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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2010年10月15日

■住宅エコポイント対象を拡充 5兆円の経済対策を閣議決定 政府
 政府は10月8日、一般会計ベースで国費5兆500億円程度、事業費21兆1000億円程度の追加経済対策を閣議決定した。今後、経済対策を盛り込んだ2010年度補正予算案を臨時国会に提出。早期成立を目指す。住宅・不動産関連では、住宅エコポイントの対象拡充や住宅耐震化支援などが盛り込まれた。 住宅エコポイントは、環境に配慮した新築やリフォームに併せて、省エネ住宅設備機器を設置した場合も発行対象とする。新築は住宅用太陽熱利用システムの設置が対象。リフォームはそれに加えて、節水型便器や高断熱浴槽を設置する場合も発行対象にする。発行ポイントは1設備当たり2万円分とする方針。制度の開始は補正予算成立時期にもよるが、2011年1月1日以降の工事着手を対象とする見通しだ。 また、住宅耐震化支援は、戸建て、マンションとも耐震改修を行う場合、地方自治体を通じて戸当たり30万円を補助する。合意形成が困難なマンションなどへは耐震診断費用への補助も行う。 そのほか、賃貸住宅の耐震・バリアフリー・省エネ改修への補助▽地域材などを活用した木造長期優良住宅の普及促進への支援▽住宅用太陽光発電システムの導入費用の補助――などが盛り込まれた。

■東京主要5区のビル空室率、9月は9.01%に改善 三鬼商事調べ
 三鬼商事はこのほど、東京主要5区・オフィスビル市況(千代田・中央・港・新宿・渋谷)をまとめた。それによると、9月末時点の大型オフィスビルの平均空室率は9.01%となり、前月比0.16ポイント低下した。 同時点における5区全体の空室面積は約1万582坪減少の約61万2413坪。2年半ぶりに空室率が低下した7月から一転して、8月は解約の動きが見られ募集面積が増加。しかしながら、好条件のビルに値ごろ感がでていることから9月には再び成約、入居の動きが相次ぎ、大型ビルの空室率は改善した。

■ガス給湯「エコジョーズ」の設置台数が1割増
 矢野経済研究所が実施した、ガス給湯器と電気式給湯器の市場調査によると、ガスの高効率給湯商品である「エコジョーズ」の2009年の出荷台数は39万9000台、電気式の「エコキュート」は49万2000台だった。エコジョーズは前年比10.5%増加、エコキュートは0.6%減少した。 ガス給湯器自体の出荷台数は233万5000台、電気式は64万9000台。その中で、環境対応商品の中核であるエコジョーズは17.1%を占め、エコキュートは75.8%を占めている。 元々ガス給湯器が中心だった家庭用給湯器市場において、高効率給湯器の分野では電気式のエコキュートが先行。販売実績を年々拡大した。しかし2009年は、新設住宅着工数の落ち込み及び景気低迷の影響を受け、初めて前年実績を下回る結果となった。 一方、ガスについては、今後市場そのものの縮小は免れないと見る中、エコジョーズをはじめエネファームやエコウィルといった環境対応商品は続伸すると分析している。 2010年については、2009年の反動増もあり、エコジョーズの出荷は50万台、エコキュートは54万台になるとの予想だ。

■強いぞ三井のブランド力 マンションランキング、トップ3を独占
 不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ(本社・東京都千代田区)が実施した「ブランド別マンション評価ランキング」によると、最も評価の高かったマンションブランドは、三井不動産レジデンシャルの「パークシティ」だった。また、2位には「パークコート」、3位は「パークタワー」が入り、同社のブランドでトップ3を占めた。4位は東急電鉄の「ドレッセ」、5位は野村不動産の「プラウド」だった。 なお、昨年の調査でも、トップ3は三井不動産レジデンシャルのブランドが占めた。 同ランキングは、アトラクターズ・ラボが運用する分譲マンション購入者向けサイト「住まいサーフィン」上で、会員が行った累計6600件以上の物件評価をブランドごとに平均しランキング化したもの。(1)住戸設計(間取り・空間)(2)住戸環境(採光・眺望・プライバシー)(3)使い勝手(収納・家事・設備条件)(4)共用部分(共用設備・管理方式・敷地プラン)(5)周辺環境(駅や周辺環境・生活利便性)(6)総合評価(事業者・施工者・特筆点)の6項目・100点満点での採点。10物件以上のブランドに限定。民事再生や破たんした企業のブランドは除いた。

