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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2011年1月21日

■「フラット35S」人気続く 第3四半期の申請が前期比5.2倍に
 住宅金融支援機構によると、2010年度第3四半期の「フラット35」の申請件数(買取型と保証型の合計)は、前年同期比2.43倍の5万5156件だった。このうち、省エネ性などに優れた住宅購入者がローン金利引き下げを受けることのできる「フラット35S」は、4万9265件。前年同期比5.22倍に上った。 「フラット35S」は、政府の経済対策により2010年2月から金利引き下げ幅を従前の0.3%から1.0%に拡大した。以来、申請件数は前年比大幅増。2010年度第3四半期の申請件数を見ても、フラット35全体に占める「S」の割合が9割弱(前年同期は4割程度)となるなど、「フラット35S」の人気が続いている。

■首都圏・分譲マンション賃料、8カ月連続の上昇も上昇率は鈍化
 東京カンテイは1月17日、3大都市圏における分譲マンションの賃料月別推移をまとめた。 それによると、2010年12月の首都圏・分譲マンション賃料は、1平方メートル当たり2618円(前月比0.3%増)で8カ月連続の上昇となったものの、上昇率の鈍化も続いたことで上値が重い状況となった。都県別では東京都が同3030円(0.3%減)で2カ月連続の下落ながら3000円をやや上回る水準で安定推移。神奈川県は同2025円で概ね横ばい。埼玉県は同1646円(0.6%増)、千葉県が同1577円(0.3%増)だった。 一方、近畿圏は同1725円(前月比0.2%減)にわずかに値下がりしたが、依然として1700円台を維持。3カ月連続で上昇した大阪府は同1793円(+0.2%増)だった。 この調査は、同社データベースに登録された分譲マンションの月額募集賃料を行政区単位で集計・算出し、平方メートル単価に換算したもの。ファミリータイプのマンションが対象で、専有面積30平方メートル未満の住戸や事務所・店舗は対象外としている。

■長期優良住宅、2010年は9.8万戸認定 共同住宅は認定基準緩和へ
 国土交通省の調査によると、耐震性や省エネ性などに優れた住宅計画「長期優良住宅建築等計画」として、2010年12月は、9212戸を認定した。うち、戸建て住宅が9115戸、共同住宅などは97戸だった。これにより、2010年の1年間に認定を受けた住宅は、9万8974戸となった。認定戸数の推移を見ると、特に6月以降は、毎月9000戸以上を認定。国交省は、「大手ハウスメーカーでは標準的仕様になり始めたほか、中小の工務店でも一部普及し始めた」と見ている。 ただし、内訳を見ると、戸建て住宅が9万6729戸と全体の98%程度。共同住宅などは、2245戸にとどまっている。このため、国交省は共同住宅に関する認定基準の緩和を検討中。3月までをメドに見直しの方針を取りまとめる予定だ。

■住宅着工予測、2010年度は83万戸へ 分譲は約3割の大幅増に 住宅・不動産市場研
 住宅・不動産市場研究会(代表=伊豆宏・明海大学名誉教授)は2010-2012年度の住宅着工予測を発表した。それによると、2010年度は前年度の77万戸から82万戸へ6.7%増加する。利用関係別にみると貸家は減少が続くが(4.2%減)、持家は8.7%、分譲は28.7%と大幅な増加に転じる。これは2010年度の世帯収入が増加に転じたことと、フラット35Sの金利1%引き下げ、贈与税の非課税枠拡大、エコポイントなどの政策効果があったためとしている。 2011年度も上半期まではそうした傾向が続くが、下半期には持家、分譲とも増加率が低下して通期では全体で83.6万戸となり1.0%の増加にとどまる。貸家は7.2%減と減少幅が拡大する。 2012年度になると、貸家は対前年度比2.0%の増加に転じるが、持家は2%減、分譲は1%減と共に減少に転じ、全体では同0.2%減の83.4万戸となる見込み。これは2012年度には金利1%優遇、エコポイントなどの政策効果が失われるためとしている。(同研究会連絡先=電話・FAX047-343-2391)

■2010年の首都圏マンション供給は4万4535戸、前年比22.4%増
 不動産経済研究所の調査によると、2010年に首都圏で供給された新築分譲マンションは、前年を22.4%上回る4万4535戸だった。 前年比増は6年ぶり。ただ、「大量供給時代」と言われる1994~2006年の8~9万戸前後にはほど遠く、過去最多の2000年の9万5635戸に比べると半分にも満たない数字。事業環境が厳しい中堅・中小ディベロッパーの主力エリアである、郊外部での供給が依然として少ないのが要因だ。 なお、2011年は約5万戸の供給を予想しており、今後数年間については、「(人口やこれまでのマンション市況などをトータルで考えて)5~6万戸前後で推移するのではないか」と同研究所では見ている。

