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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2010年12月17日

■地域の生産者による「木造長期優良住宅」に最大120万円補助 国交省
 国土交通省は12月10日、地域の中小住宅生産者による一定の要件を満たす木造長期優良住宅の建設費を補助する「木のいえ整備促進事業(長期優良住宅普及促進事業)」の募集を開始した。エントリー申請期限は2010年度末まで。補助金の額は戸当たり上限100万円、産地証明がなされている木材を使用すると上限120万円となる。 応募に関する問い合わせは、長期優良住宅普及促進事業実施支援室、電話0570(050)792まで。

■住宅エコポイント、11月は100億円分発行
 国土交通省、経済産業省、環境省、住宅エコポイント事務局の調査によると、環境に配慮した新築やリフォームに付与する住宅エコポイントを11月は、106億7260万5000円分発行した。発行ポイントが単月で100億円分を超えたのは初めて。これにより、申請受付開始からの累計は440億7311万2000円分となった。 住宅エコポイントは2011年1月から拡充される。太陽熱利用システムや節水型トイレ、高断熱浴槽がポイント発行対象になる。発行ポイントはそれぞれ2万円分。

■相続税の定額控除3000万円に、最高税率は55%に引き上げ 政府税調
 政府税制調査会は12月13日の会合で、相続税の基礎控除額について、「定額5000万円に法定相続人1人当たり1000万円を加えた額」とした現行から、「定額3000万円に法定相続人1人当たり600万円を加えた額」に下げる方針を決めた。併せて、最高税率を現行の50%から55%に引き上げる。こうした相続課税の強化は、格差是正や所得再分配機能を図ることが目的。 また、資産課税関連で議論されていた新築住宅等の固定資産税の減額措置(新築特例)の見直しは、検討を継続する方針を決定。「住宅をめぐる状況が地域によって様々であることを踏まえつつ、優良な住宅ストック重視の観点から2012年度改正までに真摯に議論し、結論を得る」とした。新築特例は2010年度税制改正大綱で、2011年度末までの延長を認めつつ、今後1年間で見直しを検討するとされていた。

■首都圏マンション 11月の供給は微増 契約率80%で好調持続
 不動産経済研究所の調査によると、11月に首都圏で供給された新築マンションは3679戸で、前年同月(以下、前年)を0.8%上回った。これで10カ月連続の前年比増となった。 契約率は80.4%で前年比11.6ポイント上昇。6月以来の80%台となり好調を維持している。 1戸当たり平均価格は4867万円(前年比4.8%上昇)、1平方メートル単価は68.4万円(同1.4%下落)だった。 12月の供給予想は6000戸程度。11月までの年間累計戸数が3万7147戸なので、2010年の年間供給量は4万3000戸強になる見込みだ。

■地籍調査でWEBサイト開設 国交省
 国土交通省は12月15日、土地の所有者や地番などを調査し、境界の位置と面積を測量する地籍調査の市町村ごとの実施状況や、調査の進捗率を調べることができる「地籍調査Webサイト」を開設した。地籍調査の実施地域を地図上に表示している。市町村ごとの地籍調査の実施状況を公開するのは初めて。今後、進捗率など随時更新していく。 地籍調査が実施されていない地域では、土地の境界が不明確であることが多いため、土地取引をする際に境界の調査に多大な時間と費用を要するなどトラブルが発生する可能性がある。同サイトでは、このようなトラブル例の掲載をはじめ地籍調査に関する様々な情報を提供する。こうした取り組みにより、地籍調査への関心を高め、円滑な実施を促進したい考えだ。(http://www.chiseki.go.jp/

■独身女性の6割以上がマンション購入に「関心あり」 野村不動産アーバンネットが調査
 野村不動産アーバンネットの調査によると、30代の独身女性のうち、6割以上がマンション購入に「関心がある」ことが分かった。 女性を対象とした物件情報サイト「ノムコム・ウーマン」で調査。30代の独身女性300人を対象とした。 それによると、既に23人は住宅を購入済みで、未購入者のうち「関心があり情報収集している」「関心はあるが情報収集はこれから」など「関心がある」と答えた割合は61%に上った。また、購入したい年齢の平均は39歳で、「働き盛りの30代が住宅購入のタイミング」と考える独身女性が、過半数を大きく超える結果となった。 住宅購入に関心を持つ最大の理由は「家賃がもったいない」で全体の43%。なお、現在の居住スタイルが「賃貸住宅」である回答者の平均家賃は8万3973円だった。

