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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2011年2月18日

■2011年1月の住宅エコポイント 対象住宅設備の追加も申請はわずか
 国土交通省、経済産業省、環境省、住宅エコポイント事務局の調査によると、環境に配慮した新築やリフォームに付与する住宅エコポイントとして、2011年1月は111億9675万5000円分を発行した。これにより、申請受付を開始した2010年3月からの累計は、676億4321万2000円分となった。 住宅エコポイントは1月から、太陽熱利用システムや節水型トイレ、高断熱浴槽をポイント発行対象に追加。それぞれ発行は、太陽熱利用システムが0件、節水型トイレは7件、高断熱浴槽は2件にとどまった。

■2010年建設工事受注 不動産業からは前年比34%増も過去2番目の低水準
 国土交通省の調査によると、2010年の建設工事受注高は41兆5984億円だった。前年比0.3%減で、統計を開始した2001年以来、過去最低の水準となった。 民間などからの建築工事・建築設備工事の受注高を見ると、不動産業からの受注は、前年比34.5%増の1兆9976億円。マンションの着工戸数の回復などの影響で前年からは増加したものの、過去2番目に低い水準だった。

■売主別・アフターサービス満足度、トップは三井不動産レジデンシャル
 不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボの「売主別アフターサービス(定期診断)満足度ランキング」によると、調査結果で1位だったのは三井不動産レジデンシャルだった。 今回は、共同事業・単独売主の両方を合算したランキングとは別に、単独売主でのランキングの2つを作成。三井不動産レジデンシャルは、両方のランキングでトップだった。 合算ランキングの2位は三菱地所、3位は住友不動産。以下、東京建物、野村不動産と続く。特に三井不動産レジデンシャルと三菱地所については、「問題解決度と共に担当者の接客態度でも高い評価を得ており、その結果が全体満足度に反映されたようだ」としている。 同調査は、新築マンション居住者で、2005年以降にアフターサービスを受けた人を対象にしたもの。「問題解決」「接客態度」の満足度を5段階で聞き、独自に点数化。サンプル数は999件で、30件以上の売主をランキングした。調査期間は2010年12月15~27日。

■Jリート資産規模、前期より238億円増加 東急不動産「TOREIT」調べ
 東急不動産はこのほど、四半期ごとにJリート上場全投資法人の運用動向を分析した「TOREIT」(トゥーリート・2011年1月期)をまとめた。それによると、2010年12月末時点における取得金額ベースの資産総額は7兆9863億円で、前期より238億円増加。一方、鑑定評価額ベースの資産総額は7兆5400億円で、同1827億円減少した。期中、取得したのは15件で取得金額495億円、売却は12件で売却金額203億円だった。 また、取得時鑑定キャップレートは5.7%(前期5.5%)で0.2ポイント上昇。運用時NOI利回りは5.8%(前期5.9%)で0.1ポイントの低下だった。賃料水準は月額坪1万4610円。稼働率は94.7%。

■総合特区法案が閣議決定、規制緩和や税制優遇など一体的実施へ
 政府は2月15日、国際競争力の強化や地域力の向上を図ることなどを目的に、地域を限定して規制緩和や税制・金融・財政上の支援措置を行う総合特別区域法案を閣議決定した。 総合特区は、地方公共団体からの申請を受けて、内閣総理大臣が指定。民間事業者は地方公共団体に指定申請するよう提案することが可能だ。指定区域へは税制優遇や財政上の支援のほか、規制緩和を行う。具体的には、工業地域などにおける用途規制の緩和や特別用途地区内における用途制限の緩和、民間事業者による特別養護老人ホームの設置など10項目が盛り込まれている。今国会で成立すれば、7月にも特区が指定される。

