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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2010年9月10日

■日産自動車など4社共同事業、NEDOの「蓄電複合システム化技術開発」に採択 EV車載蓄電池、社会インフラの1つに
 日産自動車、日立製作所、オリックス、オリックス自動車の4社合同で進めている「放電対応EV(電気自動車)を用いたエネルギーマネジメントシステム」がこのほど、新エネルギー・産業総合技術機構(NEDO)が支援する「蓄電複合システム化技術開発」の採択を受けた。 各社で開発した技術を家庭・ビルや地域のエネルギーマネジメントシステムと連携させることで、戸建てや集合住宅、ビルなどに接続するEVの車載蓄電池や定置型蓄電池を効率的に運用し、地域一帯のエネルギーマネジメントの実用可能性を検証していく。EVの車載蓄電池を、将来的に電力貯蔵可能な社会インフラの1つとして、家庭や地域社会で活用する狙いだ。

■7月の中古マンション価格天気図 横ばいの「曇り」が最多15地域 東京カンテイ
 東京カンテイがこのほど、7月の中古マンション価格天気図をまとめた。それによると、価格が足踏み傾向にあることを示す「曇り」が最多の15地域に。3大都市圏を中心とした10年初頭からの価格上昇傾向に、一服感がみられる。ただ、前年比では依然高水準を維持。明確な弱含み傾向はみられない。 地方圏は福岡県や沖縄県が堅調に推移しているが、それ以外の地域は横ばいが多かった。

■新日本建物 ADR手続きで再建へ
 新日本建物はこのほど、事業再建と再構築に向けて「事業再生ADR手続き」を活用すると発表した。同手続きの取り扱い事業者として、法務省及び経済産業省から認定を受けている「事業再生実務家協会(JATP)」の指導を仰ぎながら、すべての取引金融機関と話し合いを進めていく方針だ。 同手続きは、法的整理とは異なり当事者同士で事業再建に向け方策を練っていくもの。既にJATPと連名で、すべての取引金融機関に対して借入金元本の返済一時停止の通知書を送付している。 9月10日に開催予定の1回目の債権者会議で、事業再生計画案の概要を説明。2回目の会議で同案を協議し、11月25日の3回目の会議ですべての金融機関から承認を得たい考えだ。なお、現在のジャスダック市場への上場は維持する方針。 マンション・戸建て分譲を中心に展開する同社は、昨今の住宅・不動産不況の影響を受け、09年3月期は189億900万円の最終損失を計上。10年3月期も24億1000万円の損失計上だった。 事業環境への対応を図るべく、新築分譲から短期の資金回転が可能な買取再販事業にシフトし順調に進捗(ちょく)していたかに見えたが、経営状況の抜本的な改善には至らなかったようだ。

■10月、住生活月間を開催 国交省
 国土交通省は10月1日から31日にかけて、2010年度住生活月間を開催する。10月8日に愛知県名古屋市で行う中央イベント「スーパーハウジングフェアinあいち」のほか、178の地方公共団体などによる住宅フェアやシンポジウム、また、住宅金融支援機構でのセミナーなど国交省関係団体による17の行事などを予定している。 住生活月間は、2006年に住生活基本法が制定されたことなどを踏まえ、従前、住生活に関連する啓発活動として毎年10月に行っていた「住宅月間」を改め、作られたもの。シンポジウムや住宅フェアなどを通じて、住生活の向上に役立つ様々な情報を提供する期間としている。

■フラットタイプの2階建てアパート新商品を全国で発売 大東建託
 大東建託はこのほど、カップルや子育てファミリー向けとなるツーバイフォー工法の2階建て賃貸アパート「メリディオ24(ツーフォー)グランジェ」を全国で発売した。 全住戸のエントランスを1階に設置する「フラットタイプ」の賃貸アパートで、専有面積は45~60平方メートル。全住戸について11~13畳の広さのLDKを確保。地域需要に合わせて1階住戸を1LDKもしくは2DKの間取りから選ぶことができる。2階住戸は2LDKのみ。また標準タイプの奥行きと間口を、それぞれ455ミリ伸長できる間取りプランも用意。標準タイプと伸長タイプを組み合わせることで、敷地形状への対応力を高めた。 縦に伸びた柱の装飾や煉瓦調もしくは石積調の外壁材を採用することで、ヨーロッパの古城のイメージを現代風にアレンジした重厚で落ち着きのある2つの外観を設定した。

