English

サイトマップ

お問い合わせ

住宅・不動産ニュース

戻る

住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2010年9月17日

■フラット35S金利引き下げや住宅エコポイントを1年延長 政府・追加経済対策
 政府は9月10日の閣議で、追加経済対策を決定した。経済危機対応・地域活性化予備費を活用し、規模は国費9150億円程度、事業費9.8兆円程度。具体策には、フラット35S金利優遇や住宅エコポイントの延長など消費刺激策のほか、容積率の緩和やマンション建替え円滑化法の適用要件の緩和などの規制改革が盛り込まれた。 フラット35S金利優遇の延長へは国費2200億円程度を配分する。2010年2月から行っている耐震性や省エネ性などに優れた優良住宅を取得する場合、当初10年間のローン金利を1%引き下げる優遇制度を1年延長。2011年12月30日までとする。 また、環境に配慮した新築やリフォームに最大30万円分のポイントを付与する住宅エコポイント制度の延長へは、1400億円程度。ポイント発行対象となる着工期限を2011年12月31日まで延長する。一方、規制改革では、都市再生の推進や老朽建築物の建替えの促進に資する容積率の緩和▽ワンルームマンションの建替え促進に向けた、マンション建替え円滑化法における最低住宅面積の緩和――などが盛り込まれた。

■住宅エコポイント 8月は68億円を発行
 国土交通省、経済産業省、環境省、住宅エコポイント事務局の調査によると、環境に配慮した新築やリフォームに付与する、様々な商品と交換可能な住宅エコポイントを、8月は68億2453万円分発行した。内訳は新築が53億3760万円分、リフォームが14億8693万円分だった。これにより、ポイント申請受付を開始した3月8日からの累計発行ポイントは、176億4461万1000円分となった。 発行ポイントのうち、約160億円分は既に交換済み。44%程度がポイント発行対象工事に併せて追加的に行う工事の費用に、55%程度が商品券やプリペイドカードに使われている。 住宅エコポイントを巡っては、9月10日に閣議決定された追加経済対策により、制度の延長が決定。従前、2010年内としていた着工期限を2011年内とした。併せて、2011年度以降、高効率給湯器など省エネ性能の高い住宅設備をポイント付与対象にするなど制度拡充に向け、2011年度予算の要求もなされている。

■グローバル・アライアンス・リアルティの株式取得へ 森ビルなど
 森ビルと同社の主要株主である森喜代(株)は、グローバル・アライアンス・リアルティ(GAR)の株式800株(株式保有比率10%)と、392株(同4.9%)を、キャップマークジャパン及びキャップマークティージェイピーからそれぞれ譲り受けることで、GARの承認を得たと発表した。 GARは東証に上場するJリートのグローバル・ワン不動産投資法人の資産運用会社として投資運用業を手掛けるほか、国内外の投資家や不動産オーナーを顧客とする投資助言業を展開している。

■上昇続く都心5区のマンション価格 日本不動産研究所
 日本不動産研究所はこのほど、東京23区におけるマンションの賃料、価格、利回りを半年毎に調査している「住宅マーケットインデックス2010年上期」を取りまとめた。それによると、上期は、都心5区のマンション価格が、新築・中古とも概ね上昇傾向が継続。特に、新築大型タイプの上昇率が前期比25.3%、中古大型タイプも同18.8%と、大型タイプの上昇が顕著だった。 また、都心5区、東京23区共にマンション賃料の下落が続いている中、新築・中古、大型・標準・小型のほとんどのタイプで下落幅が縮小した。 同研究所によると、「マンション価格は、市況が比較的回復してきていると考えられるが、前年同期比の取引件数が減少した中古は回復に遅れが見られる」としている。

■ソニー銀行 中古マンションのローン開始
 ソニー銀行は9月13日、中古マンション購入向け住宅ローンを始めた。これまで、居住用の新築物件購入や住宅の新築・増改築、借り換えに限っていたローン資金使途・取扱物件に、中古マンションを加えた。 融資金額は500万円以上1億円以下で、期間は1年以上35年以下。金利タイプは変動と固定(2、3、5、7、10、15、20年、20年超)を用意する。