■住宅エコポイント 9月は70億円程度を発行
 国土交通省、経済産業省、環境省、住宅エコポイント事務局の調査によると、環境に配慮した新築やリフォームに付与する、様々な商品と交換可能な住宅エコポイントを9月は、69億9341万7000円分発行した。内訳は、新築が54億2040万円分、リフォームが15億7301万7000円分だった。これにより、申請受け付け開始からの累計は、246億3715万9000円分となった。国交省は、「順調に増加している」と話している。 なお、住宅エコポイントは経済対策でこれまでに、当初2010年12月末までとしていた工事着工期限の1年延長や、太陽熱利用システムなどへの対象拡充が認められている。対象拡充は2011年1月の着工からになる見通しだ。

■三井不販と南海電鉄が共同出資で新会社 大阪南部のシェア拡大へ
 三井不動産販売と南海電気鉄道は10月12日、協働して不動産流通事業を推進するため、共同出資による新会社を設立することに合意したと発表した。大阪南部地域を中心に住宅の仲介事業を展開し、同エリアのシェア拡大を目指す。 新会社名は南海リハウス株式会社、本店所在地は大阪市中央区難波千日前15番17号。資本金は1億円で、出資比率は三井不販が65%、南海電鉄が35%。2011年1月からの営業開始を予定している。

■世界の都市ランキング、東京は前年に続き4位 森記念財団調べ
 財団法人森記念財団の都市戦略研究所(竹中平蔵所長)は10月13日、今年で3回目となる世界の都市総合力ランキング(2010年版)をまとめた。世界の主要35都市を対象に、6分野(経済、研究・開発、文化・交流、居住、環境、交通アクセス)・21指標グループに分類した合計69の指標で各都市の評価を行い、総合力を指数化した。日本からは、東京、大阪、福岡の3都市が対象となった。 その結果、東京は総合ランキングで4位につけ、1位のニューヨーク、2位のロンドン、3位のパリに続いた。1~4位の順位は3年連続で同じ結果だった。世界的な景気低迷でカイロを除くすべての都市がスコアを落としたものの、上位4都市のグループ以上に、下位グループの落ち込みが大きく、「上位4都市が他都市を圧倒する評価を得る」結果となったとしている。 東京の6分野別のランキングは、「経済」と「研究・開発」でそれぞれ2位、「文化・交流」4位、「居住」9位、「環境」5位、「交通アクセス」6位だった。 また、関西空港へのアクセス時間短縮が評価された大阪が昨年の25位から19位に、福岡が同30位から28位にそれぞれランクを上げた。

■8月の中古マンション価格天気図 値頃感ある築浅物件、地方圏でもニーズあり 東京カンテイ
 東京カンテイはこのほど、8月の中古マンション価格天気図をまとめた。それによると、全国47都道府県のうち価格の上昇傾向を示す「晴れ」「薄日」の合計が、前月の11から16地域に増加。同じく下落傾向を示す「雨」「小雨」の合計は、前月と同数の21だった。 北陸地方の各県や、福島県(戸当たり平均家各1207万円、前月比1.9%上昇)、長野県(1750万円、同4.1%上昇)、沖縄県(1783万円、同2.0%上昇)などで価格が強含みで推移。これらの地域では県庁所在地を中心に、2000年以降分譲されたマンションが流通の中心を占めている。地方圏でも、値頃感のある築浅物件のニーズが高いことが分かる。

■東急リバブル 都心不動産専用サイト開設
 東急リバブルは、都心不動産専用サイト「URBANIST」を開設した。行政区ごとにコンテンツを展開する。地図や「ペットと住めるマンション」といった特集コーナーから物件を探すことができる。 第1弾として港区をスタートした。主に居住用物件を掲載。今後は提供エリアを拡張し、投資用物件なども拡充していく。 近年の都心マンション開発を背景に中古市場にも多数の物件が流通するようになり、都心部の不動産購入需要が高まっているという。

■マンション供給、今後も増加基調
 不動産経済研究所の調査によると、9月に首都圏で供給された新築マンションは3183戸で、8カ月続けて前年実績を上回った。同研究所では、「10月以降は秋の商戦も本格化し、増加基調は続くだろう」と分析している。 1戸当たりの平均販売価格は5024万円。前年を11%上回った。比較的価格の高い東京都区部のシェアが54.9%と高水準だったことが影響した。 契約率は74.9%で、好調の目安となる70%以上のラインを今年に入ってから9カ月連続上回っている。 10月の供給については、前年を300戸程度上回る3700戸前後の予想。 なお、10年上半期の首都圏のマンション供給量は2万1702戸(前年比24.5%増)だった。上半期として前年実績を上回るのは05年度以来のこと。

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