■柏の葉アーバンデザインセンター 新施設オープン 三井ホームが2×4工法で大空間
 千葉県柏市北部の柏の葉エリアを拠点に公・民・学連携で街づくりを進める「柏の葉アーバンデザインセンター」の新施設が9月8日、オープンした。 三井ホームが施工した2×4工法の平屋建て。縦15メートル、横15メートルの室内には柱がない。ツーバイフォー工法で大空間を持つ耐火建築物は珍しい。 建物周囲には、ヒートアイランド対策として国産ヒノキを使ったウッドデッキ(712平方メートル)を設置。またウッドデッキ上には散霧システムを備えた日陰棚を設けた。温度や日射などの熱環境と、エアコンなどの消費電力削減効果を測定し、ヒートアイランド対策効果を検証していく。 また、建物内のオフィススペースには、人間の脳内リズムに合わせて光環境を作り出す「次世代LED照明デスクシステム」を取り入れた。実際にスタッフが使用することでオフィスワーカーに与える効果を検証する。同システムは、オフィス家具の製造販売会社の岡村製作所と、照明デザイナーの石井幹子氏、ロームが共同開発した。

■不動産業、8月の倒産は26件 帝国DB調べ
 帝国データバンクが9月8日に発表した全国企業倒産集計によると、8月に倒産した不動産業者の件数は26件で、前年同月比21.2%減少した。また前月比からも7.1%減少した。このうち、販売不振や業界不振などを主因とした不況型倒産は16件。対前年同月比で8.2%減少した。

■パフォーマンスランキング、日本ロジスティクスがトップに IPDのJリート分析
 IPDはこのほど、Jリートの保有物件のパフォーマンス・ランキングを公表した。2009年12月までの3年間、2年間、1年間の期間別でリターンが高かった上位5ファンドをまとめたもの。 ランキング(カッコ内はリターン)は次の通り。2009年12月までの3年間の上位5ファンドは、1位が日本ロジスティクスファンド投資法人 (3.9%)、2位がスターツプロシード投資法人(2.4%)、 3位がアドバンス・レジデンス投資法人(1.5%)、4位がフロンティア不動産投資法人(0.9%)、5位がユナイテッド・アーバン投資法人(-0.1%)だった。日本ロジスティクスファンド投資法人は、2年間、1年間でもトップを独占した。

■2009年度、住宅の再建築率は11.6%
 国土交通省は9月9日、2009年度における住宅着工統計による再建築状況を発表した。それによると、既存の住宅の全部もしくは一部を除却し当該敷地内に引き続き着工された住宅の、全新設住宅着工戸数に占める割合「再建築率」は11.6%だった。2008年度(10.8%)から0.8%上昇した。 利用関係別に再建築率を見ると、持家が16.2%、貸家は12.1%、分譲が2.1%だった。 再建築率は、調査を開始した1988年度から1990年代前半まで20%以上で推移。以降、減少を続け、近年は10%程度で推移している。これについて国交省は、住宅の耐用年数の長期化などが背景にあるのではと見ている。

■シティインデックス コンパクトマンションを年間500戸販売へ
 シングル・DINKS向けのコンパクトマンションを販売しているシティインデックス(本社・東京都港区、三浦恵美社長)の業績が順調だ。前期は年間402戸のマンションを引き渡し、119億2500万円の取扱高を計上した。橋本尚也副社長は、「商品企画力と共に、力強い営業力が当社の強み。今期は25人の営業マンで1人当たり20戸、合計500戸が目標」と話す。 同社は、ダイナシティ(民事再生企業)のマンション事業を譲受したレノ(本社・東京都港区)が新設した会社。2009年4月から本格的に事業を開始し、現在3期目(7月期決算、1期目は4カ月間)。コンパクトマンションの開発で上場していたダイナシティの元社員が中心の会社だ。陣頭指揮を執る橋本副社長もダイナシティ元常務。「このタイプのマンションの売り方に精通した強みがある」と胸を張る。 現在は、レノが組成したSPCが開発したマンション、もしくは1棟ごと購入したマンションを販売代理するという形式を取っているが、立地選定や商品企画などはシティインデックスが深くタッチする。マンションブランドも「シティインデックスシリーズ」だ。将来的にはディベロッパーとして、幅広く事業展開したい考えだ。 秋口には、西五反田、武蔵小山、木場、王子などで新規分譲が始まる。「今期は更に仕入れを積極化し、次への弾みにつなげたい」(橋本氏)としている。

