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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2010年10月22日

■長期優良住宅が累計10万戸を突破 国交省
 国土交通省の調査によると、耐震性や省エネ性、可変性などに優れた住宅計画「長期優良住宅建築等計画」の認定戸数が、制度を開始した2009年6月からの累計で10万戸を超えた。認定住宅は制度開始以来、順調に増加し、2010年6月以降は毎月9000戸超を認定。9月に9715戸が認定され、累計で10万8587戸となった。 ただし、認定住宅の内訳をみると、10万6408戸が戸建て住宅。共同住宅などは、2179戸と普及が遅れている。そのため、国交省は共同住宅などに関する認定基準の見直しを検討している。

■不動産投資向け 内装修繕保証サービス開始 中古再生のリヴァックス
 リヴァックスはこのほど、マンション投資により発生する、入退室時の原状回復費用、内装修繕費用の保証サービス「Revax Warranty System(リヴァックスワランティ―システム)」を開始した。 毎月の管理委託料に「内装保証・設備保証」の手数料を支払うと、原状回復費用、住宅設備のメンテナンスや交換費用などが無料(一部有料)になる内容。 内装保証が月額1260~3150円(税込み)、設備保証が同2415円(同)。なお、12月末まで、同社物件を購入したうえで上記サービスに加入した顧客を対象に、保証手数料を5年間90%割引く。

■証券アナリストの優良企業選定業種部門で2年連続1位に大東建託
 大東建託が「証券アナリストによるディスクロージャー優良企業選定」で、昨年に続き建設・住宅・不動産部門で1位に選ばれた。同社は2年連続3回目の受賞で、2007年度3位、2008年度にも2位に選ばれるなど常に上位にランクしている。 5つある評価項目のうち「フェア・ディスクロージャー」では、重要な事項を迅速に開示している点やホームページで決算説明会資料や月次の業績データなどをタイムリーに入手できる点が高い評価を受け、同項目でも1位に選ばれた。 同選定は、各業種の証券アナリストが企業のディスクロージャーの取り組みを評価して優良企業を選定するもので、企業の情報開示の向上を目的に毎年実施しており、今年で16回目。評価項目はほかに、「経営陣のIR姿勢・IR部門の機能、IRの基本スタンス」「説明会、インタビュー、説明資料における開示」「コーポレート・ガバナンスに関連する情報の開示」「各業種の状況に即した自主的な情報開示」がある 。

■宅建試験、全国で18.6万人が受験、試験内容は実務重視型の傾向続く
 平成22(2010)年度宅地建物取引主任者資格試験が10月17日、全国で実施され18.6万人が受験した。 試験実施機関の不動産適正取引推進機構がまとめた2010年度の宅建試験受験状況(速報値)によると、受験申込者22万8214人のうち受験者は18万6508人で、前年度より9007人減少した。受験率は81.7%だった。受験者のうち登録講習修了者は3万3949人で、全受験者の18.2%を占めた。 今年の試験内容は、今回から出題範囲とされた「住宅瑕疵担保履行法」が出題されたことや、実務を重視した出題傾向が続いたのが特徴。解答作業を行った住宅新報社の講師陣によると、2010年度試験問題の難易度は全体的には「09年よりやややさしい」と見方が多かった。 合格発表は12月1日の予定。

■高齢者向け住宅の市場規模は5兆円超に 建設経済研究所が試算
 建設経済研究所は10月19日、2020年に向けた高齢者向け「住まい」の市場規模の概略的な試算を公表した。国土交通省成長戦略で提示された戦略目標(2020年をメドに高齢者人口に対する高齢者向けの住まいの割合を欧米並みの3~5%にする)に向けた施策が実際に施行された場合の工事費について、2008年時点の高齢者人口に対する高齢者向け住まいの割合(約1.5%)を基準に試算した。 それによると、戦略目標を3%とした場合、2008年から2020年までの整備戸数は66万352戸。それに伴う工事費総額は5兆979億1700万円で、単年ベースでは4248億2600万円だった。一方、目標を5%とした場合は、2008年から2020年までの整備戸数が137万8332戸。工事費総額は、10兆6407億2300万円で、単年ベースでは8867億2700万円だった。 試算は、全て新築による整備と仮定した。また、前提条件として、2008年高齢者向け住宅・施設定員数は41万6618人▽2020年の高齢者数(推計値)は3589万9000人▽高齢者向け住宅・施設(モデル)は延床面積2000平方メートル、戸数50戸▽工事費の平方メートル単価は19万3000円▽施設1戸当たりの入居者数は1人――を設定している。

