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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2010年12月24日

■建築基本法制定へ、年明けから検討会 国交省
 国土交通省は、現行の建築関連規定の上位概念となる「建築基本法」の制定を前提にした検討を開始する。馬淵国交相が、12月17日の閣議後の会見で言及した。年明けに専門の検討会をスタートする。議論は、建築基準法や建築士法など現行の建築関連法規の体系の整理などから行う予定。そうした議論を受け、建築基本法の位置付け自体も検討していく。検討会取りまとめや法案提出時期は未定で、「一定の期限を区切るよりも、まずは広く議論してもらう」(馬淵国交相)と話している。 馬淵国交相は、以前から建築のあり方そのものを示す建築基本法制定の必要性に言及。同17日の会見では、最低基準を定めた建築基準法からスタートした現在の法体系について、「建築そのもの全体を網羅する法律体系になっているか疑問に思っていた」と話した。

■住友不動産 宇都宮でタワーマンション竣工
 住友不動産は12月24日、栃木県宇都宮市の中心エリアで、再開発事業として進めていた地上24階建て・総戸数165戸のタワーマンション「シティタワー宇都宮」を竣工する。宇都宮エリア最高層となる。 これまでに130戸を販売し、121戸の契約を得ている。約8割が中心市街地外の居住者で、更に2割は県外居住者であることから、「再開発事業の主目的である都心居住の促進に貢献できた」としている。 専有面積は61~100平方メートル、価格は2400~6730万円だった。

■2011年マンション供給は首都圏5万戸に、不動産経済研が予測
 不動産経済研究所が12月20日に発表した分譲マンション市場予測によると、2011年は首都圏で都区部を中心に5万戸、近畿圏で2万4000戸の新規供給が見込まれ、それぞれ2010年見込みを上回る供給になるとした。 首都圏は、主に大手クラスが中心になり新規着工が急回復するとして、供給規模は2010年比(見込み)16.3%増の5万戸と予測。リスクの低い100戸以下の小・中型物件が主流で、エリア別の供給内訳は都区部2万4500戸、都下4500戸、神奈川1万戸、埼玉6500戸、千葉4500戸。建築コストは横ばいもしくは上昇基調で推移し、供給メーンエリアとなる都区部では高額化が懸念されるとしている。 一方、近畿圏は大阪市、北摂全域、神戸市内で増加が見込まれ、2010年比(見込み)4.3%増の2万4000戸とした。2010年下期のマンション建築着工が回復基調にあり、千里ニュータウンの建て替えが本格化することもあり、供給戸数は順調に増加するとした。公共工事の減少、受注競争の激化で建築費は安定して推移するとし、グロス価格、単価は共にほぼ横ばいで推移するとしている。

■コンパクトマンション 2009年度の供給、シェア2割超で過去最高に
 不動産経済研究所の調査によると、2009年度の首都圏のコンパクトマンションの供給シェアが2割以上を記録し、過去最高だったことが分かった。 住戸専有面積30平方メートル台~50平方メートル台のマンションを対象にしたもの。2009年度は首都圏で7574戸のコンパクトマンションが供給され、全体(3万7765戸)に占める割合は20.06%に上った。 同タイプの供給が活発化した2000年度以降、最も高い数字。ただ、全体的な供給自体が減少しているため、戸数としては過去10年間で6番目の数字となった。最も多く供給されたのは2003年度で、1万3448戸(シェア16.15%、総供給戸数8万3291戸)だった。

■ミサワホーム、鉄骨系戸建て新商品を1月発売
 ミサワホームは鉄骨系ユニット工法の戸建て新商品「ハイブリッドシエナ」を1月7日、全国(北海道・沖縄県・多雪地域を除く)で発売する。主に40代前半のファミリーを顧客層に想定し、37坪から45坪までの2階建て、全28プラン(反転含む)を用意した企画住宅。参考価格は、45坪タイプの標準仕様が2543.2万円。販売目標は年間100棟。 1・2階ピロティの大開口と大壁面で構成したアンシンメトリーなファザードが、メリハリのある陰影を演出する外観が特徴。パブリックな1階ピロティとプライベートな2階ピロティは共にフリースペースとして想定。2階プライベートフロアは家族のライフステージの変化や子供の成長に合わせて間取りが変更できる「可変空間」として利用できる。 トップランナー基準を超える省エネ設計も特徴で、住宅エコポイントにも標準対応する。

