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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2010年10月8日

■管理協 「フォローアップ制度」11月創設へ 法令順守を強化
 高層住宅管理業協会はこのほど開いた理事会で、11月を目途に、会員会社に対して再立ち入り調査を含めた指導を行う「フォローアップ制度」を創設することを明らかにした。現行の「新モニタリング制度」と合わせ、マンション管理適正化法の順法意識を高める狙いだ。 このほか、「工事完成保証制度」の創設を検討することも決めた。工事完成保証機構の発足を経て、早ければ11年夏頃に開始する予定。「瑕疵担保責任保険制度」の創設も並行して検討する、としている。

■住宅性能評価書、「設計」「建設」共に6万戸超に 大京のマンション
 大京は、9月30日時点で「設計住宅性能評価書」の取得が累計6万5000戸に、またマンション竣工時の「建設住宅性能評価書」の取得が累計6万戸に達したと発表した。「設計」「建設」共に、マンションディベロッパーとしては最多の交付を受けている。 同社では、「住宅性能評価書の取得は任意だが、住宅の品質性能を客観的に表示できる有効なツールとして高く評価している。今後も、更なる品質確保や快適性の向上に努めていく」としている。 住宅性能評価は、2000年10月から運用が始まった住宅性能表示制度の一環。「住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)」に基づいている。

■環境と不動産投資テーマにフォーラム、10月28日に東京・港区で 国交省
 国土交通省は10月28日、東京都港区の泉ガーデンギャラリーで土地月間の公式行事の1つとして、国際土地政策フォーラムを開催する。テーマは環境と不動産投資。豊かな社会の実現に向け、不動産市場が果たすべき役割や課題などについて、国内外の有識者が講演するほか、環境と不動産投資のこれからを展望するパネルディスカッションを行う。 参加費は無料。事前申し込みは10月8日まで(申込状況により早めの締め切りとなる場合がある)。フォーラム事務局のホームページで受け付けている。(http://www.lij.jp/

■三菱地所 欧州での投資マネジメント事業に進出
 三菱地所は10月4日、米国子会社Rockefeller Group International(=RGI社)を通じて、欧州で投資マネジメント事業を展開するEuropa Capital Group(Europa社)に資本参加すると発表した。RGIが株式の過半を取得する。 Europa社は、欧州全域でオフィス、住宅、商業、物流などを投資対象とするファンドマネジメント会社。 三菱地所グループでは、三菱地所投資顧問、ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント、RGI社傘下のRockefeller Group Investment Management社が各々日本と米国で投資マネジメント業務を展開している。今回Europa社が加わることで、運用資産総額は約1.9兆円となる。

■「政策支援終了による企業の影響」2割超が「影響あり」 帝国データ
 帝国データバンクは10月6日、「政策支援終了による企業への影響調査」をまとめた。エコカー補助金制度、住宅購入資金にかかる生前贈与の贈与税非課税、家電エコポイントが終了または終了を迎えるに当たり、企業への影響度を調査した。 それによると、有効回答の調査対象1万1349社のうち22.7%が「影響がある」と回答した。「影響はない」は59.2%だった。不動産部門に限ると、「影響がある」は21.5%、「影響はない」は62.4%。建設部門は「影響がある」17.2%、「影響はない」65.4%。「影響がある」を業界別で見ると、「運輸・倉庫」が32.2%で最も高かった。

■ネットのバーチャル住宅展示場に新営業手法を導入 トヨタホーム
 トヨタホームは、トヨタ自動車がインターネットで運営する3次元仮想都市「トヨタメタポリス」に出展している「トヨタホーム・バーチャル住宅展示場」で新たな営業手法を10月8日から始める。営業スタッフと顧客がそれぞれのパソコンからアバター(インターネット上の仮想の分身)を使って、直接顔を合わせることなくチャット方式で商談が行える仕組み。同社営業エリア全国27都府県の販売店の総勢105人のスタッフが対応する。 同社の仮想住宅展示場では、住宅購入検討者がインターネットで自分の身長や体格を設定できるアバターをマウスで操作しながら、実際のモデルハウスのようにバーチャルモデルハウスの室内や屋外を見学することができるようになっている。6月のオープン以降、新規来場者のペースが月間1万人で推移。これを通じて、現物のモデルハウスの見学予約や、営業拠点での商談予約が着実に伸びているという。成約も出始め新しい顧客との接点が創出できたとの判断から、利便性の高い営業対応として導入する。

