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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2010年11月5日

■9月住宅着工は17.7%増 マンション19カ月ぶりに1万戸台
 国土交通省の調査によると、9月の住宅着工戸数は、前年同月比17.7%増の7万1998戸だった。9月としては、リーマンショック後の2009年、改正建築基準法の影響を受けた2007年に続き、過去3番目に低い水準。一方で、季節要因を調整した年率値は83.7万戸で、4カ月連続の増加。「足元では持ち直しの動きが見られる」(国交省)結果という。 利用関係別に見ると、特に分譲マンションの増加が目立つ。前年同月比124.8%増の1万524戸だった。1万戸を超えたのは、2009年2月以来、19カ月ぶり。前年同月比216.4%増の6897戸だった首都圏の着工が全体を牽引した。 また、持家は前年同月比12.9%増の2万7670戸。貸家は同2.2%増の2万3696戸。分譲戸建てが同20.5%増の9485戸だった。

■環境不動産でフォーラム 300人が来場 国交省・土地月間
 国土交通省は10月28日、東京六本木の泉ガーデンギャラリーで国際土地政策フォーラムを開いた。テーマは、「環境と不動産投資」―サステナブル社会の実現に向けた責任ある不動産投資―。不動産事業者や機関投資家など約300人が傍聴に訪れ、有識者の講演などに耳を傾けた。 会議冒頭、主催者あいさつを行った小泉俊明・国交大臣政務官は、地球環境問題に対して不動産分野が果たす役割が大きくなっていると言及。そのうえで、世界的な景気悪化に伴う厳しい市場にも触れ、「このような厳しい状況だからこそ、サステナブルな不動産投資の活性化のために有効な方法について、議論を深めていくことが重要だ」と話した。 講演は、国連環境計画金融イニシアティブ特別顧問の末吉竹二郎氏や国連環境計画金融イニシアティブ不動産WG共同議長のポール・マクナマラ氏など国内外の有識者4人が行った。 今回のフォーラムの講演録は、国交省が開設する「環境不動産ポータルサイト」で11月中にも公表する予定。

■新築特例は「講ずるべき」 民主党税制改正PTが重点要望案
 民主党・税制改正PTの総会が10月29日に開かれ、同PT役員会が2011年度税制改正に向けた租税特別措置などに関係する重点要望・案を提示した。 案では、重点要望事項の1つに、新築住宅などに係る固定資産税の減額措置(新築特例)を明記。「新規住宅購入層の中心となる30歳代の可処分所得が減少している中、住宅取得にかかる家計の負担軽減に資するため、一定の税制支援措置を講ずるべき」とされた。一方、「既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除」や「特定目的会社が資産流動化計画に基づき特定不動産を取得した場合の所有権の移転登記などの税率の軽減」は、廃止が考えられる事項として挙げられた。 PTは今後、党内の調整を進め、11月初旬をメドに重点要望を政府・税制調査会に提出する。

■9月の中古マンション価格 神奈川で低額物件が増加 アットホーム
 アットホーム(東京都大田区)はこのほど、首都圏における9月の売買動向をまとめた。 1戸当たりの新築戸建て成約価格は、首都圏が3133万円(前年比0.6%下落)、東京23区が4343万円(同1.9%下落)、東京都下が3311万円(同0.2%上昇)、神奈川県が3329万円(同2.7%下落)、埼玉県が2716万円(同1.0%上昇)、千葉県が2563万円(同5.9%下落)。首都圏は前年比25カ月連続で下落したが、これは東京23区と神奈川県を除く郊外エリアの物件の成約回復が影響している。また、成約物件の平均価格は登録物件の平均価格(3074万円、前年比0.4%上昇)を7カ月連続で上回った。 一方、1戸当たりの中古マンション平均成約価格は、首都圏が2153万円(同9.8%上昇)、東京23区が2682万円(同4.6%上昇)、東京都下が2089万円(同25.5%上昇)、神奈川県が2051万円(同3.7%上昇)、埼玉県が1687万円(同18.6%上昇)、千葉県が1372万円(同9.6%上昇)。首都圏は前年比で9カ月連続で上昇し、上昇率も大きい。ただ、成約数の多い神奈川県で1000万円未満の物件の割合が倍増した結果、10%近く下落したため、前月比はマイナスに転じた。また、成約物件の平均価格は登録物件の平均価格(2297万円、前年比11.2%上昇)を6カ月連続で下回った。

■不動産投資市場の戦略策定へ、有識者会合を発足 国交省
 国土交通省は、Jリートをはじめとする不動産投資市場のあり方の見直しに着手する。このほど設置を決めた有識者会議(不動産投資市場戦略会議)を通じて、証券化や流動化の基本的なあり方や、不動産投資市場全体を見据えたグランドデザインの見直しを進める。短期の課題に加えて長期的な展望をもった戦略を議論する考えだ。 11月2日には有識者会議の初会合を開催。冒頭、馬淵国交相は「不動産市場の活性化は、我が国の成長戦略の中心に据えなければと考えている」と言及。そのうえで、有識者会議について、「長期的な課題もさることながら、来年度にいかに効果のある施策を打ち出せるかが使命だと思っている」と話した。 有識者会議は今後、事業者ヒアリングなどを行い、12月中旬をメドに意見をとりまとめる予定。