■住宅価格指数、試験配信が来春にもスタート
 住宅価格の変動状況を示す住宅価格指数の試験配信が、2011年春にもスタートする。配信を行うのは、東京証券取引所。宅建業法に基づき、不動産物件の登録や宅建業者への物件情報の提供を行う機関、レインズが持つマンションの成約価格データを活用して行う。国土交通省も、試験配信を目指した具体的な取り組みが行われるよう、レインズなどとの関係機関と協力して推進している。 住宅価格指数は、消費者にとって客観的な判断指標になるほか、既存住宅の価格動向についての国際比較を可能にする。これにより、不動産市場の透明性向上や住宅流通・投資市場の活性化といった効果が期待されている。 住宅価格指数を巡っては、2008年7月に国土交通省の公募で選定を受けた早稲田大学が、検討を開始。検討の過程で有識者の意見も聴取しつつ、レインズの成約価格データを利用し、米国のS&Pケース・シラー住宅価格指数を参考に指数化。十分信頼性の高い指数の作成が可能との結果を盛り込んだ報告書を2009年10月に公表していた。試験配信に向けては、この報告書の内容を踏まえた形で調整が続いている。

■不動産担保ローンの保証業務で東京スター銀と提携、Jトラストグループ
 大証2部のJトラスト(京都市)は、同社と100%子会社のロプロが東京スター銀行の事業者向け不動産担保ローン商品の保証業務を行うことで、同行と提携契約を締結した。融資金額は100万円以上2億円以下。保証金を含む借入金利は6%から12%(固定金利)。融資期間は1年以上5年以内。 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県のいずれかに所在する不動産を担保に、東京スター銀行を抵当権者とする抵当権を設定する。保証人は原則不要だが、法人は代表者の連帯保証が必要。また共有物件の場合は物件共有者が連帯保証人になることが必要。 手数料は、借入時に借入金額の2.1%、更新時に更新金額の1.05%(消費税込)。

■東京建物販売が香港上海銀行と業務提携、富裕層、外国人への不動産販売を強化
 東京建物不動産販売(東京都新宿区、坪井和重社長)はこのほど、HSBCグループ傘下の香港上海銀行東京支店(東京都中央区)と富裕層や日本在住の外国人について、顧客紹介に関する業務提携を結んだ。香港上海銀行の預かり資産が1000万円以上の顧客向け金融サービス「HSBCプレミア」を利用している不動産購入希望者に、東京建物不動産販売が販売する新築分譲マンションをはじめ中古住宅、投資用物件などを紹介する。 HSBCプレミアは、住宅ローンの融資を受けることが難しい永住権がない外国人にも、外国人登録を条件に住宅ローン金利で融資を行っているほか、住宅ローン契約書を英訳した補助資料の作成、英語での相談などに対応している。 東京建物不動産販売では、提携により富裕層や外国人に対するサービスを拡充するとともに、高価格帯の住宅や投資物件などの取引拡大を図っていくとしている。

■都心部、価格調整期に 11月の中古マンション価格 東京カンテイ
 東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、3大都市圏における11月の中古マンション価格をまとめた。 首都圏(2992万円、前月比0.1%下落)はほぼ横ばい。2009年夏以降、中古マンション価格は堅調に推移してきたが、新築マンションの供給が増えている東京都心部やその周辺では上昇率が弱含み始めており、調整局面に入りつつある。都県別でみると、3カ月連続で上昇した神奈川県(2562万円、同0.5%上昇)を除いて小幅な動きに終始した。 7月以降安定している近畿圏(1817万円、同0.2%上昇)では、大阪府(1855万円、同0.3%上昇)、兵庫県(1817万円、同0.2%下落)共に小幅な動きだった。 中部圏(1533万円、同0.4%下落)は依然として弱含み状態だが、愛知県(1594万円、同0.9%上昇)は堅調に推移した。

■大和ハウス工業 共働き家族向け戸建て発売
 大和ハウス工業は1月2日、共働き世帯をターゲットにした戸建住宅「ジーヴォクレバ」を発売する。女性のための空間「コクームスペース」を搭載する。 「コクームスペース」は、スキンケアブランドの「SK-2」とコラボレーションしたもの。忙しい女性のリフレッシュ空間として提案する。照明や天井高を工夫することで「おこもり感」を出す。更に収納などにこだわったメークカウンターも備える。 価格はモデルプラン(151平方メートル、太陽光発電システム搭載)で2866万円。年間1200棟の販売を見込む。

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