■「分譲マンション賃料」首都圏5カ月連続上昇 埼玉・千葉の好調が寄与 東京カンテイ
 東京カンテイはこのほど、首都圏における9月の分譲マンション賃料(1平方メートル換算)をまとめた。 首都圏(2579円、前月比1.0%上昇)は5カ月連続で上昇し、回復傾向が鮮明に。春先にかけ縮小していた東京都(3040円、同0.2%下落)の事例数シェアが、現時点で首都圏全体の3分の2を占めるまでに回復したこと、また賃料水準も3000円台前半で安定している影響が大きい。このほか、埼玉県(1668円、同0.6%上昇)と千葉県(1619円、同1.3%上昇)の好調ぶりも寄与した模様。特に千葉県は、柏市で駅近かつ築浅の物件事例が増え、賃料水準が上がった。つくばエクスプレス柏の葉キャンパス周辺で開発が進んでいることもあり、同市の賃料動向が今後も注目される。 近畿圏(1708円、前月と同値)は横ばい。大阪府(1771円、同0.6%下落)は今春以降、築年数の若返りが進んだが、それに伴う賃料水準の大幅な上昇が直近の数カ月間でみられないことから、市況は弱含み状態と言える。 中部圏(1499円、同2.1%下落)は引き続き下落基調にあり、1500円を割る水準に。回復の兆しは見えていない。

■プロロジス、米国で867億円の資産を売却へ
 物流施設開発のプロロジス(本社・米国コロラド州)は18日、北米の物流施設などの資産を、合わせて10億2000万ドル(1米ドル=85円換算で約867億円)で売却すると発表した。売却先は、投資事業のブラックストーングループ。 全米各地の180棟の物流施設などを含む、同社が北米で保有していた資産を売却する。売却資金は、負債の削減や新規の開発資金にあてる予定だ。なお、売却した物流施設のプロパティマネジメント業務については、引き続きプロロジスが担当する

■不動産取引価格情報、2010年度第1四半期分公開へ 国交省
 国土交通省はこのほど、2010年4~6月分の不動産取引価格情報の調査結果をまとめた。10月22日から、国交省のホームページ上で公開する。提供件数は2万7266件。これにより、公開を開始した2006年4月からの累計件数は95万1923件となる。 不動産取引価格情報の公開は、市場の透明化や取引の円滑化・活性化などを図ることを目的としている。(http://www.land.mlit.go.jp/webland/top.html

■首都圏・賃貸物流施設の空室率が改善 9月期は13.7% CBRE調べ
 シービー・リチャードエリス(CBRE)の調査によると、9月の首都圏、賃貸物流施設の平均空室率は13.7%となった。前期(6月期調査)からは1.6%低下。「新規供給物件がなく、テナント流出が少なかったことから、空室消化が比較的進み空室率は改善した」(CBRE)という。 また、今後の見通しについて同社は、「年内は新規供給がなく、引き続き需給バランスの改善が期待される」と言及。しかし、「企業の設備投資意欲の本格回復にはしばらく時間がかかることも予想される」としている。

■2010年度住宅着工は82.4万戸 回復傾向もペースは緩やか 建設経済研など予測
 建設経済研究所と経済調査会は10月21日、2010年度の住宅着工について、前年度比6.3%増加し、82.4万戸になるとの見通しを発表した。2009年度(77.5万戸)の大幅な落ち込みからは回復するものの、「ペースは緩やかな範囲に留まる」と予測。その背景として、「依然として所得・雇用環境の大幅な回復が見込めないことや中古市場への需要流出なども考えられる」とした。 また、2011年度の住宅着工戸数は、前年度比7.0%増の88.2万戸と予測。住宅エコポイントやフラット35Sの適用期間延長など経済対策の効果は期待されるものの、「景気回復に懸念が生じている状況で、大幅な回復を期待することはできない」とした。

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