■トステムがグループ4社を合併し新社名「LIXIL」へ 住生活グループ
 住生活グループ(杉野正博社長)は11月1日、2011年4月1日付で連結子会社であるトステムを存続会社として、INAX、新日軽、東洋エクステリア、LIXILの4社を吸収合併し、存続会社の社名を「株式会社LIXIL」(資本金3億4600万円、東京都江東区、杉野正博社長)に変更することを決めた。トステムやINAX、新日軽、東洋エクステリアといった旧事業会社の名称は、ブランド名として今後も維持するが、LIXILが統合会社として多様化する顧客ニーズに対応するとともに、総合的な住環境ソリューションを提供していくとしている。 少子高齢化やグローバル化への対応と、住宅リフォームやアジア市場といった成長分野への経営資源の投入を目的に、商材ごとに存在していた事業会社を統合し、国内営業、海外事業、金属建材事業、水回り事業といった機能別のカンパニー組織に再編する。既存の商材の枠組みを超えた総合的なソリューションを顧客に提供できる体制に変更する。 同時に、営業拠点やショールーム、管理部門などの統合によって、重複機能の解消、組織の効率化に取り組み、意思決定の迅速化を図る。

■国内の私募不動産ファンド、運用資産総額が10兆円割れ
 不動産経済研究所によると、2010年7月末時点の国内不動産を対象にした私募不動産ファンドの運用資産総額は、前年の10兆2200億円から6.42%減少して9兆5635億円に減少したことが分かった。 ファンド数は15本減少の337本、エクイティ総額は20.98%減の2兆7924億円。2年連続で市場規模が縮小し、10兆円の大台を割り込んだ。同研究所がこのほどまとめた「不動産プライベートファンド市場動向」で分かった。 (1)アセットマネジメント(AM)会社の淘汰及び資産流動化事業会社の倒産(2)収益不動産のCF低迷を受けたファイナンス環境の悪化に伴う満期デフォルトの発生(3)AMの交代やリファイナンスにより継続運用となったファンドにおけるLTVの見直しと資産の洗い替えなどを背景に、稼働ファンドの本数が減り、資産の劣化も顕在したことが主な要因。 また、流通市場に魅力的な収益不動産の放出がないこと、要求利回りを満たす投資が実現できないことなどから、私募ファンドの新規組成や既存ファンドの投資拡大はほとんど見られなかったという。

■兼松日産農林、「環境パイル工法協会」設立へ 木材利用の地盤補強工法を普及
 兼松日産農林(本社、東京都千代田区)は11月4日、同社が開発した木材を使った住宅地盤改良工法を拡販するため、事業者団体「環境パイル工法協会」を設立する。会員は同社を含めて8社。 兼松日産農林は昨年、住宅地盤基礎補強の新工法として「環境パイル工法」を開発した。腐朽を防ぐ薬剤処理を施した円柱状の木材(国産材)を専用重機で地盤に圧入し、補強材とする。現在、戸建て住宅の地盤補強として主流となっているセメントや鋼材と比べて、環境負荷低減やコスト削減につながるという。日本建築総合試験所で技術性能証明を取得し、11月下旬から販売をスタートした。これまでの施工実績は約300件。 今後は、更に需要が見込まれると判断。営業エリアを広げ迅速に対応していくため、地盤補強事業を展開する事業者と協会を設立した。 会員は同工法の営業と施工を行う。正会員の兼松日産農林は、会員の改良案件の設計をサポートし、部材を販売する。初年度の販売目標は3000棟(1万立方メートル)。

■大都市再生への税制優遇「相当性の観点から議論必要」 政府・税調
 政府・税制調査会は11月2日、2011年度税制改正要望について、国土交通省からヒアリングを行った。国交省の池口副大臣は主要項目とする、大都市の再生に寄与する民間都市開発プロジェクトへの課税の特例措置を要望。既存措置(都市再生促進税制)の延長、拡充に加えて、新たに国際競争力強化に繋がる特別な地域でのプロジェクトに対する既存措置を深堀した優遇を求めた。これについて、財務省の尾立大臣政務官は、既存措置を廃止せずに新たな優遇を創設することは、「相当性の観点から議論する必要がある」とした。 また、池口副大臣は、住宅リフォーム工事をした場合の税額控除の延長も主要項目として要望した。 税調は2日に、各府省のヒアリングを終了。今後査定を行い、11月中旬にも評価結果を通知する。

■不動産業の10月景気動向指数が低下 帝国DB調べ
 帝国データバンクは11月4日、10月の景気動向指数を発表した。それによると、不動産業の指数は、前月比0.5ポイント低下し、32.6となった。ポイント低下は2カ月ぶり。 現在の景況感について、業界からは、「20代、30代前半の一次取得者層が、少しずつ土地購入に動き出している」(不動産管理)という声がある一方、「売却物件が少なく、仕入れができない」(不動産仲介)、「管理物件の解約が続いている。テナントの退去も激しい」(不動産管理)といった厳しい声が上がっている。

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