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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2010年9月3日

■住宅エコポイントやフラット35S延長など 国交省・概算要求
 国土交通省は8月27日、2011年度予算の概算要求を公表した。一般会計予算総額は今年度予算比1.02倍の5兆7079億円。新成長戦略関連などに重点配分する「特別枠」では、総額7549億円を要求した。 住宅関連施策では、住宅エコポイントの延長・拡充に330億円を要求。2010年12月末までとされている工事着手期限を1年間延長するほか、高効率給湯器やソーラーシステムなど環境に配慮した一定の住宅設備をポイント発行対象に追加する考えだ。また、12月末までを申込期限に行っている、省エネ性や耐震性などに優れた住宅を購入する場合に受けられるフラット35Sの当初10年間、金利1%引き下げについて、2011年度も実施するため、365億円を要求。加えて、介護や医療などのサービス付き高齢者住宅の整備費の助成事業などに350億円を求めている。 そのほか、中小住宅生産者による木造長期優良住宅の整備などへの助成事業に130億円、住宅・建築物の耐震化への助成事業に70億円を要求した。

■優良ストック住宅協、発足2年 成約数、5年後2000件へ
 大手住宅メーカー10社で構成する「優良ストック住宅推進協議会」(会長・和田勇積水ハウス会長兼CEO)は8月27日、発足から2年間の実績を発表した。それによると、優良ストック住宅(スムストック住宅)の累計査定数(2010年7月末時点)は3885件、成約数(同)は317件だった。5年後には、年間査定数8000件、成約数2000件に引き上げる計画だ。 同協議会では自社で建てた住宅を売買仲介する際、住宅履歴データや長期点検・補修制度、耐震性能といった一定の条件をクリアした中古住宅を協議会認定の「スムストック住宅」と定義。会員共通の査定マニュアルを使い、土地と建物に分けて価値を評価し、専任で仲介する。 現在のところ会員社は、自社の物件のみを扱う。2年後を目途に、会員社同士の物件を仲介できる仕組みを構築していく予定だ。

■住宅の長寿命化事業提案に補助 国交省
 国土交通省はこのほど、長期優良住宅先導事業の10年度第2回の提案募集を開始した。住宅の長寿命化に向けた優れた事業提案に対して、費用の一部を補助するもの。9月30日まで募集する。 募集する事業は、住宅の新築▽既存住宅の改修▽維持管理・流通システムの整備――など。選定事業は、学識経験者からなる専門の評価委員会の評価を踏まえ、12月頃に決定する予定。 問い合わせは、建築研究所・長期優良住宅先導事業評価室、電話029(879)0691まで。

■設計住宅性能表示、6月は1.4万戸を受け付け 国交省調べ
 国土交通省が8月30日に発表した住宅性能表示制度の6月の実施状況によると、新築住宅について、設計段階で評価する設計住宅性能評価は対前年同月比13.9%増の1万4569戸を受け付けた。 また、完成段階で評価する建設住宅性能評価は、対前年同月比54.3%増の1万3594戸を受け付けた。

■7月の新築戸建て、都区部が23カ月ぶりに成約価格上昇 アットホーム
 アットホームは8月30日、2010年7月期・首都圏における不動産市場動向をまとめた。それによると、新築戸建ての平均成約価格が前年同月比2.6%減となり23カ月連続で下落したものの、高額物件の成約が堅調だった東京23区は23カ月ぶりに上昇に転じた。首都圏平均価格は、3144万円で前年同期比2.6%下落、前月比では0.7%の上昇だった。 地域別の成約価格の状況は、東京23区4571万円(前年同期比4.3%増)、東京都下3278万円(0.9%減)、神奈川県3273万円(3.7%減)、埼玉県2774万円(0.4%増)、千葉県2584万円(3.9%減)だった。