■首都圏マンション供給、1年ぶりに減少
 不動産経済研究所の調査によると、1月に首都圏で供給された分譲マンションは1372戸で、前年を13.5%下回った。前年を下回ったのは2010年1月以来12カ月ぶり。ただ、1月は例年供給の谷間で市況トレンドを表しにくい月となっており、同研究所では「供給の回復基調に変わりはない」と見ている。 契約率は73.3%(前年比3ポイント上昇)。13カ月連続で好調ラインの70%を超えた。平均販売価格は4238万円(同2.4%上昇)、1平方メートル当たり単価は60.4万円(同0.3%下落)。 なお、2月の供給予想は、前年を2割程度上回る3300戸前後となっている。

■東京都、1年前より100円安 東京カンテイ、1月の分譲マンション賃料
 東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、3大都市圏における1月の分譲マンション賃料(1平方メートル換算)をまとめた。 8カ月連続で上昇していた首都圏(2619円、前月と同値)はその傾向が一服、安定基調に移行しつつある。都県別に見ると、東京都(3033円、同0.1%上昇)が直近は3000円台前半で安定しているものの、築年数が同水準(約17年)だった2010年1月(3130円)と比べると約100円安い。4カ月連続で下落していた神奈川県(2051円、同1.3%上昇)は反転上昇した。埼玉県(1629円、同1.0%下落)は、2010年夏以降に築浅事例が急増し賃料が上向く傾向にあったが、従来の水準(約19年)に戻ったことで下がった。市況自体は弱含んではいない。

■長期優良住宅7225戸を認定 国交省
 国土交通省の調査によると、耐震性や省エネ性などに優れた長期優良住宅の建築計画として、2011年1月は7225戸を認定した。うち戸建て住宅は7198戸、共同住宅などが27戸だった。 これにより、2009年6月の制度開始からの累計は、14万4760戸(うち共同住宅などが2814戸)になった。

■建築基準法の運用改善追加へ 国交省
 国土交通省は、建築基準法に関わる追加の運用改善案をまとめた。建築活動の円滑化に向けて、安全性を確保しつつ構造関係規定の合理化を行う考え。改正政令案について、3月16日まで一般から意見を募集し、出来るだけ早い時期の施行を目指す。 構造関係規定を巡っては、2007年の建基法改正により、技術基準が厳しくなっており、実務家から合理化を求める声が挙がっていた。今回の運用改善はこれらの声に対応することなどが目的。具体的には、鉄筋コンクリート造建築物などの柱に取り付けるはりの引っ張り鉄筋の定着長さや柱の小径の規定について、これまでの知見で安全性が確認されている方法であれば適用外とする方針だ。 また、政府・行政刷新会議が求めていた規制改革にも対応。再生可能エネルギーの導入促進に向けた見直しとして、4mを超える太陽光発電設備を建築確認申請が必要な建基法上の工作物から除外する考え。同設備は、電気事業法に基づき、安全性が確認される。

■リフォーム、長期的には減少か 2010-2011年度は増加 住宅不動産市場研究会
 住宅不動産市場研究会はこのほど、2010-2012年度のリフォーム工事額予想を発表した。それによると、増改築と改装等を合わせた合計で、2010年度は3兆7970億円、2011年度は4兆560億円、2012年度は3兆6560億円となる。 前年度対比ではそれぞれ38.2%増、6.8%増、9.9%減となる。2010-2011年度の大幅増は勤労者の可処分所得が増加に転じることと、エコポイント制の導入によるとしている。 内訳は順に増改築が4440億円、4680億円、4110億円、改装等(壁塗り、屋根ふき、内装、設備工事など増改築以外のリフォーム)が3兆3530億円、3兆5880億円、3兆2440億円となる。 同研究会代表の伊豆宏・明海大学名誉教授は「リフォーム需要は住宅ストックの増加に連動するのではなく、約5年~15年前の住宅着工戸数に関係している。そのため、今後の予測としては、最近10年間の着工戸数が減少傾向をたどっているため、リフォームは減少していく可能性がある」という。 ただ、(1)20年前までの着工ボリュームは相当大きい(2)太陽熱利用など省エネ関連のリフォームは増加する可能性がある(3)高齢者向けのリフォーム需要は拡大する――などの要因を考えると、市場が全体としても拡大する可能性はあるとしている。

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