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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2010年9月24日

■8月の首都圏マンション 7カ月連続で供給増、契約も好調
 不動産経済研究所の調査によると、8月に首都圏で供給された新築マンションは2268戸で前年同月比18.5%増加。7カ月連続で前年を上回った。また、契約率も好調の目安である70%を超える74.8%(前年比5.5ポイントアップ)。「谷間の月であるにもかかわらず、需給共に好調さが続いている」と同研究所では分析している。 全体の平均契約率は、今年に入ってから70%以上をキープしている。購入を控えていた層が、住宅ローンの低金利や価格の下げ止まりといった環境をとらえて動きを見せており、それに合わせて供給サイドもボリュームを増やすといった好循環に入っている模様だ。ただ、「今購入している人は、いつでも買える高額所得者層。(郊外エリアを中心とした)大衆向けの物件がもっと市場に出回らなければ、本格的な回復とはいえない」(同研究所)としている。 販売価格は4424万円で前年比2.5%上昇。1平方メートル単価は8.5%アップの66.3万円だった。販売価格以上に単価が上昇したのは、ファミリータイプの物件よりも「低価格・高単価」のコンパクトマンションの供給が目立ったためだ。 販売在庫は5025戸で前年比2012戸減少。前月比でも381戸減っている。 今後の見通しについて同研究所では、「数カ月続いている供給増、順調な契約率、在庫圧縮の状況を見ると、好調さはもう少し続く」と見ているが、「ここ数年の低い着工水準から見た場合、着工のV字回復があってもしかるべきだが、それがまだ見受けられないのが不安要素の1つ」としている。 9月の供給は、前年を450戸程度上回る3500戸前後の予想。

■管理会社の満足度ランキング、トップは2年連続「野村リビングサポート」
 不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボがマンション入居者を対象に行った「管理満足度調査」によると、顧客満足度が最も高かった管理会社は野村リビングサポートだった。同社は2009年調査に続いて2年連続のトップ。2位以下は、住友不動産建物サービス、三井不動産住宅サービス、大和ライフネクスト(旧コスモスライフ)、東急コミュニティーの順だった。 アトラクターズ・ラボが運営する分譲マンション購入者向けサイト「住まいサーフィン」上で調査したもの。実施時期は8月16~24日。サンプル数は757。サンプル数が15件以上の管理会社のみをランキング対象とした。 質問項目は、(1)「管理人の満足度」(2)「管理会社の業務遂行への満足度」(3)「管理会社のやる気度」(4)「業務内容から見た管理費の設定基準」(5)「長期修繕計画と修繕積立金の状況」(6)「管理会社を知り合いに勧めたいか」の6項目。独自基準で点数化した。 1位の野村リビングサポートは、(2)(3)(6)の3項目でトップ。(1)(5)は2位、(4)は3位だった。なお、(1)のトップは大和ライフネクスト、(4)のトップは伊藤忠アーバンコミュニティ、(5)は住友不動産建物サービスだった。(http://www.sumai-surfin.com/

■2010年都道府県地価 全国平均で3.7%下落 下落地区98.5%に
 国土交通省が9月21日に発表した2010年都道府県地価調査によると、今年7月1日までの1年間の地価の動きは98.5%の地点で下落した。「失業率が高水準にあるなど1年間を通して厳しい状況にあった景気の影響で、不動産市況も全体としては停滞が継続した」(国交省)ことが背景にある。 一方、2009年調査に比べると、上昇は3地点から27地点に、横ばいも257地点から302地点に増加。また、1年間の平均地価変動率も、全国全用途平均で2009年調査の4.4%下落から3.7%下落になるなど下落幅の縮小傾向が見られた。特に三大都市圏では、住宅地・商業地とも下落率が概ね半減。住宅地は5.6%下落から2.9%下落に、商業地は8.2%下落から4.2%下落に縮小した。 国交省はこの背景について、住宅地は「利便性や人気が高く潜在的に需要の大きい都市部のエリアで、値ごろ感の高まりや税制などの住宅関連施策の効果などから需要が回復した地域が現れた」などと説明。商業地は、「大都市の一部地域で金融環境の改善もあり、収益用不動産の取得の動きが見られる」ことなどを挙げている。