■7月住宅着工は6.8万戸、持ち直しも低水準続く 国交省
 国土交通省の調査によると、7月の新設住宅着工戸数は前年同月比4.3%増の6万8785戸だった。7月としては過去2番目に低い水準。季節要因を調整した年率換算値は77.2万戸だった。この結果について国交省は、「持ち直しの動きが見られるものの、所得・雇用環境などが厳しく、依然として低い水準が続いている」とコメントしている。 利用関係別に見ると、分譲マンションは5448戸。前年同月比は37.5%増と2ケタ増だが、7月としては過去2番目に低い水準だった。また、分譲戸建ては前年同月比23.0%増の9620戸、持家は同4.4%増の2万7181戸、貸家は同5.9%減の2万5673戸だった。

■低炭素都市づくりでガイドライン 国交省
 国土交通省はこのほど、低炭素都市づくりガイドラインを策定した。地球温暖化問題への対応を都市レベルで推進するため、都市分野の施策について客観的に比較する手法などをまとめたもの。国交省ホームページで閲覧できる。 同ガイドラインは、低炭素都市づくりの基本的な考え方や具体的施策を体系的にまとめたほか、都市全体のCO2排出量の変化を推計するシミュレーション手法などを盛り込んでいる。国交省は、低炭素都市づくりを検討する自治体での活用などを期待している。 (http://www.mlit.go.jp/crd/city_plan/teitanso.html

■中古マンション上昇率、トップは三菱地所
 不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ(東京都千代田区)の調査によると、売主別に見た中古マンション価格の騰落率ランキングトップは2年連続で三菱地所だった。 2009年に売り出された中古マンション価格と、01年以降に分譲された新築時の当該住戸価格を突き合わせ、新築時からの騰落率を算出したもの。売主別(共同事業を除く)に集計しランキング化した。 三菱地所の騰落率はプラス5.3%で、全体平均のマイナス4.8%よりも10%超上回った。以下、2位が丸紅(騰落率プラス4.0%)、3位は東急不動産(同プラス3.6%)、4位は住友不動産(同プラス2.3%)、5位は三井不動産レジデンシャル(同プラス2.3%)だった。 なお、騰落率がプラスの売主は、08年の14社から8社に減少している。(http://www.a-lab.co.jp/

■管理費安価は10階から19階建てマンション、不動産経済研究所調べ
 不動産経済研究所が実施した首都圏の新規分譲マンションの管理費調査で、10階から19階建て、総戸数100戸から299戸、最寄駅からバス便、平均価格が3000万円から3999万円のマンションが、最も管理費が安価であることが分かった。 2009年・首都圏における新規分譲マンションの1平方メートル当たりの平均管理費単価は216.54円で、前年より0.63円上昇。エリア別で見ると、都区部が250.85円、都下が194.12円、神奈川県が202.13円、埼玉県が179.05円、千葉県が188.18円。単価の高い都区部のシェアが高まったことで、首都圏全体の管理費単価が上昇した。 階高で見ると、2009年は20階から39階建ての超高層マンションの管理費単価が292.90円と最も高く、これに40階から59階建てが同263.50円、5階以下の低層マンションが239.92円と続いた。これに対し、10階から19階建ては196.05円で、2007年以降安価な水準が続いている。各年、超高層と比べると60円から90円ほど安く、その差が目立つ結果となっている。 また、エリア別(市・区)平均管理費の上位地区の入れ替わりも目立った。都区部は前年、前々年トップだった港区から391.43円の千代田区に、都下も武蔵野市から344.42円の国立市にそれぞれ上位が入れ替わった。同様に、神奈川が鎌倉市から逗子市に、埼玉県が鳩ケ谷市から所沢市に、千葉県でも柏市から千葉市稲毛区にそれぞれ管理費上位地区が入れ替わった。

■2009年度リフォーム市場は前年比4.4%減、全体的な消費低迷響く 富士経済調べ
 総合マーケティングビジネスの富士経済(東京都中央区)の「住宅リフォーム市場調査」によると、2009年度の同市場は、前年度比4.4%減の7兆2200億円だった。 2008年秋のリーマンショックに端を発する世界的な消費低迷が影響し、年度後半からは大型案件の受注が回復したものの前年割れとなった。 2010年に入ってからは景気の回復と共に1000万円以上の案件が増加基調。また、太陽光発電システムの後付け需要も好調で、「市場は堅調に推移」と判断している。 なお、同社では2013年度の市場規模を7兆7500億円と予想している。

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