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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2010年12月3日

■2010年第3四半期の主要都市地価 住宅系地区の改善続く
 国土交通省が11月26日に発表した地価LOOKレポートによると、2010年第3四半期の主要都市の高度利用地地価は、住宅系地区の全42地区中33地区で上昇・横ばいとなった。前回調査(第2四半期)の24地区から増加し、改善傾向が続いた形だ。この要因について国交省は、マンション価格の調整による値ごろ感の高まりや税制などの住宅関連施策の効果などを挙げている。特に、東京都中央区の佃・月島地区では、3期連続で3~6%の上昇を示した。 また、商業系地区を含めた全150地区で見ると、下落地区が87地区と過半を占めているものの、105地区だった前回調査に比べると減少。「下落の鈍化傾向が続いている」(国交省)という。 商業系地区では、東京圏都心部の「大手町」「有楽町・日比谷」「銀座中央」で、下落から横ばいに改善。地区が有する優位性・希少性やオフィス・店舗の賃料調整などが背景にあるという。

■「日本一のマンション会社」来年誕生へ 三菱地所レジデンス
 来年1月2日に始動する三菱地所グループの新会社「三菱地所レジデンス」の社長に、藤和不動産社長の八木橋孝男氏の就任が正式決定した。就任会見で八木橋氏は、「競争が更に激化するマンション市場で優位性を保ち、(誠実)(新しい価値の創造)(絶え間ないチャレンジ)をキーワードとした企業ビジョンを推し進めていく」と語った。 同社は、三菱地所と三菱地所リアルエステートサービスの住宅事業を会社分割し、藤和不動産を承継会社として発足する新会社。三菱地所グループの住宅分譲事業を1本化するものだ。1400人でのスタートとなる。 不動産経済研究所によると、マンション事業を展開する三菱地所と藤和不動産の2009年の供給戸数は、それぞれ2188戸と3587戸。合計で5775戸となり、大京の4091戸を抜いて実質的な「日本一」となる。 なお、中期的な経営目標として、2015年度のマンション供給戸数5600戸、売上高2600億~2700億円程度を掲げている。

■高齢者賃貸制度を一本化、生活支援付き住宅で登録制度創設へ 国交省など
 国土交通省は11月29日、高齢者向けの安心で自立可能な住まいの確保に向け、創設を検討している安否確認や生活相談などのサービス付き高齢者住宅(仮称)の登録制度・案を明かした。登録制度は、同住宅の供給促進や適切なサービスの確保などが目的。住宅の規模や設備のほか、サービスにも基準を設け、行政の指導監督対象とする。また、高齢者の入居を拒まない「高齢者円滑入居賃貸住宅(高円賃)」制度や良好な居住環境を備えた「高齢者向け優良賃貸住宅(高優賃)」制度を廃止するなどし、高齢者賃貸住宅の制度を一本化。入居者に分かりやすい形に改める。登録制度は、次期通常国会への改正案提出を予定している高齢者住まい法に位置付ける。 登録制度・案によると、登録は都道府県知事に行う。登録基準について、住戸面積は原則25平方メートル以上。各戸ごとの便所や洗面設備の設置を必須とする。バリアフリー化も要件だ。サービスは、安否確認や生活相談が必須。また、住宅の登録を行う事業者には、提供するサービスなどの情報開示や入居者に対する契約前の重要事項説明、前払い家賃などを受領する場合の返還ルールや保全措置などを義務付ける。

■市街地価格指数、下落幅が縮小 日本不動産研究所
 日本不動産研究所は11月29日、2010年9月末現在の市街地価格指数を発表した。 それによると、全用途平均の「全国」の指数は前期比2.1%下落、「6大都市」は同1.9%下落、「6大都市を除く」は同2.1%下落で、いずれも下落幅が縮小。2008年3月末調査以来5期ぶりに、「6大都市」の下落幅が、「全国」「6大都市を除く」の下落幅より小さくなった。 今後の見通しについては、「全国」1.8%下落、「6大都市」1.6%下落、「6大都市を除く」1.9%下落となっており、3エリア共、下落幅は更に縮小する見通し。  同指数は、全国主要223都市約2000地点の地価を鑑定評価して指数化しているもので、今回で139回目の調査。