■マンション管理戸数が2.1%増、管理受託動向調査 高層住宅管理業協会
 高層住宅管理業協会は9月21日、2010年マンション管理受託動向調査の結果を発表した。それによると、同協会会員が管理受託しているマンションは、2010年3月末時点で、9万7522棟、491万8789戸だった。棟数は前年比2.2%増、戸数では、同2.1%増だった。 地区別の受託状況を見ると、マンションが集中している首都圏での受託は、5万3697棟(前年比1.6%増)、263万5221戸(同2.3%増)。近畿地区では、1万8038棟(同0.1%増)、107万2005戸(同0.4%増)だった。 調査は、マンションストックに占める協会会員の管理受託状況などを把握することに目的に、1987年に開始。2010年調査は、4月1日時点における会員社414社を対象に実施し、395社から回答を得た。

■ワタミグループ 54棟目の介護付き有料老人ホーム開設へ 東京・成城で
 飲食事業・ワタミのグループ会社であるワタミの介護(東京都大田区)は10月から、東京・成城で同社54棟目となる介護付き有料老人ホーム「レストヴィラ成城南」をオープンする。 小田急線成城学園前駅バス12分の立地。敷地面積1543平方メートル、地上5階建て・総居室数77室。居室の広さは18~30平方メートル。入居一時金は980万~1680万円。月額利用料(管理費、食費含む)は22万8000円。 グループ力を生かした良質な食事提供が特徴。ケータリングの「寿司サービス」や「居酒屋デー」など、サービス業ならではのイベントも開催する。咀嚼(そしゃく)が難しい人向けには、食材を一旦刻んで元の形状に戻した「ソフト食」も用意する。また、4カ所の個浴施設はすべて「ヒノキ風呂」とした。 21日に開かれたオープニングセレモニーの席上、渡邉美樹代表取締役会長は、「介護はサービス業。スタッフ一人ひとりが、自分の親や最愛の人にどのようなサービスを受けてほしいかを考え行動している。入居者の方々の輝ける時間を、ぜひ一緒に過ごしてもらいたい」と語った。

■三井不動産グループ 中国での事業を本格化 上海に続き北京にも現地法人
 三井不動産は10月から、中国・北京に設立した現地法人の営業を開始する。 三井不動産グループは、高い成長を示す東アジアを海外事業における戦略エリアとして位置付け、2005年12月に中国・上海に駐在員事務所を設立(2009年8月に現地法人化)。上海で1000戸以上の住宅分譲事業「好世皇馬苑(ハウスフォアンマーユエン)」、浙江省寧波市では商業施設「(仮称)寧波アウトレット計画」を推進中だ。 また、今年5月には、2500戸以上の住宅開発となる「天津エコシティ」への事業参画を決定し、中国華北・東北エリアでの事業拡大のため、北京市に新たに現地法人を設立した。 社長には三井不動産の大澤久氏が就任。検討中のプロジェクトが既に数件あるという。

