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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2011年1月28日

■規制仕分け、3月上旬に実施 行政刷新会議
 政府・行政刷新会議は1月20日、国の規制や制度の必要性などについて公開の場で議論する「規制仕分け」を3月上旬に行うことを決めた。評価結果は、3月末に閣議決定する規制・制度改革方針に反映させる。 「規制仕分け」の対象項目は、構造変化や技術革新など時代の変化に即していないものや、改革実現による波及効果が大きいものなどを視点に、2月下旬に予定する次回行政刷新会議で決定する。規制・制度改革方針の閣議決定に向けて、行政刷新会議の規制・制度改革分科会が検討を続けている改革提案項目を含めた全ての規制が候補となる。 なお、規制・制度改革分科会の改革提案項目の候補には、老朽化建築物の円滑な更新促進に向け、借地借家法の正当事由制度の見直しや区分所有法の団地一括建て替え要件の緩和などが挙がっている。

■都市再生特措法改正案など8法案を提出、不特法改正案は見送り 国交省
 国土交通省は、1月24日から始まる通常国会に都市再生特別措置法改正案や高齢者住まい法改正案など8つの法案を提出する。 都市再生特措法改正案は、都市の国際競争力強化や都市再生を図るため、特定都市再生緊急整備地域(仮称)制度を創設することなどが目的。同地域で行う認定都市再生事業へは、税制優遇などを行う。また、高齢者住まい法改正案には、生活相談などが受けられる「サービス付き高齢者向け住宅(仮称)」の登録制度の創設が盛り込まれている。 そのほか、国交省関連法案では、家賃債務保証業の許可制度や悪質な家賃取立て行為の規制を盛り込んだ「賃貸居住安定化法案」が前国会の衆議院で継続審議となっており、こちらの審議も予定されている。 一方、不動産の再生事業などに対する民間資金導入を促進するため、倒産隔離されたSPCによる不動産特定共同事業(不動産取引のための資金を投資家から募り、収益を分配する事業)が可能となる新スキームを創設する不動産特定共同事業法(不特法)改正案は、提出が見送られた。国交省によると、新スキームによる不特法商品について、同法を共管する金融庁が金融商品取引法の規制を受けるべきと指摘。これに対し、国交省側は、不特法事業者のコスト負担増加につながるなどとして反対し、調整がつかなかったという。両省は今後も調整を続ける。

■賃貸住宅管理業の登録制度、今秋以降に施行 独立制度も視野に準備 国交省
 国土交通省による賃貸住宅管理業者を対象にした任意の登録制度が、早ければ今秋にも施行される見通しだ。国交省は当初、悪質な家賃取り立て行為などを規制する賃貸居住安定化法案との同時期施行を予定していた。しかし、同法案が2010年通常国会、同臨時国会で継続審議となったことなどを受け、現在は独立した制度での施行も視野に準備を進めている。 同登録制度は、法律に基づかない告示制度。家賃などの徴収業務や賃貸借契約の更新業務、解約業務を行う賃貸住宅管理業者のほか、住宅を借り上げて転貸するサブリース業者が対象だ。登録業者へは一定のルールを定める。具体的には、賃借人への賃貸借契約に関する重要事項説明や契約成立・更新時における書面交付、また、賃貸人への管理受託契約内容の重要事項説明など。ルールを定めることで、管理業務に関するトラブルを抑制したい考えだ。登録業者名は公表されると同時に、ルールを守らない場合は登録から削除される。こうしたことから登録情報が、消費者の物件選択の判断材料として活用されることも期待されている。 なお、国交省は3月から、全国で登録制度に関する事業者向けの説明会を行う予定。併せて、店舗などに掲示する登録業者マークやリーフレットなどの作成も進めている。

■中古マンション価格、首都圏平均は3000万円台で安定
 東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、2010年12月の3大都市圏における中古マンション価格(70平方メートル換算)をまとめた。それによると、首都圏(3005万円、前月比0.4%上昇)は6カ月ぶりに3000万円台を回復。前月に引き続き下落した東京都(3939万円、同0.2%下落)を除く周辺3県は上昇し、特に神奈川県(2569万円、同0.3%上昇)は4カ月連続上昇となった。東京都心やその周辺で新築マンションの供給が増えており、その影響により中古マンションの価格調整が一段と進んだ形だ。 近畿圏(1834万円、同0.9%上昇)では、大阪府(1874万円、同1.0%上昇)、兵庫県(1825万円、同0.4%上昇)共にプラス。中部圏(1546万円、同0.8%上昇)では、愛知県(1597万円、同0.2%上昇)が5カ月連続で上昇した。

