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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2010年11月19日

■省エネ義務化、すべての新築対象に 2020年まで段階実施を検討 国交省など
 国土交通省と経済産業省は、すべての新築住宅・建築物を対象に2020年までに省エネ基準への適合義務化を行うことを検討する。11月12日に開かれた有識者会議「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」の第2回会合で、義務化の方向性(骨子案)を提示した。それによると、現行の省エネ基準(平成11年基準)適合率や二酸化炭素削減効果などを踏まえ、大規模建築物から段階的に義務化する考え。達成すべき基準や義務化規定などを定めた新法により建築基準法に基づく建築確認の審査対象とし、基準に満たない住宅・建築物の新築を抑制する方向で検討する。 義務となる基準は新たに設定する。現行基準で評価の中心となっている外壁や窓などの躯体の断熱性に加えて、自然エネルギーの利用や暖房・冷房、給湯をはじめとする建築設備のエネルギー消費量も評価対象としつつ、地域性も考慮する考え。基準設定に当たっては、規制を受ける国民の痛みなどに配慮し、客観性が高く、実現可能なレベルで設定するという。

■東京23区所在の企業、土地取引「不活発」が56% 国交省調べ
 国土交通省の調査によると、現在(9月時点)の土地取引状況について、東京23区内に本社がある企業の55.9%が「不活発である」と答えた。「活発である」との回答は2.5%。2.0%だった前回調査(3月時点)に続いて、極めて低い水準に留まった。 また、1年後の取引状況については、41.9%が「不活発である」と判断。「活発である」との回答は5.6%で、こちらも低水準となっている。 同調査は、上場企業と資本金10億円以上の非上場企業を対象に、半期(3月と9月)ごとに実施。今回の調査は7166社に調査票を配布し、2250社(有効回答率31.4%)から回答を得た。

■9カ月連続供給増、価格は8カ月ぶりに下落 首都圏・新築マンション
 不動産経済研究所の調査によると、10月に首都圏で供給された新築マンションは3718戸で、前年同月(以下、前年)を9.8%上回った。これで、9カ月連続の前年比増となった。 平均販売価格は4512万円(前年比2.3%下落)、1平方メートル当たり単価は0.2%アップの66.3万円。価格は8カ月ぶりに下落した。比較的割安なコンパクト系マンションの供給が、全体の11.6%の割合に達したことが影響した。 契約率は78.8%(同9.8ポイントアップ)。今年に入ってから、10カ月続けて好不調の目安である70%のラインを上回っている。

■長期優良住宅、戸建ては4カ月連続で9000戸超を認定
 国土交通省の調査によると、耐震性や省エネ性、可変性などに優れた住宅計画「長期優良住宅建築等計画」として、10月は9754戸を認定した。これにより、2009年6月の制度運用開始からの累計は11万8351戸となった。 内訳をみると、戸建て住宅は10月に認定されたのが9492戸。4カ月連続で9000戸以上が認定され、累計11万5909戸となった。一方、共同住宅などの10月認定は、262戸。累計で2442戸にとどまっている。

■分譲マンション政策 意見募集に327件、国交省「今後の政策につなげる」
 国土交通省は11月16日、分譲マンションの適切な維持管理や計画的な修繕、建替えなどを円滑化する政策のあり方について、7~8月にかけて行っていた一般からの意見募集の結果を公表した。 それによると、96人(団体含む)から、計327件の意見が寄せられた。内訳は、計画的な維持修繕の促進策に関する意見が105件、適正な維持管理活動の維持方策に関するものが113件、大規模改修・建替え円滑化のための方策に関するものが109件だった。 主な意見の内容は、修繕積立金の目安の設定▽分譲時などの長期修繕計画・修繕積立金に関する説明の徹底▽管理組合への金融・財政支援▽マンション再生時の建築規制の緩和や事業資金調達の円滑化▽区分所有法の建替え決議要件の緩和――など。 このうち、修繕積立金の目安は、今年内にも策定する方針。また、そのほかの意見についても、「制度改正も含めて、今後の政策につなげていきたい」(国交省)と話している。

