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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2010年10月29日

■住協連が京都で全国大会 決意新たに「産業活性化」誓う
 全国住宅建設産業協会連合会(住協連、神山和郎会長)は10月21日、京都市のホテルグランヴィア京都で、44回目となる全国大会を開いた。全国各地から約500人が参加した。 同連合会は、主に中堅企業で構成される全国14協会の連合体。各協会が一堂に会する場として、年に1回全国大会を開いている。 冒頭のあいさつで、神山和郎同連合会会長は、「国民の住生活に携わる者として、社会的責任の大きさを改めて認識している。連合会が一体となり、国民の期待に応える事業を推進していこう」と呼びかけた。 大会では、2011年度住宅・土地に係る政策要望の提言や優良団地表彰、叙勲・褒章など受章者に対する記念品贈呈、退任役員への感謝状贈呈などが行われ、大会決議として、(1)住宅ローン減税制度における床面積要件の拡充(2)住宅に係る登録免許税等の軽減措置の延長(3)新築住宅等に係る固定資産税の減額措置の堅持(4)住宅金融支援機構の融資制度の継続・拡充(5)個人向け住宅ローン融資の円滑化(6)住宅・不動産業向け事業資金融資の円滑な実施――の6項目を採択。「全国の有力中堅企業を擁する団体として、住宅建設産業の健全な発展と国民の住生活の向上のために決意を新たにすると共に、(1)~(6)の項目を政府、関係機関に強く要望する」とした。なお、(1)は、マンションにおける住宅ローン減税の床面積要件である50平方メートル以上を、30平方メートル以上に拡充するといった内容だ。 2011年の次回大会は東京で開かれる。

■合格者は106人 不動産鑑定士試験
 2010(平成22)年不動産鑑定士試験(論文式)の合格者発表が10月22日行われ、短答式試験に合格した1130人が受験し、106人が合格した。合格率は、9.4%で、昨年の10.1%を下回った。 男性が99人、女性が7人、平均年齢は30.6歳で、最高齢が50歳、最年少が22歳だった。年齢別で見ると、30歳未満の合格率が18.4%と最も高くなっている。 合格者は、法に基づく実務修習を受講し、すべての課程を修了した後、国土交通省に備える名簿に登録を受けることにより、不動産鑑定士となる。

■東京・日本橋室町に2つの商業施設、28日開業 三井不・野村不
 三井不動産は10月28日、東京都中央区日本橋室町2丁目に完成した「室町東三井ビルディング」(22階建て、延べ床面積約4万1000平方メートル)内の商業エリア「COREDO(コレド)室町」の商業ゾーンを開業する。施設は地下1階から地上4階まで(約1万平方メートル)で、飲食と物販の25店舗が出店(ほかに銀行ATM店舗など)する。また、30日には5~6階に日本橋地区最大の多目的ホール「日本橋三井ホール」(劇場型約650席、延べ床面積約5400平方メートル)をオープンする予定。なお、オフィス部分は10月1日に開業している。 また野村不動産が東京・日本橋室町東地区で開発しているオフィス、商業・サービスの複合ビル「日本橋室町野村ビル」がこのほど完成し、商業・サービスゾーンが10月28日にグランドオープンする。 建物は、21階建て、延べ床面積4万6421平方メートルで、10階から21階がオフィスゾーン、地下1階から10階までが商業サービスゾーンの「ユイト」となる。 「ユイト」には、創業106年のジュエリーを取り扱う「ジョージ ジェンセン」が日本最大となる大型店舗を出店するのをはじめ物販3店、飲食9店が入居。このほか、最大342席の大ホールをはじめとするコンファレンスプラザ、金融やクリニックなどのテナント構成となっている。敷地内には、屋上緑化を含む約586平方メートルの緑地スペースも設置した。

■オフィス市況回復へ、「都心ビジネス地区の空室率に天井感」 ニッセイ基礎研究所調べ
 ニッセイ基礎研究所は10月25日発表した不動産投資レポート「不動産クォータリー・レビュー2010年第3四半期」の中で、同研究所が先行指標とみている、企業の経常利益と東京都心3区のオフィス賃料サイクルが底入れ間近の兆しを示し、上昇傾向にあった都心ビジネス地区の空室率にもようやく天井感が出てきたことから、オフィス市況が回復基調に向かい始めているとみている。 一方、年内は底値圏で推移するとみるオフィス賃料についても、グレードの高い大型ビルや都心一等地の空室率はすでに天井を打っており、Aクラスビルに限れば2011年第1四半期にも賃料が反転する可能性が高いとしている。 ただし、2011、2012年には賃貸オフィス床の供給が増加することから、景気動向次第では再び悪化する可能性も少なくない。また、東京に本社を置く大企業の多くはオフィス拡張、オフィス投資に非常に慎重で、市況反転を遅らせているとの見方もあるとしたうえで、この背景に日本の経済的地位低下や国内市場の縮小・海外市場の拡大があるのであれば問題は深刻だと指摘している。

■長谷工グループ、カーシェアリングサービス提案へ 150戸以上のマンションに
 長谷工コミュニティは、マンションにおけるカーシェアリングサービスを開始する。 2011年3月に入居が始まる「ヴィスタシア港北高田」(横浜市、総戸数141戸)を始め、2011年に竣工する新築マンション2物件への採用が決定。今後は長谷工グループの総合生活支援サービスのメニューの1つとして、概ね150戸以上の新築・既存マンションを対象に事業主や管理組合に導入提案を進めていく。

