管理士会連合会会長、穐山精吾・NPO法人全国マンション管理組合連合会会長、坂倉徹・一般社団法人マンション計画修繕施工協会会長らのほか、国土交通省の担当官も委員を務める。 第1回は4月下旬に行う予定。全6回程度を想定し、12年12月を目途に答申をまとめる、としている。■マンション供給ランキング、大京が3年連続トップ 不動産経済研究所の調査によると、2010年の事業主別マンション供給ランキングのトップは大京で5307戸だった。2位は三井不動産レジデンシャル(5037戸)、3位は野村不動産(5036戸)。 大京は2009年よりも戸数を1216戸増やして、3年連続のトップとなった。

■東京・第4四半期オフィス、空室率が2期連続で改善 JLL調べ
 ジョーンズラングラサール(JLL)がこのほど発表した2010年第4四半期の不動産調査レポートによると、東京のAグレードオフィスビルの空室率は、前4半期比0.9ポイント低下、前年同期比0.7ポイント低下の5.8%となり、2四半期連続で改善した。同グレードの坪当たりの平均月額賃料も、前4半期比マイナス1.5%、前年同月比マイナス7.4%の2万7939円となり、下落率は引き続き低い水準で推移。市場がほぼ底にある状況を示していると同社では見ている。 また、Aグレードオフィスビルの賃貸借面積は前期比2.3%増加、前年比4.2%増加した。直近のピーク時と比較して6割程度まで低下した賃料水準が、主に集約や統合といったオフィス再編等の移転需要を刺激したためで、空室の減少も続いた。 こうした状況から、1000坪を超える大型移転を検討するテナントにとってストック不足が現実のものになりつつあるという。2011年の新規供給量も限定的であるため、2011年以降と予測される賃料の上昇基調を支え、また利回りは低下傾向で推移すると予測している。

戻る

Copyright © 1997 一般社団法人 不動産流通経営協会 All Rights Reserved.