■老朽化建築物の建替え促進に向け規制緩和を検討へ 規制改革分科会が論点案
 政府・行政刷新会議の規制・制度改革に関する分科会は12月16日、住宅・土地など5分野の規制改革に向けた論点や検討項目の案を公表した。論点案では、改革の方向性として、老朽化した建築物の円滑な更新の促進を位置付けた。分科会は今後、更に議論を深め、1月下旬をメドに報告書をとりまとめる。それを受け、各省調整のうえ、3月に規制改革の方針を閣議決定する予定。 住宅・土地分野の具体的な検討項目の案では、老朽化建築物等の建替えに資する建築規制の緩和▽借地借家法における正当事由制度の見直し▽区分所有法における団地の一括建て替え要件の緩和▽特例容積率適用地区の拡大――など11項目が挙げられている。

■高額賃貸、市場に落ち込み感 不動産経済研究所調べ
 不動産経済研究所の調査によると、東京都区部の高額賃貸マンションの供給が減少している結果となった。「リーマンショック以降の景気の冷え込みや、外国人需要の落ち込みなどによるファンドの事業縮小や撤退などが相次いだ結果」と同研究所では分析している。 2008年12月~2010年11月の2年間に、東京都区部で供給された賃料30万円以上の高額賃貸マンションは、39物件・3282戸(その物件に1住戸でも30万円以上の賃料住戸があった場合、すべての賃貸対象戸数をカウント)。前回調査(2007年12月~2008年11月)では、1年間で52物件・6863戸が供給されていたため、その減少度合いの大きさが見て取れる。なお、都区部全体の高額賃貸マンションの件数は、299件・2万7786戸に上る。 今後の市況について同研究所では、「港区や渋谷区を中心に供給が計画されているが、ピーク時に比べてその数は大きく落ち込んでおり、今後1~2年間のストック数は微増にとどまる見込みだ。財閥系大手による一等地の開発が中心となる市場規模にまで冷え込むことが予想される」としている。

■11月の分譲マンション賃料 首都圏は上昇率鈍化、調整局面に 東京カンテイ
 東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、3大都市圏における11月の分譲マンション賃料(1平方メートル換算)をまとめた。 首都圏(2610円、前月比0.4%上昇)は7カ月連続の上昇となったが、上昇率は鈍化。2010年4月(2405円)を底としてV字回復を果たしたが、調整局面に入ったようだ。東京都(3038円、同0.2%)を除く3県は、2カ月連続で下落した。なお、1都3県すべてで賃料が下落したにもかかわらず首都圏平均が上昇したのは、算出に際し加重平均を採用しているため、賃料水準の高い東京都の事例数が多いことによるもの。それぞれの地域の下落率が更に拡大すると、今後、首都圏平均も下落に転じるとみられる。 近畿圏(1729円、同1.0%上昇)は前月に引き続き上昇した。春先以降、築10年未満の事例数が一気に増え、また市況自体も堅調に推移。横ばいから上向く兆しを見せている。 中部圏は依然として弱含み傾向。2000年以降の供給数が少ないことから、築古ストックの積み増しに伴い更に下落する可能性がある。

■ジョーンズラングラサール 2011年の東京ビル市場、半ばから本格的な上昇も
 ジョーンズラングラサールは12月16日、東京オフィスマーケットの2011年見通しを発表した。 東京Aグレードオフィス賃料は、経済の回復が明確になる2011年半ば頃からは本格的な上昇も期待できるとした。現在の賃料は、テントの賃料負担力やビルの立地・スペックなどを考慮しても過度に割安なレベルであり、継続性のあるものではないと分析。実際に、一部のビルオーナーには空室率が改善すると募集賃料の引き上げやフリーレントの削減といった強気姿勢に傾く動きが見られるという。 市場活性化には、空室率の継続的な低下、賃料の底打ち及び上昇の見込みが、金融機関を含めた市場関係者のコンセンサスとして定着することが必要とした。 また、不動産市場が回復して資金調達環境が改善しても2007年頃のようなハイレバレッジの投資環境は期待薄と予想。ただ今回はアジアの投資家といった新たなプレーヤーの参入により更に多様性を有し、安定度も高まることで投資魅力の増した日本市場になる、との見通しを示した。

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