■税調・査定原案 都市再生促進税制など「認められず」、個別折衝へ
 政府・税制調査会は11月16日に開いた会合で、各省庁からの税制改正要望に対する査定の原案を明かした。査定原案では、全284件の要望のうち、147件を「認められない」と判定。「認める」は20件にとどまった。国土交通省が要望していた住宅・不動産に関連する都市再生促進税制やリフォーム促進税制、サービス付き高齢者住宅(仮称)供給促進税制、Jリート・SPCに係る課税標準の特例措置などはいずれも「認められない」と判定された。 「認められない」と判定された項目などは今後、各省庁と個別折衝したうえで、最終的な結論を得る。また、法人税率引き下げや地球温暖化対策税関連などは「主要事項」扱いとし、税調で議論を続ける。

■住宅エコポイント 10月は87億円発行 新築申請が10万戸超に
 国土交通省、経済産業省、環境省、住宅エコポイント事務局によると、環境に配慮した新築やリフォームに付保する住宅エコポイントについて、10月は87億6606万2000円分発行した。これにより、申請受付を開始した3月からの累計は、334億51万4000円分となった。 内訳をみると、新築が伸ばしている。10月は3万3117戸が申請。累計で10万9445戸となった。リフォームで先行して利用されてきた同制度だが10月の申請は、新築がリフォーム(2万5460戸)を初めて上回った。

■不動産業況、流通・分譲で改善 土地総研調べ
 土地総合研究所はこのほど、不動産業の全国における経営状況を指数化した不動産業業況等調査(2010年10月実施)をまとめた。それによると、現在の経営状況について、住宅・宅地分譲業はマイナス4.3ポイント(前回はマイナス9.1)、不動産流通業(住宅地)はマイナス28.3ポイント(同マイナス31.7)と前回調査から改善した。一方、ビル賃貸業はマイナス36.5(同マイナス36.0)と悪化した。 住宅・宅地分譲業は、在庫戸数などの面が悪化した一方、モデルルーム来場者数や成約件数で改善。また、不動産流通業(住宅地)は、マンションや戸建ての売却依頼件数、購入依頼件数、成約件数で悪化したが、戸建てや土地の取引価格が改善した。 同調査は、四半期(一部半期)ごとに、事業規模を考慮のうえ三大都市圏と地方主要都市の不動産会社を対象に実施。今回の回収数は132件だった。

■3大都市圏の10月分譲マンション賃料 首都圏の上昇率やや鈍化 東京カンテイ
 東京カンテイはこのほど、3大都市圏における10月の分譲マンション賃料(1平方メートル換算)をまとめた。 首都圏(2600円、前月比0.8%上昇)は3大都市圏で唯一上昇基調だが、上昇率はやや鈍化する傾向にある。都県別に見ると、安定しているのは東京都(3043円、同0.1%上昇)のみで、周辺3県はいずれも下落。ただし、千葉県(1598円、同1.3%下落)は築年数が進んだことによる反転下落であり、ほぼ同じ築年数(19.1~19.2年)だった3~7月の賃料水準は上回っている。神奈川県は2042円(同0.4%下落)、埼玉県は1641円(同1.6%下落)だった。 近畿圏(1712円、同0.2%上昇)は、7月以降安定推移している。大阪府(1775円、同0.2%上昇)、兵庫県(1679円、同0.8%上昇)で、春~夏にかけ築浅物件が増えたことにより上昇した賃料水準も落ち着きつつある状況だ。 一方で、中部圏(1494円、同0.3%下落)は前年比で見ると4.9%下落しており、他圏よりも下落率が大きい。同様に、愛知県(1523円、同0.4%上昇)も前年比では4.0%の下落。依然として緩やかな下落傾向が続いている。

■ホームインスペクター(住宅診断士)資格試験、受験率92.3%に
 NPO法人日本ホームインスペクターズ協会(東京都中央区、長嶋修理事長)は、11月13日に東京と大阪で実施した「第2回ホームインスペクター(住宅診断士)資格試験」の受験結果を発表した。 それによると、今年の試験には723人の申し込みがあり、当日の受験者数は2会場合計で667人。受験率は92.3%だった。 受験者の属性は、建築士資格保有者が約5割を占めたほか、宅建主任者保有も目立ったとしており、建築設計や新築分譲、リフォーム業に従事する割合は8割を占めた。 同試験は50問の四肢択一式、時間90分で行われた。

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