■2011年度住宅着工は89.9万戸 建設経済研究所など予測
 建設経済研究所と経済調査会が1月25日に公表した建設投資の見通しによると、2011年度の住宅着工戸数は、前年度比9.9%増の89.9万戸となった。フラット35Sの拡充や住宅エコポイントなど政策効果がある一方、所得・雇用環境の大幅な改善が見込みにくいことや中古市場への需要流出により、「回復幅はさほど大きくならない」と予測している。特に中古市場への流出は2012年度以降も影響すると見通す。そのため、「将来的に100万戸台への回復は考えにくい」と話している。 利用形態別に見ると、持家は前年度比9.1%増の33.7万戸、貸家は同10.9%増の32.2万戸、分譲が同9.5%増の22.8万戸と予測している。

■不動産購入ローン提供で業務提携 三井不レジとHSBCプレミア
 三井不動産レジデンシャルとHSBCプレミアは1月25日、台湾・シンガポール・オーストラリアなどアジア太平洋地域に住み、日本国内の住宅用不動産の購入を希望する外国人の顧客紹介に関して、業務提携したと発表した。富裕層向けの金融サービスであるHSBCプレミアのユーザーで、三井不動産レジデンシャルが分譲する日本国内の新築マンションの購入を希望する外国人を対象に、新たに開発した不動産購入ローンを提供する。 国際的な金融機関とディベロッパーの提携による、日本国内非居住の外国人を対象にしたローン販売は日本国内初という。

■不動産取引価格情報、2010年第3四半期分を公開
 国土交通省は1月28日から、2010年第3四半期分の不動産取引価格情報を公開する。提供件数は4万4281件。これにより、公開を開始した2006年4月からの全提供件数は104万5986件となる。国交省WEBサイトで閲覧できる。 不動産取引価格情報は不動産市場の透明化や取引の円滑化・活性化などを目的に、法務省に保管される売買などの移転登記情報を基に整備、公表しているもの。移転登記情報全数に対して、国交省が買主に任意のアンケートを行い、売買価格を聴取。回答のあったものは、不動産鑑定士が立地をはじめとする物件の属性を調査し、1つの情報としてまとめている。(http://www.land.mlit.go.jp/webland/top.html

■三井不動産販売、中国人向け流通ビジネスに進出
 三井不動産販売はこのほど、北京市最大手の不動産仲介会社と商社会社の2社と提携し、中国人向け不動産流通ビジネスに進出すると発表した。 これら2社を通じ、中国本土に在住し日本の不動産を購入希望する富裕層の紹介を受ける。 事業の推進にあたり、今期中に日本事務所における中国人スタッフの採用、現地への社員派遣ならびに中国語ホームページを開設する予定だ。

■区分所有法建て替え決議要件緩和など 規制改革へ中間案 行刷会議・分科会
 政府・行政刷新会議の規制・制度改革分科会は1月26日、約250項目の規制・制度改革の対処方針案を示した、分科会中間とりまとめを行った。住宅・不動産関連では、老朽建築物の建て替え促進に向け、借地借家法の正当事由制度の見直しや区分所有法における団地一括建て替え要件のあり方を検討することなどが盛り込まれた。規制・制度改革の方針は今後、各省協議や3月上旬に予定する規制仕分けの結果を踏まえ、3月末の閣議決定を目指す。 借地借家法の見直しでは、更新拒絶や解約の正当事由として、建物の老朽化や耐震性を盛り込む検討を行うよう所管する法務省や住宅行政を担う国土交通省に求めた。また、区分所有法の見直しでは、団地内建物の一括建替えに要する各棟3分の2以上の賛成要件の緩和などの検討を両省に求めた。ただし、こうした規制緩和により、立ち退きを強制され得る借家人や建て替え費用を捻出できない区分所有者など弱者の保護といった観点も重要視。中間とりまとめでは、こうした面を含め「総合的に検討」と明記した。

■大京 コンパクト市場に参入、「ライオンズアイル」でブランド化
 大京が、単身者をターゲットとしたコンパクト市場に参入する。 一般的に、30~50平方メートル台のマンションを「コンパクトタイプ」と呼んでいるが、大京は30平方メートル台に特化して展開。「ライオンズアイル」でブランド化し、東京23区・山手線内側の好立地エリアで供給する方針だ。 初弾物件「ライオンズアイル赤坂」の販売が、3月下旬から始まる。港区赤坂5丁目、地下鉄千代田線赤坂駅徒歩2分の立地。総戸数は48戸。価格は3000万円台後半が主流。 第2弾は、渋谷区で供給する予定だ。

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