■10月着工は6.4%増の7.1万戸、5ヵ月連続増だが低水準
 国土交通省の調査によると、10月の住宅着工は前年同月比6.4%増の7万1390戸だった。5カ月連続で増加となったものの、10月としては過去2番目に低い水準。季節要因を調整した年率値は81.3万戸で前月(83.7万戸)を下回った。この結果について国交省は、「足元では持ち直しの動きが見られるものの、依然低い水準が続いている」と話している。 利用関係別に見ると、持家や分譲戸建ては持ち直し傾向。持家は前年同月比10.4%増の2万7842戸、分譲戸建ては同16.9%増の9649戸だった。住宅金融支援機構によるローン金利優遇(フラット35S)などの経済対策効果が背景にあると見られる。一方、貸家は、同9.0%減の2万5140戸で10月としては過去最低だった。また、分譲マンションは同73.2%増の8161戸だった。

■マンション耐震診断に最大200万円 国交省が補助事業
 国土交通省はこのほど、分譲マンションの耐震診断などに最大200万円の補助を行う住宅・建築物耐震化緊急支援事業の募集を開始した。同事業は、10年度補正予算に基づき行うもの。マンションの耐震診断のほか、保育所や学校、老人ホームなど緊急に耐震化が必要な建築物の耐震診断や耐震改修に対して補助を行う。 応募期限は12月22日まで。応募書類は、住宅・建築物耐震化緊急支援事業実施支援室のホームページから入手が可能。(http://www.taishinka-shien.jp

■10月の中古マンション価格天気図、下落傾向の地域目立つ
 東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、10月の中古マンション価格天気図をまとめた。「晴れ」は3から5地域に増えたが、前月に最多だった「薄日」が14から11地域へ減少。反対に、「雨」が7から8地域に増加した。今回の最多は、価格の停滞感を示す「曇り」で前月の11から12地域に増えた。 天気が改善した地域が15から14地域に減った一方で、悪化した地域が7から14地域に倍増し、全体としては下落傾向の地域が目立つ。 都道府県別では、前月上昇した青森県(1295万円、前月比7.4%上昇)、岩手県(1335万円、同3.2%上昇)、秋田県(1178万円、同1.3%上昇)で引き続き改善したほか、首都圏でも千葉県を除く1都2県が好調。前月まで「晴れ」が続いていた山口県(1265万円、同0.2%上昇)と沖縄県(1721万円、同2.0%下落)は「薄日」に転じた。

■税調 改正要望の1次査定を公表、リフォーム促進税制など「認める」
 政府・税制調査会は11月30日、各省庁が2011年度税制改正で要望している租税特別措置(租特)に対する1次査定の結果を公表した。11月16日に公表した査定原案(0次査定)に、各省庁との個別調整の結果を反映したもの。住宅・不動産関連では、0次査定で「認められない」とされたサービス付き高齢者住宅(仮称)の供給促進税制(所得税・法人税)や既存住宅の改修促進税制が「認める」に変更された。 一方、大都市の国際競争力強化に向けた特定都市再生緊急整備地域(仮称)に係る課税の特例措置の創設については、抜本的な見直しなどを求めている。同措置は、現行の都市再生促進税制の対象地域を特に指定して行うもの。そのため、政策の優先付けを行う観点から都市再生促進税制の大幅な縮減措置が必要とした。また、Jリート・特定目的会社に係る課税標準の特例措置も「認められない」とされた。 税調は更に各省庁との個別調整を進め、今週中にも租特について結論を出す方針だ。

■住宅エコポイント、2011年1月から住宅設備も対象に
 国土交通省は12月1日、住宅エコポイント制度拡充の概要を公表した。2010年度補正予算に基づき行うもの。2011年1月以降、新築に併せて設置する太陽熱利用システムや、窓の断熱改修をはじめとするエコリフォームに併せて設置する同システムや節水型トイレ、高断熱浴槽をポイント発行対象とする。発行ポイントはそれぞれ2万円分だ。工事着工期限は2011年末まで。 これにより、新築に併せて太陽熱利用システムを設置する場合は32万円分を発行。一方、エコリフォームは戸当たり上限30万円分を維持する。

■長期優良住宅先導事業に32件
 国土交通省はこのほど、長期優良住宅の普及啓発に寄与する先導的事業に対して補助を行う「長期優良住宅先導事業」(2010年度第2回)として32件を選定した。8~9月にかけて募集し、153件の応募があったという。 また、国交省は住宅・建築物の省CO2の実現性に優れた先導事業に対して補助を行う「住宅・建築物省CO2先導事業」(2010年度第2回)として14件を選定した。こちらも8~9月にかけて募集。42件の6応募があった。 両事業に選定された事業は、建築研究所ホームページ内で公表している。(http://www.kenken.go.jp

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