■日産自動車など4社共同事業、NEDOの「蓄電複合システム化技術開発」に採択 EV車載蓄電池、社会インフラの1つに
 日産自動車、日立製作所、オリックス、オリックス自動車の4社合同で進めている「放電対応EV(電気自動車)を用いたエネルギーマネジメントシステム」がこのほど、新エネルギー・産業総合技術機構(NEDO)が支援する「蓄電複合システム化技術開発」の採択を受けた。 各社で開発した技術を家庭・ビルや地域のエネルギーマネジメントシステムと連携させることで、戸建てや集合住宅、ビルなどに接続するEVの車載蓄電池や定置型蓄電池を効率的に運用し、地域一帯のエネルギーマネジメントの実用可能性を検証していく。EVの車載蓄電池を、将来的に電力貯蔵可能な社会インフラの1つとして、家庭や地域社会で活用する狙いだ。

■7月の中古マンション価格天気図 横ばいの「曇り」が最多15地域 東京カンテイ
 東京カンテイがこのほど、7月の中古マンション価格天気図をまとめた。それによると、価格が足踏み傾向にあることを示す「曇り」が最多の15地域に。3大都市圏を中心とした10年初頭からの価格上昇傾向に、一服感がみられる。ただ、前年比では依然高水準を維持。明確な弱含み傾向はみられない。 地方圏は福岡県や沖縄県が堅調に推移しているが、それ以外の地域は横ばいが多かった。

■新日本建物 ADR手続きで再建へ
 新日本建物はこのほど、事業再建と再構築に向けて「事業再生ADR手続き」を活用すると発表した。同手続きの取り扱い事業者として、法務省及び経済産業省から認定を受けている「事業再生実務家協会(JATP)」の指導を仰ぎながら、すべての取引金融機関と話し合いを進めていく方針だ。 同手続きは、法的整理とは異なり当事者同士で事業再建に向け方策を練っていくもの。既にJATPと連名で、すべての取引金融機関に対して借入金元本の返済一時停止の通知書を送付している。 9月10日に開催予定の1回目の債権者会議で、事業再生計画案の概要を説明。2回目の会議で同案を協議し、11月25日の3回目の会議ですべての金融機関から承認を得たい考えだ。なお、現在のジャスダック市場への上場は維持する方針。 マンション・戸建て分譲を中心に展開する同社は、昨今の住宅・不動産不況の影響を受け、09年3月期は189億900万円の最終損失を計上。10年3月期も24億1000万円の損失計上だった。 事業環境への対応を図るべく、新築分譲から短期の資金回転が可能な買取再販事業にシフトし順調に進捗(ちょく)していたかに見えたが、経営状況の抜本的な改善には至らなかったようだ。

■10月、住生活月間を開催 国交省
 国土交通省は10月1日から31日にかけて、2010年度住生活月間を開催する。10月8日に愛知県名古屋市で行う中央イベント「スーパーハウジングフェアinあいち」のほか、178の地方公共団体などによる住宅フェアやシンポジウム、また、住宅金融支援機構でのセミナーなど国交省関係団体による17の行事などを予定している。 住生活月間は、2006年に住生活基本法が制定されたことなどを踏まえ、従前、住生活に関連する啓発活動として毎年10月に行っていた「住宅月間」を改め、作られたもの。シンポジウムや住宅フェアなどを通じて、住生活の向上に役立つ様々な情報を提供する期間としている。

■フラットタイプの2階建てアパート新商品を全国で発売 大東建託
 大東建託はこのほど、カップルや子育てファミリー向けとなるツーバイフォー工法の2階建て賃貸アパート「メリディオ24(ツーフォー)グランジェ」を全国で発売した。 全住戸のエントランスを1階に設置する「フラットタイプ」の賃貸アパートで、専有面積は45~60平方メートル。全住戸について11~13畳の広さのLDKを確保。地域需要に合わせて1階住戸を1LDKもしくは2DKの間取りから選ぶことができる。2階住戸は2LDKのみ。また標準タイプの奥行きと間口を、それぞれ455ミリ伸長できる間取りプランも用意。標準タイプと伸長タイプを組み合わせることで、敷地形状への対応力を高めた。 縦に伸びた柱の装飾や煉瓦調もしくは石積調の外壁材を採用することで、ヨーロッパの古城のイメージを現代風にアレンジした重厚で落ち着きのある2つの外観を設定した。