■第4回「ハ会」開催 近く報告書を発表 hakai2010実行委員会
 不動産・建築業界有志がツイッターを通じて立ち上げた、日本の住宅市場を考えるプロジェクト「ハ会」の第4回シンポジウムが25日、開かれた。動画中継とツイッターによって、同プロジェクトに関心があれば誰でも参加・視聴できる仕組み。 今回のテーマ「人・街・住まい・都市」に沿って、13人のパネラーが持論を展開。「日本では、経済政策と住宅政策が混同されているのが根本的な問題だ。政府には、まず2つの線引きを明確にしてほしい」といった意見が来場者から出されるなど、会場を巻き込んで議論が白熱した。 同プロジェクトは今回で一旦終了し、これまでに開催した4回分の内容をまとめ報告書として発信する。ただ、第1回のテーマだった「中古」については更に議論の余地があるとして、再度シンポジウムを開く方針。また、11月12日から東京ビッグサイトで行われる「日経住まいのリフォーム博」にて、同プロジェクトのメンバーが講演することも発表された。

■首都圏の中古マンション価格 郊外にかけ堅調、都心部は緩やかな下落 東京カンテイ
 東京カンテイはこのほど、3大都市圏における9月の中古マンション価格(70平方メートル換算)をまとめた。 首都圏(2958万円、前月比0.4%下落)は、東京都(3941万円、同0.2%下落)のみ下落し、神奈川県(2533万円、同0.4%上昇)、埼玉県(1853万円、同1.9%上昇)、千葉県(1889万円、同0.7%上昇)の周辺3県は上昇した。新規分譲が少ない郊外にかけて中古ニーズが顕在化している一方で、都心部は価格水準が高いものの、緩やかな下落基調。特に、都心6区(5590万円、同1.0%下落)では上昇傾向にあった新宿区、文京区も上値が重い状況になりつつある。 近畿圏(1804万円、前月と同値)は、7月に平均築年数が古くなったことで価格水準をやや下げて以降、1800万円前後で安定。府県別では、大阪府(1855万円)が同0.7%下落、兵庫県(1794万円)が同0.8%上昇した。 一方で、中部圏(1522万円、同1.4%下落)は下落率がやや大きい。愛知県(1575万円、同0.1%上昇)はほぼ横ばいだが、静岡県で築古物件の流通が増えるなど、その他3県での価格下落が影響した。

■徒歩3分のマンションが最高値 駅徒歩時間別の坪単価を発表 東京カンテイ
 東京カンテイはこのほど、3大都市圏で2000年以降に竣工した物件を対象に、最寄り駅からの所要時間別「新築マンション坪単価指数」をまとめた。 それによると、いずれの圏域でも、駅からの所要時間が徒歩1分よりも3分の方が、坪単価が高いことが分かった。首都圏では、駅から徒歩1分の坪単価が213.7万円であるのに対し、駅3分では216.5万円。以降、6分まで215万円前後で推移し、7分を過ぎると210万円を割り込み徐々に下落している。徒歩1分と言うと駅前か駅直結型のマンションに限られるが、喧騒や騒音が懸念される側面がある。一方で、徒歩3分は駅から適度に距離のある環境。こうした立地条件により、それぞれに相応の価格が付けられているとみられる。 同様に、近畿圏では徒歩4分(156.8万円)が最も高く、6分まで155万~156万円前後で推移。一方で中部圏は、徒歩8分までが1分の坪単価より高い。1世帯当たりの自動車保有台数が多い地域性もあって、他圏域と比べて「駅近」の概念がやや広いことがうかがえた。

■トーセイ、大規模「再生」マンションの販売開始へ 横浜で
 トーセイは11月初旬から、1棟再生マンション「ヒルトップ横濱根岸」(横浜市磯子区)の販売を開始する。 JR東海が社宅として利用していた総戸数279戸のマンションを、1棟ごと取得したもの。共用部を中心とした大規模なバリューアップ工事が10月末にも完了するため、販売をスタートさせる。 専有面積61~119平方メートルで、販売価格は2600万円台から。住戸タイプは80~90平方メートルの3~4LDKが中心。交通は横浜市営地下鉄ブルーライン吉野町駅徒歩19分、その他バス便。物件の竣工は1990年。

■住団連、経営者の住宅景況感調査(7~9月) 受注戸数、4期連続のプラス
 住宅生産団体連合会は10月28日、2010年度第2四半期の住宅景況感調査結果をまとめた。会員企業の経営トップを対象に、3カ月間(7~9月)の実績と向こう3カ月の見通しを聞いて指数化(「良い」の割合から「悪い」の割合を引いた値を指数化)した。 それによると、総受注戸数・金額ともにプラス46ポイントだった。戸数は4期連続、金額は3期連続のプラスとなった。戸建て注文住宅やリフォーム部門が全体を牽引した。エコポイントなど政策効果が寄与した模様。一方、戸建分譲や賃貸住宅部門は低迷した。今後の見通しについては、総受注戸数プラス50ポイント、金額プラス54ポイントでプラスの見通しとなった。

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