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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2011年2月10日

■都市再生基本方針改定案を閣議決定
 政府は2月4日、都市再生に向けた官民の取り組みの共通指針として定める都市再生基本方針の改定案を閣議決定した。政府・新成長戦略に「大都市の成長戦略の策定」が盛り込まれたことを受け、まとめられたもの。有識者や実務者などでの議論を経て、全面的に改定した。 改定された基本方針では、都市再生に向けた施策の方針として、医療・福祉サービスの的確な提供や環境負荷の低減のほか、安定的な民間都市開発推進のためのファイナンス環境の整備などを掲げている。

■1年後の住宅ローン金利、約半数が「上がる」と予想 アトラクターズ・ラボの消費者調査
 不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボの調査によると、1年後の住宅ローン金利について、「上がる(上がる+やや上がる)」の回答割合が全体の46.6%となり、約半数が上がることを想定していることが分かった。 同社のインターネットサイト「住まいサーフィン」の登録者で、直近3カ月間に新築マンションの販売センターを訪問した会員が対象。2011年1月7~14日にかけて調査した。回答数は146件。 「金利は上がる」が約半数だった一方、「下がる」と答えた割合は2.1%に過ぎなかった。「同じ水準」は51.4%だった。 1年後のマンション価格については、「上がる」が26.8%で前回調査(2010年10月)比8.1ポイントダウン。「横ばい」が17.1ポイントアップの57.5%となった。 また、「今はマンションは買い時か」の質問に対しては、61%が「そう思う」と答えており、依然として高い水準を保っている。

■都内繁華街「出店、事務所移転の好機」 スペーストラスト調べ
 スペーストラストは、都内主要繁華街の店舗・事務所の「成約条件推移と市場動向」(2010年11月~2011年1月)をまとめた。対象エリアは、銀座・赤坂・新宿歌舞伎町・渋谷の4地区。 それによると、募集段階から大幅な賃料減額やフリーレントなどに取り組んだ店舗物件の成約が堅調に推移したという。同社では、「当面は空室による機会損失を避けてキャッシュフローを確保しつつ、定期借家契約の活用により景気回復時に賃料増額を見込む動き」とみている。募集条件が軟化し初期費用減少というメリットが見込めることから、出店や事務所移転には好機だと分析している。 地区別の坪当たりの賃料相場は、銀座はリース物件2万後半~3万円前半、店舗物件1万後半~2万円半ば。赤坂は、リース物件2万円前半、店舗1万円後半。歌舞伎町は、リース物件2万円前半、店舗物件1万円後半。渋谷は店舗2万円前後となっている。

■高齢者すまい法改正案を閣議決定、サービス付き高齢者住宅登録制度創設へ
 高齢者の居住の安定確保に関する法律(高齢者すまい法)の改正案が2月8日、閣議決定された。同改正案では、面積要件やバリアフリー化など一定の基準を満たし、介護・医療と連携して高齢者支援するサービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」の登録制度を創設。登録を受けた事業者へは、誇大広告の禁止や契約締結前の書面交付、説明を義務付ける。 サービス付き高齢者住宅の登録制度の創設は、高齢化が進展する中、高齢者向け住まい不足の解消はもちろん、家族のサポートが受けられない単身高齢者・夫婦世帯の増加への対応策の1つ。また、生活支援などのサービスに対する行政の指導監督の不十分さを解消することも目的としている。

■都市再生特措法改正案を閣議決定、都市の国際競争力強化促進へ
 都市再生特別措置法の改正案が2月8日、閣議決定された。同法案は、都市の国際競争力強化に向け、民間都市開発事業を強力に推進することなどが目的。特定都市再生緊急整備地域(特定地域)の指定制度を創設する。 特定地域は、都市開発事業などを通じて、緊急・重点的に市街地の整備を推進すべきとして現在、指定されている都市再生緊急整備地域(2月1日現在、65地域)の中から更に絞って指定。特定地域内で行う優良な民間都市開発事業へは、都市再生緊急整備地域内での優良都市開発事業に対して行っている税制優遇や規制緩和を、更に深堀した形で行う。

■住宅の「買い時感」が上昇 長谷工アーベスト調査
 長谷工アーベストが首都圏で受託販売したマンションのモデルルームへの来訪者や首都圏居住者を対象に、2011年1月に行ったアンケートによると、住宅の買い時感DI(「買い時だと思う」の数値から「買い時だと思わない」の数値を引いて算出)が、モデルルーム来訪者は前回(10年10月)比9ポイント増の29ポイント、首都圏居住者は同10ポイント増の7ポイントだった。 買い時だと思う理由を見ると、「現在の金利が低水準だから」が最多。以下、「価格が低水準」、「税制のメリットがある」、「今後は消費税率の引き上げが予想されるから」が上位だった。 調査では、モデルルーム来訪者477件、首都圏居住者2087件から有効回答を得た。

■1月の不動産業倒産は40件、不況型倒産が65%に TDB調べ
 帝国データバンクの調査によると、2011年1月に倒産した不動産業者は、40件だった。前年同月比37.9%増。貸事務所業の倒産が12件と前年同月に比べ、大幅に増えた。 40件のうち、65.0%が販売不振などを要因にした不況型倒産。この構成比は前年同月比9.8ポイント増加している。

■中古住宅・リフォーム市場倍増へ、政策プラン検討会を開始 国交省
 国土交通省は2月9日、中古住宅・リフォーム市場整備に向けた政策プランを検討する中古住宅・リフォームトータルプラン検討会(座長=高木佳子・弁護士)をスタートした。今後、国交相が指定する住宅専門の保険会社(保険法人)が提供する中古・リフォーム用瑕疵保険制度の拡充や融資・税制・補助などの支援措置、インターネットを利用した事業者情報の公開など、具体的な施策を検討。2011年6月下旬をメドに取りまとめ、予算要求などに反映させる。 トータルプランの策定は2010年6月に閣議決定された政府・新成長戦略に盛り込まれたもの。同戦略では、2020年までの目標として中古・リフォーム市場の規模倍増を掲げており、それに向けた具体策として挙げられた。

■2010年度第4四半期建設投資計画、2.3%増の8220億円 建設物価調査会調べ
 建設物価調査会の調査によると、2010年度第4四半期の建設投資計画は、前年同期比2.3%増の8220億円だった。リーマンショックによる落ち込みから持ち直しの動きを続けているが、回復は小幅。「リーマンショック前と比べると8割程度の水準」という。 また、産業別に見ると、不動産業の第4四半期建設投資計画は、709億円。前年同期比7.7%減だった。 同調査は、2010年12月1日時点で、5026社を対象に実施。1843社から有効回答を得た。

■三鬼商事 1月・東京ビル市況 募集面積増加し平均空室率9.04%
 三鬼商事がこのほどまとめた都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)のオフィスビル市況によると、1月末時点の平均空室率は9.04%で前月比0.13ポイント上昇した。新築・既存ビルともに募集面積が増加したため、都心5区全体でこの1か月間に空室面積が約9700坪増加した。大型新築ビルの募集状況がおおむね順調に推移しているが、1月は募集面積を残して竣工したビルが多く見られた。既存ビルについても新規供給の影響が出ていたほか、借り換え移転に伴う解約予告が相次ぎ、空室面積が増加したという。

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