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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2011年2月4日

■東京23区、世帯数増加の1位は豊洲駅
 不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボの調査によると、東京23区内でこの5年間(2005~2010年)に最も世帯数が増加した駅は、東京都江東区の豊洲駅だった。 上位駅には、勝どき駅、泉岳寺駅(芝浦アイランドエリア)、天王洲アイル駅、田町駅といった湾岸の開発用地が豊富な駅のほか、鉄道開通による影響を受けた錦糸町駅(半蔵門線)、成増駅(副都心線)、王子神谷駅(南北線)、また、駅周辺の再開発が進んだ駅が並んだ。 全体を通して、大江戸線・半蔵門線などの鉄道延伸をきっかけとした、湾岸・城東エリアへの世帯移動が分かる結果となった。「都内の大型オフィス供給が山手線の秋葉原~品川に集中することを背景に、増えている単身・DINKS世帯が職住近接を望むからではないか」と分析している。

■12月の「買い時感」下落 金利上昇の影響 ネクスト
 ネクスト(東京都港区)がまとめた2010年12月度の「住宅購入意向に関する調査」の結果によると、「金利」による買い時感は40.3%で、過去最高だった前回(10月)の45.6%から下落傾向にあることが分かった。11月から金利が上昇し始めたことで下落に転じたようだ。ただし、調査期間中の最低値である20.6%(2008年6月)の2倍近くに達しており、高い水準であることに変わりはない。 調査は首都圏・京阪神・愛知県・福岡県の住宅購入検討者を対象に、2006~2010年12月(2010年11月は除く)にかけてインターネット上で実施した。

■グーグルの不動産検索サービス 2月11日全世界で停止
 ジアース(大阪市)はこのほど、2010年8月に開始したグーグルの不動産検索サービスが、2月11日で停止することになったと発表した。日本を含め、同サービスを提供している世界5カ国で一斉停止する。グーグルは、実際のサービスの利用増加につながらなかったことを理由としている。 ジアースは昨夏、グーグルとコンテンツライセンス契約を結び、グーグルマップへの物件情報の提供を開始。不動産会社が無料で不動産情報を消費者に提供する仕組みとして話題を呼び、5カ月間で登録不動産会社数約6000社、掲載物件数約290万件の日本最大級の不動産サイトに成長した。 今回の停止を受けて同社は、「グーグルとの協業で得たマインドを継続し、同サービスを結実する」と話している。業績に与える影響については、現在精査中だという。

■2010年住宅着工は81.3万戸 貸家は更に減少
 国土交通省の調査によると、2010年の住宅着工戸数は前年比3.1%増の81万3126戸だった。「昨年よりは持ち直したものの、厳しい所得・雇用環境が影響し、低水準」(国交省)。78.8万戸だった昨年に引き続き、1960年代中盤と同等の水準にとどまった。 特に貸家は昨年を更に下回った。前年比7.3%減の29万8014戸だった。国交省は、厳しい景気状況に加えて、「空き家率の上昇なども背景にあるのではないか」と見ている。 そのほか、持家は前年比7.2%増の30万5221戸。分譲マンションは同18.2%増の9万597戸、分譲戸建ては同20.9%増の11万358戸だった。

■住団連 住宅景況感調査(2010年10~12月) 受注金額のプラス幅拡大
 住宅生産団体連合会は1月31日、「住宅景況感調査結果」(2010年10~12月)をまとめた。会員15社の経営トップに直近3カ月の実績と向こう3カ月の見通しを聞き、指数化(「良い」の割合から「悪い」の割合を差し引いた値を指数化)した。 それによると、10~12月は総受注戸数(プラス29ポイント)、総受注金額(プラス54ポイント)ともに前年同期比プラスだった。戸建て分譲部門はマイナスが継続したが、戸建て注文住宅部門はプラスを継続し、賃貸部門も前期のマイナスから回復。リフォーム部門も順調で全体を牽引した。受注金額の増加傾向がうかがえた。向こう3カ月についてもプラスの継続・拡大を見込む。

■分譲マンションの耐震診断などに補助 国交省
 国土交通省は2月1日、分譲マンションの耐震診断や、保育所や学校など緊急に耐震化が必要な建築物の耐震改修への補助などを行う住宅・建築物耐震化緊急支援事業の第3回募集を開始した。同事業は、耐震化の促進や関連投資の活性化を図ることなどが目的。2月28日まで募集する。 応募手続きや提出書類は、住宅・建築物耐震化緊急支援事業実施支援室のホームページ上に掲載している。(http://www.taishinka-shien.jp/

■金融情報ポータルサイトを開設 ネクスト
 住宅・不動産情報ポータルサイト「HOME’S」を運営するネクストは2月1日、金融情報ポータルサイト「MONEYMO(マネモ)」の提供を開始した。同サイトは無料の会員登録をすることで、不動産のほか住宅ローンや保険相談に関する情報が受けられるもの。今後は初年度、会員登録数50万人、100社の参加を目指す。 同サイトでは、「HOME’S」の約279万件(2010年12月現在)の物件情報と連動した家賃相場情報や火災保険一括見積もり、生命保険相談予約などのサービスを提供している。(http://moneymo.jp

■2010年中古マンション価格 3大都市圏の全都府県で上昇
 東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、3大都市圏における2010年の中古マンション価格推移をまとめた。それによると、3大都市圏の全都府県で年間平均価格が上昇した。特に首都圏(2965万円、前年比5.0%上昇)の上昇率が大きい。ミニバブル崩壊によって2009年の中古マンション価格は下落していたが、月別推移では同年夏以降に復調し、2010年に再び上昇に転じた形だ。ただし、2009年末にかけて急回復した東京都心6区は、2010年に入り値頃感の出始めた新築マンションの供給増を受け、現在は価格調整局面に入っている。

■建築法体系見直しへ勉強会がスタート 国交省
 国土交通省は2月2日、建築物の質の確保や向上に向け、建築基準法などの建築法体系を見直し、全体の目指すべき方向を整理する有識者会議、建築法体系勉強会(座長=久保哲夫・東京大学教授)をスタートした。見直しに当たっては、建築基準法をはじめ複雑化しすぎた法体系のスリム化などを重要視。建築基準法や建築士法など見直すべき方向の指標となるような建築基本法の制定も視野に入れている。 勉強会は大学教授などで構成。今後1年間をメドに、論点整理を実施する。それをたたき台に2012年以降、実務家を交えた議論を行う予定だ。

■トーセイ、取引銀行から「環境貢献」で金利優遇
 トーセイはこのほど、八千代銀行の環境評価融資制度「ECOリンクローン」の利用に際し、環境に対する企業活動全般に関して評価を受け、基準金利からマイナス0.4%の優遇(1年間)を受けると発表した。 同ローンは、環境に配慮した経営に取り組む企業を対象としたもので、同行が独自の指標で評価し、ランクに応じて融資の金利を優遇するもの。不動産業界では、今回が初めての実施となる。 トーセイでは、2009年4月に定めた「エコ宣言」を基に、事業を通じた環境貢献活動や社員の意識向上、啓発活動を推進している。

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