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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2010年11月12日

■中古住宅市場整備など4つのWTを設置 民主党・国交部門会議
 民主党・国土交通部門会議(座長=田村謙治衆院議員)は11月4日、部門会議内に中古住宅市場整備ワーキングチーム(WT)など4つのWTを設置することを決めた。制度改革などに向けて、議論を深めるのが狙い。早ければ来週にも順次、会合をスタートさせる。 設置が決まったWTは、中古住宅市場整備WTのほか、交通基本法WT▽建設技能者賃金対策WT▽まちづくり基本法WT――。また今後、必要に応じて、新たなWTの設置も検討する。

■日本初、非上場オープンエンド型私募リートを運用開始、野村不グループ
 野村不動産グループは、日本初のオープン・エンド型(投資口の払戻請求に応じるファンド)の非上場私募リート「野村不動産プライベート投資法人」をこのほど組成し、野村不動産から取得したオフィスビル・賃貸住宅約200億円規模の運用を始めた。同投資法人は野村不動産グループと総額約400億円の不動産売買契約を既に締結済み。運用を始めた不動産は、オフィスビル2物件、賃貸住宅3物件。残る約200億円(オフィスビル2物件、賃貸住宅5物件、物流施設1物件)についても2011年9月までに組み入れる予定。 投資法人スキームによる安定性を保ちつつ、不動産実物投資に近いコンセプトを持たせたという。株式市場の動向に左右されにくい投資口価格の安定性、30%程度と低めに抑えた借入比率(LTV)、年率4%程度を目標とする分配金利回り(インカムリターン)などが特徴。 不動産投資市場の拡大と共に投資家ニーズが多様化する中、インカムリターンの安定性をより重視した不動産投資商品に対するニーズが高いと判断し、商品化に踏み切った。野村不動産投信(東京都新宿区、緒方敦社長)が運用を受託する。

■中古マンション価格天気図 価格推移は二極化の様相 「薄日」地域が最多の14地域に
 東京カンテイはこのほど、2010年9月の中古マンション価格天気図をまとめた。  価格の上昇傾向を示す「晴れ」「薄日」の合計が、16から17地域に微増。同じく下落傾向を示す雨模様の地域は、「小雨」が10から12へ増えたものの、「雨」が11から7へ減少した。 また、前月と比べ天気が改善した地域が8から15へ増えた一方で、悪化した地域も4から7に増加。上昇・下落傾向にある地域の二極化が進んでいる。 前月上昇した北陸地方では新潟県(1214万円、前月比1.0%上昇)が好調を維持しているほか、東北地方でも価格が強含んでいる。これらの地域では、流通事例が県庁所在地に集中する傾向にある。2000年以降に新規分譲があった地方中核都市を中心に、地方圏でも値頃感のある物件から流通が進んでいる。

■購入意欲支える「良質物件」 「2010年は当たり年」 消費者調査で
 不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボが、四半期ごとに行っている「マンション購入に対する意識調査」(第11回)によると、物件の質や価格の適正さ、税制・金利面が購入意欲を後押しし、一般消費者の購入マインドは高い状態が続いている結果となった。 現在の物件価格に対し、「高い」と感じている割合は29.5%で、2008年4月の調査開始以来最も低い水準となった。「安い」の割合は11.5%とさほど高くはないが、「どちらでもない」という適正価格である意識を表した回答は59.0%で、調査以来最も高い水準となった。なお、「高い」の割合が最も高かったのは、2008年10月調査(第3回)の62.2%。 また、物件の質については、45.2%が「以前より高い」と回答。全体として「購入意欲が増した」の割合は63.2%で前回調査(2010年7月)比0.8ポイント上昇。依然として高い水準を保っている。 同調査をもとにした住宅ジャーナリスト・櫻井幸雄氏のリポートでは、「2010年の市場は、(2010年物)と呼ぶにふさわしいマンションの当たり年だ。質が良く価格が手ごろで、ローン・税制面など買いやすい条件を整えた物件が多い。これが、一般消費者の買い意欲の上昇を裏付けている」と分析している。 同調査は、アトラクターズ・ラボが運営するインターネットサイト「住まいサーフィン」上で実施。直近3カ月間に、新築マンションの販売センターに行った経験があるモニター会員を対象にした。調査期間は2010月4日~7日。有効回答は166件。