■「若年層の持家志向 実質面を優先」住環境研究所調査
 積水化学工業の調査研究機関である住環境研究所は1月19日、今後住宅建設の中心となる「バブル後世代(若年層)」の住行動特性調査結果を発表した。2007年以降に戸建住宅を建築購入した1673世帯を対象に調査し、年代別に比較した。バブル後世代は他の世代に比べて取得意欲が強く、夢や憧れよりも実質的な理由で決断していることが分かった。 住居を所有する以前に「絶対に持家を取得したい」と考えていた割合は、27~31歳(2010調査時)の「バブル後世代」は46%。32~39歳の団塊ジュニア世代(43%)や40~49歳の新人類世代(39%)、50~59歳の断層世代(44%)よりも取得意欲が強い。団塊世代(60~64歳)は58%。 理由としては、各世代とも「自分の資産になる」「マイホームを手にする満足感」「老後の住まいに不安がなくなる」が上位を占めた。バブル後世代の特徴としては、「ローン終了後の住居費負担が少ない」が他世代よりも多く、反対に「マイホームを手にする満足感」は少なかった。 戸建て志向の理由では「上下階の世帯に対する気遣いのない生活がしたい」が他世代よりも多かった。一方、「部屋数や居室の広さなど広々住みたい」「外観や間取りを思い通りにつくれそう」、「ガーデンニングをしたりペットを飼ったりしたい」は低い結果となった。

■大規模木造建築事業4件に補助 国交省
 国土交通省は1月20日、先導的な設計や施工技術を導入する大規模木造建築物の建設費の一部を補助する「木のまち整備促進事業」として、4件を選定したと発表した。同事業は、再生産可能な循環資源である木材を大量に使用する建築物の整備によって低炭素社会の実現に貢献することが目的。2010年10~12月にかけて募集し、10件の応募があったという。 選定を受けたのは、杉戸町立泉保育園園舎改築事業(埼玉県)▽蔵波台社宅プロジェクト(千葉県)▽都市部における屋上ガーデン付木造ラーメン構造3階オフィスビルの建築(愛知県)▽<仮称>ケアポート若松建設工事(福岡県)。

■SBIモーゲージが100店舗達成
 SBIモーゲージ(東京都港区、円山法昭社長)は1月19日、SBI住宅ローンショップの全国展開100店舗達成記念の記者会見と祝賀会を開いた。 同ショップは住宅ローンだけでなく、生命保険、金融商品全般が提供できるワンストップサービスの拠点として、同社が2007年から全国展開を始めたもの。 100店の地域別内訳は、関東40、関西16、東海10、九州13、東北7、中国5、北海道・信越・北陸の3地域がそれぞれ3店ずつとなる。 SBIモーゲージは2001年5月に日本初のモーゲージバンクとして創業。インターネットを活用し、フラット35を中心とした全期間固定金利の住宅ローン商品を販売してきた。その貸出残高は今年3~4月には1兆円を突破する見込みだという。ショップ展開はネットでの応対だけでなく、実際に対面して相談したいというニーズが高まってきたことに対応するもの。今年中に200店舗達成をめざし、将来的には1000店舗まで拡大させる計画だ。

■メンテナンス工事向けにローンや積立制度を開始 住友林業
 住友林業は2月から、「延長保証工事専用リフォームローン」と「修繕積立制度」の取扱いを始める。住宅性能を維持するため、同社の住宅「住友林業の家」所有者に対し、定期的なメンテナンス工事の実施を促す。 同社が必要と認めた外壁工事を含む「延長保証対象工事」をアフターメンテナンスを担当する住友林業ホームテックが施工することを条件とする。 リフォームローンの融資額は20万から300万円。 また、修繕積立は、延長保証対象工事費用の準備に限定した制度で、積立金額は1カ月1万円、期間は3年以上9年6カ月以下となる。住友林業ホームテックが積立金額の10%相当の特典を付与する。

■買取再販に参入 リノベブランド「reBing」 デコラ
 不動産販売を手掛けるデコラ(東京都豊島区)はこのほど、買取再販によるリノベーション住宅ブランド「reBing」を立ち上げた。戸建て、マンションが対象。 物件が所在する地域ごとに居住者二―ズを分析し、素材や設計で個性を打ち出すという。供給エリアは1都3県。 直近では東京・板橋区で、築13年の9階建てマンションの1住戸を新規供給する予定。53.2平方メートルで、販売価格は2800万~2900万円を想定している。

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