■8月・都心5区のオフィス空室率が上昇、三鬼商事調べ
 三鬼商事がまとめた東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)のオフィスビル市況によると、前月上昇に歯止めがかったオフィスビルの平均空室率(8月末時点)が再び上昇し9.17%となった。前月比0.07ポイント、前年同月比1.6ポイントそれぞれアップした。前月末時点の平均空室率は9.1%で、2年半ぶりに前月比低下に転じたが、既存ビルの空室率はわずかながら上昇が続いていた。 8月は、大型既存ビルに解約予告の動きが出ていたことに加え、大型新築ビルの募集面積が小幅に増加。月末時点の5区全体の空室面積は62万2995坪と、1カ月間で約4700坪増加し、空室率が上昇した。オフィス縮小の動きには歯止めがかかってきたが、前向きな移転は伸びず、需給改善に至らなかったとしている。

■10月、土地月間を開催 国交省
 国土交通省は10月1日から10月31日にかけて、土地月間を開催する。10月1日に東京都文京区のすまい・るホールで「土地の日フェア2010」シンポジウムを開くほか、全国各地で土地に関する講演会を実施。併せて、ポスターやパンフレットの配布による広報活動などを行う。 土地月間は、土地の有効利用実現に向けて土地政策に関する国民の理解を得るため、全国的な普及・啓発活動を展開する期間。毎年10月に行っており、今年は「笑顔咲く 未来の種を その土地に」を標語に開催していく。

■「インフラ整備への資金調達」テーマにフォーラム 東京大学公共政策大学院
 東京大学公共政策大学院は10月19日、東京都文京区の東京大学本郷キャンパス大講堂で、「社会資本整備と資金調達手法の多様化」をテーマにしたフォーラムを開く。寄付講座「不動産証券化の明日を拓く(三井不動産)」の研究・交流活動の一環。三井不動産社長の岩沙弘道氏による「不動産証券化と我が国の持続的成長につながる都市戦略」と題した特別講演などを予定している。 募集定員は700人。入場は無料。参加申し込みは同大学院ホームページから受け付けている。

■「ハ会」第3回テーマは「賃貸」 ストック供給過剰の打開策 「再投資に優遇を」
 不動産・建築業界の有志が日本の住宅市場を考えるシンポジウム「ハ会2010ニッポン住宅維新会議」が、東京・渋谷のシダックスホールで開かれた。第3回目となる今回のテーマは「賃貸上等w」。不動産・建築業者、家主など約100人の来場者のほか、動画中継やツイッターでも全国から常時意見を募り、視聴者参加方式で議論を盛り上げた。 まず、リクルート住宅総研の矢部智仁氏が賃貸市場の現状を解説。住宅の空き家率13.1%(08年)の内訳は賃貸物件が50%強を占め、実数にして約409万戸に達すると指摘した。 これを受け、「新築供給を続けるか否か」などを論点に14人のパネラーが討論を開始。賛成派からは「ゼロから建物を作る喜びがあるはず」などの声が挙がった。一方、反対派の意見は「ストック過剰のツケを払う時が必ず来る。早目に手を打つ方がいい」など。具体的には、新築の税制優遇を見直し、既存住宅の再投資に財源を回す案が出された。 次回のテーマは「人・街・住まい・都市」、10月25日に開催予定。

■首都圏が4カ月連続で上昇 8月・分譲マンション賃料 東京カンテイ
 東京カンテイはこのほど、3大都市圏における8月の分譲マンション賃料(1平方メートル換算)をまとめた。 首都圏(2554円、前月比1.3%上昇)は4カ月連続で上昇。前月は東京都(3045円、同0.5%上昇)での事例数シェア拡大や、築年数の若返りといった要因により上昇した側面があるが、今月は全域で横ばいから回復基調に転じた。特に千葉県(1598円、同1.1%上昇)は地域による偏りがみられず、千葉市や浦安市、船橋市などが上昇した。おおむね横ばいの神奈川県(2067円、同0.1%上昇)は、08年以降2000円台での安定推移が続いている。 近畿圏(1708円、同0.2%上昇)も3カ月連続上昇。ただし、上昇率は縮小しつつある。大阪府(1782円、同0.6%上昇)は上昇したが、兵庫県(1652円、同0.9%下落)は反転下落した。 中部圏(1531円、同1.4%上昇)は前年比では依然として下落基調だが、今春以降は1500円前半で横ばいが続き底打ち感がある。

戻る

Copyright © 1997 一般社団法人 不動産流通経営協会 All Rights Reserved.