■民間企業の10~12月期建設投資が16%増  建設物価調査会調べ
 建設物価調査会は11月8日、民間企業の10~12月期設備投資計画に関する調査結果を公表した。 それによると、事務所や店舗などへの建設投資は6505億円で前年同期比16.6%増加する見込みとなった。製造業による投資が971億円で同30.1%減となる一方、非製造業による投資が5534億円で同32.0%増加する見込みとなった。非製造業のうち不動産業は、669億円で同20.4%増だった。 調査は9月1日時点で実施。5026社を対象に行い、1872社(回答率37.2%)から回答を得た。

■社会インフラの更新・管理で7割の自治体が財政上の課題 日本総研調べ
 日本総合研究所は、今後の社会資本ストックの戦略的維持管理などに関し、全国の市以上の地方自治体856団体の企画財政部門を対象にアンケートを実施した。実施時期は2010年7~8月。どのような社会資本ストックの維持管理が財政的課題を抱えているのかなどについて調査した。 アンケートの結果、全国の7割以上の自治体で社会資本ストックの更新・維持管理が財政上の課題として既に顕在化しており、10年以内に顕在化する見込みのものも含めるとその割合は9割に達することが分かった。また、社会的インフラ(学校、病院、文化施設など)では指定管理者制度等の導入が進む一方、民間委託への規制が存在する経済的インフラ(道路、上下水道)では未着手である実態も分かった。 更に、PFI・PPP活用の大きな障害として、経験不足や知識不足、受け皿となる民間事業者の不在を指摘。同時に経済的インフラにおいては関連法の整備が必要だとしている。

■不動産業の倒産件数が増加 背景に賃料収入減 TDB調べ
 帝国データバンク(TDB)の調査によると、不動産業の10月の倒産件数は32件だった。前年同月比は14.3%増。10カ月ぶりに増加した。 この要因について、TDBは、賃料収入の減少を受けて、貸事務所業での倒産が増加した(前年同月比50.0%増)ことを挙げている。

■新規登録が7カ月連続で増加 10月の首都圏中古マンション市場 東日本流通機構調査
 東日本不動産流通機構がまとめた10月の首都圏不動産流通市場動向によると、最も物件数の多い中古マンションの新規登録件数は1万2565件(前年比15.7%増)と7カ月連続前年を上回り、増加率も3カ月連続2ケタとなった。成約価格が10カ月連続前年同月比でプラスとなるなど上昇傾向にあることで「売却希望が増加したと考えられる」とする一方で、成約件数そのものは減少傾向をたどるなどやや停滞感も出ている。 10月の中古マンション成約件数は2546件(前年同月比9.2%減)で、これで5月以降6カ月連続前年を下回った。地域別では東京、埼玉が2ケタ減に。1平方メートル当たり成約単価は39.58万円(前年比4.7%上昇)で、平均成約価格は2594万円(同4.3%上昇)。平均面積は65.56平方メートル、平均築年数は17.65年だった。

■東京都心オフィスビル空室率、2カ月連続で改善 三鬼商事調べ
 三鬼商事の調査によると、東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷区)の10月末時点のオフィスビル平均空室率は前月比0.16ポイント下げ、8.85%だった。2カ月連続の改善で、5カ月ぶりに9%を割り込んだ。「新築・既存ビルを問わず、成約や入居の動きが相次いだ」(三鬼商事)という。 また、都心5区の平均賃料は坪当たり1万7639円。前月比で70円下げた。「借り手優位の市場となっているため、賃料相場が底入れするまでには至っていないが、下落幅が縮小してきた」(三鬼商事)という。

■建築基準法の構造適判 対象範囲を精査へ 国交省
 国土交通省は建築基準法に基づく構造計算適合性判定の対象範囲について、審査難易度に応じて対象外とすることが可能な範囲の精査に着手する。このほど、専門に検討する有識者会議「構造計算適合性判定制度関連技術検討委員会(委員長=久保哲夫・東京大学大学院教授)」の設置を決定。11月15日に初会合を開く。今年度内をメドに取りまとめを行う方針だ。 建築基準法を巡っては、国交省・検討会(建築基準法の見直しに関する検討会)が構造計算適合性判定制度▽建築確認審査の法定機関▽厳罰化――を中心に見直しに向けた議論を行い、10月に取りまとめを行ったところ。その中で、構造適判について、審査の難易度に対応して対象外とすることが可能な範囲の精査を要求。技術的な検討の結果を踏まえ、「制度見直しを検討する必要があると考えられる」としていた。

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