■バーチャルオープンハウス、iPhone・iPadで公開 三井不動産販売
 三井不動産販売は、既存住宅流通事業「三井のリハウス」のiPhone・iPad専用サイトで、「バーチャルオープンハウス」を10月6日から公開する。パソコンサイトで提供している、掲載物件の室内を180度見渡せるパノラマ画像配信サービスを同社のiPhone・iPad専用サイトで公開するもの。画面タッチ操作で画面を拡大することができ、物件の詳細なチェックが可能となる。 10月1日時点で、同サイトには5000物件が掲載されている。(http://www.rehouse.co.jp

■リフォーム市場、第2四半期も前年比増 年間6兆2000億円規模へ
 矢野経済研究所の調査によると、2010年第2四半期の住宅リフォーム市場規模は前年同期を約7%上回る1兆6696億円になる見込みだ。第1四半期から2期連続の前年比増で、市場は堅調に推移。年間の規模についても、前年を約17%上回る6兆2000億円になると予想している。 太陽光発電システムや住宅エコポイントによるリフォーム需要の喚起が、数字を押し上げていると分析。特に、補助金や余剰電力の買い取り制度など太陽光発電システムの設置状況が好調だという。また、住宅エコポイント制度が延長されることから、来年以降もリフォーム需要の底上げが期待できるとしている。

■大阪・都島で289戸の大型分譲「ブランズシティ」 東急不動産など
 東急不動産(事業比率65%)と伊藤忠都市開発(同35%)は10月9日から、総戸数289戸の大規模マンション「BRANZ CITY(ブランズシティ)都島友渕町」のモデルルームをオープンする。 関西では初となる、東急不動産の200戸以上のマンションブランド「ブランズシティ」シリーズ。中心市街地の梅田まで自転車で13分と近く、数年前に開発された商業・住宅の大規模面開発「ベル・パークシティ」にも近接する立地だ。 ミキハウス子育て総研から「子育てにやさしい住まいと環境」の認定を受けた物件。約2万7500平方メートルの敷地内にはセキュリティゲートを設け、小さな子供も安心して遊べる約100平方メートルの公園を設置。また、共用棟のパーティールームやキッズルームでは、東急不動産グループの東急スポーツオアシスが「リトミック教室(親子の運動教室)」を開催する。 ランドスケープの設計には、六本木ヒルズなどを手掛けた鳳コンサルタントを起用。独創性の高いデザインを提供する。環境への取り組みにも注力し、風力発電による照明(2基)、電気自動車用充電コンセント、雨水再利用システムなどを導入する。 物件の所在地は、大阪市都島区友渕町1丁目、市営地下鉄谷町線都島駅徒歩14分。専有面積66~91平方メートル。価格は66平方メートル台(3LDK)が2400万円~、83平方メートル台(4LDK)が3200万円~。竣工予定は2012年3月。

■100平方メートル以下の注文戸建て、限定500棟を発売 ミサワホーム
 ミサワホームは10月8日から、延べ床面積100平方メートル以下の注文住宅市場に向けた木質パネル工法の戸建て住宅「ジャストスマート」限定500棟を全国で発売する。建築費や延べ床面積がダウンサイジングの傾向にあることから、手薄だった100平方メートル以下のコンパクト商品のラインアップを拡充した。 同商品は、68平方メートル、75平方メートル、90平方メートル、97平方メートルの代表4プランをベースに全99プランを用意。販売方法は申込金10万5000円でエントリー方式による申し込み順での販売。建物本体価格は、68平方メートルが約1372万円、97平方メートルが約1688万円(共に建築予定地が東京都、神奈川県の場合)。専用ホームページを8日にオープン。

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