■老後の理想の住まい、「平屋」志向強まる マンション派は減少 住環境研究所調査
 積水化学工業住宅カンパニーの調査研究機関である住環境研究所は9月22日、55~59歳の男女を対象に実施した「老後の理想の住まい」アンケート調査結果をまとめた。それによると、マンションよりも平屋志向が強まっていることが分かった。 4年前の調査では、平屋派が41%、マンション派が39%で拮抗していたが、今回は平屋派が46.9%に増え、マンション派が32.5%に減少した。平屋のメリットとしては、「ワンフロアーで生活できる」「階段の上下移動がない」「庭が楽しめる」「日当たりがよい」「通風が良い」「コンパクトで効率のよい間取りがつくれる」が上位を占めた。 また、暮らしの価値意識は4年前と比べ、堅実と快適性を重視する傾向が見られた。理想の暮らしのトップは「維持管理が楽」で、次いで「光熱費などの生活上の経費が得」だった。2006年調査時に1位だった「健康に配慮し、いつまでも若々しく暮らす」は3位となった。同研究所では、リーマンショックなどの経済危機や年金不安などがより深刻になっているため、と分析している。一方、「温度差のない快適な暮らし」も2006年と比べて14ポイント増加した。 老後の住まいにおける不安点について聞くと、「住まい全体の老朽化」(63%)、「設備の老朽化」(53%)、「地震」(34%)が上位だった。次いで「バリアフリー仕様でない」(33%)、「維持管理にかかる経費」(30%)、「階段の上り下り」(27%)が続いた。 同研究所の倉方恒治所長は、「住み慣れた土地で安心・安全な生活をしたい、老後の生活資金をできるだけ残しておきたいという心理状態が、快適性を前提にコンパクトな間取りで維持管理費や光熱費なども安くすむ平屋支持の増加となって現れたのではないか」とコメントしている。 同調査は2010年8月、インターネットを使って実施した。有効回答は639票。

■「物件探し増えるも契約は断念、景気の先行き懸念が影響」不動産サイト連絡協議会調べ
 不動産情報サイトを運営する事業者6社で構成する「不動産情報サイト事業者連絡協議会」はこのほど、毎年1回実施している不動産情報サイト利用者意識アンケートの調査結果をまとめた。今回が8回目。3月19日から5月20日にかけて各会員サイトでアンケートを実施した。有効回答数は携帯サイトを含む物件検索経験のある一般消費者1458人。 それによると、賃貸物件や売買物件を検索した人の67.3%が不動産会社に実際に問い合わせを行った。賃貸は横ばいだったものの、売買が大きく増加したことで、前年比8.9ポイント増の大幅上昇となった。問い合わせた不動産会社数の平均は前年比0.6社増の3.5社。また問い合わせ後、不動産会社を訪問した人も前年比3.9ポイント増の72.7%と上昇した。平均訪問会社数は賃貸が2.3社、売買が3社。 問い合わせや訪問した割合はそれぞれ前年より上昇したが、景気の先行きを不安視するユーザーも多くいるとみられることから、契約に至ったのは前年比14.4ポイント減の48.1%にとどまった 特に契約を断念したのが目立ったのが売買で、購入を断念した人の割合は前年比12.9ポイント増の57%に上った。36.5%だった賃貸を20.5ポイント上回る高い水準だった。 協議会加盟は、アットホーム、カオルコーポレーション、ネクスト、ビジュアルリサーチ、マイソク、リクルートの6社。

■平均6400万円の高額物件が完売 東急不動産の「ブランズ南雪谷」
 東急不動産が、東京都大田区・東急池上線雪が谷大塚駅徒歩2分の場所で分譲したマンション「BRANZ(ブランズ)南雪谷」の第1期70戸が完売した。登録数は147件、最高倍率7倍、平均倍率2.1倍だった。 販売価格4980万~1億990万円(平均6392万円)の高額帯だったにもかかわらず、駅徒歩2分の利便性と良好な周辺環境に高い評価が集まった。申し込み者のうち、30代が55.6%を占めた。 物件の規模は、地上8階地下1階建て・総戸数90戸。専有面積60~102平方メートル。竣工予定は2011年7月。

■大規模木造建築物の整備10件に補助 国交省
 国土交通省は9月22日、先導的な設計・施工技術を導入する大規模木造建築物の建設費用の一部を補助する木のまち整備促進事業に、10件を選定したと発表した。同事業は、再生可能な循環資源である木材を大量に使用する建築物の先導的な事例を国民に示し、普及啓発を図ることなどが目的。6~7月にかけて募集し、20件の応募があったという。

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