■柏の葉アーバンデザインセンター 新施設オープン 三井ホームが2×4工法で大空間
 千葉県柏市北部の柏の葉エリアを拠点に公・民・学連携で街づくりを進める「柏の葉アーバンデザインセンター」の新施設が9月8日、オープンした。 三井ホームが施工した2×4工法の平屋建て。縦15メートル、横15メートルの室内には柱がない。ツーバイフォー工法で大空間を持つ耐火建築物は珍しい。 建物周囲には、ヒートアイランド対策として国産ヒノキを使ったウッドデッキ(712平方メートル)を設置。またウッドデッキ上には散霧システムを備えた日陰棚を設けた。温度や日射などの熱環境と、エアコンなどの消費電力削減効果を測定し、ヒートアイランド対策効果を検証していく。 また、建物内のオフィススペースには、人間の脳内リズムに合わせて光環境を作り出す「次世代LED照明デスクシステム」を取り入れた。実際にスタッフが使用することでオフィスワーカーに与える効果を検証する。同システムは、オフィス家具の製造販売会社の岡村製作所と、照明デザイナーの石井幹子氏、ロームが共同開発した。

■不動産業、8月の倒産は26件 帝国DB調べ
 帝国データバンクが9月8日に発表した全国企業倒産集計によると、8月に倒産した不動産業者の件数は26件で、前年同月比21.2%減少した。また前月比からも7.1%減少した。このうち、販売不振や業界不振などを主因とした不況型倒産は16件。対前年同月比で8.2%減少した。

■パフォーマンスランキング、日本ロジスティクスがトップに IPDのJリート分析
 IPDはこのほど、Jリートの保有物件のパフォーマンス・ランキングを公表した。2009年12月までの3年間、2年間、1年間の期間別でリターンが高かった上位5ファンドをまとめたもの。 ランキング(カッコ内はリターン)は次の通り。2009年12月までの3年間の上位5ファンドは、1位が日本ロジスティクスファンド投資法人 (3.9%)、2位がスターツプロシード投資法人(2.4%)、 3位がアドバンス・レジデンス投資法人(1.5%)、4位がフロンティア不動産投資法人(0.9%)、5位がユナイテッド・アーバン投資法人(-0.1%)だった。日本ロジスティクスファンド投資法人は、2年間、1年間でもトップを独占した。

■2009年度、住宅の再建築率は11.6%
 国土交通省は9月9日、2009年度における住宅着工統計による再建築状況を発表した。それによると、既存の住宅の全部もしくは一部を除却し当該敷地内に引き続き着工された住宅の、全新設住宅着工戸数に占める割合「再建築率」は11.6%だった。2008年度(10.8%)から0.8%上昇した。 利用関係別に再建築率を見ると、持家が16.2%、貸家は12.1%、分譲が2.1%だった。 再建築率は、調査を開始した1988年度から1990年代前半まで20%以上で推移。以降、減少を続け、近年は10%程度で推移している。これについて国交省は、住宅の耐用年数の長期化などが背景にあるのではと見ている。

■シティインデックス コンパクトマンションを年間500戸販売へ
 シングル・DINKS向けのコンパクトマンションを販売しているシティインデックス(本社・東京都港区、三浦恵美社長)の業績が順調だ。前期は年間402戸のマンションを引き渡し、119億2500万円の取扱高を計上した。橋本尚也副社長は、「商品企画力と共に、力強い営業力が当社の強み。今期は25人の営業マンで1人当たり20戸、合計500戸が目標」と話す。 同社は、ダイナシティ(民事再生企業)のマンション事業を譲受したレノ(本社・東京都港区)が新設した会社。2009年4月から本格的に事業を開始し、現在3期目(7月期決算、1期目は4カ月間)。コンパクトマンションの開発で上場していたダイナシティの元社員が中心の会社だ。陣頭指揮を執る橋本副社長もダイナシティ元常務。「このタイプのマンションの売り方に精通した強みがある」と胸を張る。 現在は、レノが組成したSPCが開発したマンション、もしくは1棟ごと購入したマンションを販売代理するという形式を取っているが、立地選定や商品企画などはシティインデックスが深くタッチする。マンションブランドも「シティインデックスシリーズ」だ。将来的にはディベロッパーとして、幅広く事業展開したい考えだ。 秋口には、西五反田、武蔵小山、木場、王子などで新規分譲が始まる。「今期は更に仕入れを積極化し、次への弾みにつなげたい」(橋本氏)としている。

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