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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2010年8月6日

■リフォーム市場整備をテーマに検討 社会整備審・住宅宅地分科会
 国土交通省の社会資本整備審議会・住宅宅地分科会は8月2日、「既存住宅流通・リフォーム市場」と「環境」の2テーマについての会合を開いた。  「既存住宅流通・リフォーム市場」については、リビングアメニティ協会の神崎茂治副会長が「住宅リフォーム市場の現状と課題」について報告。リフォーム市場の整備に向けては、リフォームに適した建材・住宅設備の開発、リフォーム工事部材・工法の開発、メンテナンス部品の生産・保有システムなどがメーカーサイドの課題だと指摘した。同時に、相談・工事店などの登録表示制度、消費者・登録事業者へのインセンティブといった国レベルでの支援に加え、地方レベルにおいても「街かどリフォームセンター(仮称)」の設置などへの支援が必要だと報告した。

■Jリートの資産売却件数43件で過去最多に 東急不動産「TOREIT」調べ
 Jリート全投資法人の報告書「TOREIT」を四半期ごとにまとめている東急不動産によると、10年4~6月のJリートの資産の売却件数が43件、売却金額ベースで541億円に上り、過去最多の売却件数だったことが分かった。一方、取得件数は7件で、取得金額ベースは1402億円だった。  6月末時点のJリートの資産規模は、物件数1839件(前期比69件増加)、資産総額7兆9454億円(同2570億円増加)。投資法人数は38で前期と変わらず。  また、物件の収益力を示す運用時NOI利回りは、前期と同じ5.9%で横ばいだった。

■穴吹工務店 更生計画案を東京地裁に提出
 会社再建中の穴吹工務店はこのほど、東京地方裁判所に更生計画案を提出した。  更生計画としては、ジェイ・ウィル・パートナーズの支援を得て、引き続き新築分譲マンション事業を展開する。また、安定収益を上げられる新事業も立ち上げる方針だ。  更生計画案は、同地裁による付議決定を経て、更生担保権者、更生債権者などに送付される予定。

■都市開発と環境を強化 日土地が組織変更
 日本土地建物は11月1日にスタートする第7次長期経営計画に合わせ、組織変更を実施する。都市開発事業の更なる強化と環境問題へのより積極的な対応などが目的。主な変更は次の通り。  (1)アセットマネジメント機能を強化するため資産マネジメント室と戦略投資部を統合し、「資産マネジメント部」とする。(2)環境対策専任部署として「環境対策推進室」を新設する。(3)一部、二部に分かれていた都市開発部を統合し、法定再開発案件など戦略開発部所管以外の都市開発案件を一元化する。(4)今後の不動産投資市場の発展を展望し、不動産証券化商品を開発する「資産運用室」を新設する。(5)従来は開発統括部で所管していた日土地の住宅事業を新設する「住宅統括室」に移管し、日本土地建物販売の住宅事業本部と一体となって住宅事業を推進する。

■仲介で住宅購入者対象に住まいのサポートサービス 東急リバブル・まず首都圏で
 東急リバブルは8月から、同社の仲介で一戸建て・マンションを購入した人を対象にした住まいのサポートサービス「東急リバブル・ホームレスキュー隊」の提供を開始した。  専門スタッフがいつでも駆けつける「ハウスサポート」「小修繕」「お手伝い」の3種のサービス。まず、首都圏(81店舗)でスタートし、今後、関西などに順次エリアを拡大する予定。  具体的なサービス内容は「ハウスサポート」が水回りトラブル、ガラス破損、玄関鍵開錠など。「小修繕」が玄関、部屋、収納などの扉の建て付けや蝶番調整、クロスのはがれ補修など。「お手伝い」は照明器具の管球交換、高所設置窓の開閉、家具の移動など。  トラブル対応は回数制限なし。出張料金と30分以内の基本作業料金は無料だが、特殊作業、30分を超える作業料金と部品・部材料金は顧客負担となる。物件の引き渡しから1年間利用できる。

■東京スター銀行「マンションにリバースモーゲージ」 国内初、上限5000万円まで
 東京スター銀行はこのほど、戸建て住宅を対象にしているリバースモーゲージ「充実人生」を、分譲マンションにも拡充すると発表した。分譲マンションを対象としたリバースモーゲージの取り扱いは、民間銀行として初となる。  東京、神奈川、埼玉、千葉エリアのマンションが対象。年齢基準は55~80歳まで。融資金額は500万~5000万円で、物件の担保評価額で決定する。  リバースモーゲージは、自宅を担保に資金を調達し、死亡時など融資期間の終了後に自宅を処分することで借入資金を一括返済する手法。融資期間が長期になる可能性が高いため、資産価値が変動しやすい分譲マンションへの導入は、一部の自治体を除いて遅れているのが現状だ。

■高専協 高専賃の建設促進策などを国交省、厚労省に要望
 高齢者専用賃貸住宅協会(橋本俊明会長)はこのほど、国土交通大臣と厚生労働大臣に、高齢者専用賃貸住宅の建設促進策や居住者への補助政策などを盛り込んだ要望書を提出したと発表した。  高齢者専用賃貸住宅(高専賃)の建設促進に向けて、居住安定化推進事業の補助金総額の拡大(年間300億円程度)や不動産ファンドを使った建物買取制度、住宅金融支援機構によるバリアフリー対応高円賃登録賃貸住宅融資の継続・拡充を求めた。  また、税制面として、不動産取得税の特例となる床面積要件を30平方メートル以上に緩和することのほか、固定資産税、登録免許税についても要件緩和を要望した。  そのほか、年収による高専賃入居者への家賃補助などを盛り込んだ。

■新築マンションPER 首都圏、近畿は収益力改善
 東京カンテイはこのほど、3大都市圏の主要駅マンションPER(新築マンションの価格が月額賃料の何年分に相当するかを求めた、同社独自の指標)をまとめた。  それによると、首都圏は25.18。直近で最も高かった2008年(26.39)より1.2年分短くなり収益性が改善したものの、2006年のミニバブル前の水準には届かなかった。限られた立地で比較的高額の物件が供給される傾向は今後も続くとみられるため、同社では「1~2年は25前後で推移するだろう」としている。  近畿圏も2009年から約1年分収益力が改善したものの、首都圏と同様に2006年前の水準には届いていない。中部圏は3大都市圏の中で最も収益性が高いが、3年連続で下落した。ミニバブル期に価格高騰の影響が比較的小さく、良好な収益性を維持したが、分譲価格が高止まりしている一方で賃料水準が頭打ち状態にあるため、収益力が悪化している。

■東京都心のオフィスビル空室率、2年6カ月ぶりに低下 三鬼商事調べ
 三鬼商事がまとめたオフィスビル市況によると、東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)における7月末時点の大型ビル平均空室率は、前月比0.04ポイント低下し、9.10%だった。平均空室率の低下は2年6カ月ぶり。三鬼商事は、大型新築ビルの募集面積が減少したことを要因と見ている。  区別にみると、千代田区は前月比0.10ポイント上昇の7.57%、中央区も同0.21ポイント上昇の8.89%。一方、港区、新宿区、渋谷区は前月比ポイント低下。港区が前月比0.18ポイント低下の10.08%、新宿区が同0.16ポイント低下の10.53%、渋谷区が同0.25ポイント低下の9.17%だった。

■景気指数は改善基調続く、不動産は33.4に TDB7月調査
 帝国データバンク(TDB)の7月の全国景気動向調査によると、景気動向指数は33.5(50が判断の分かれ目)で、前月比1.2ポイント上昇、これで7カ月連続改善した。業種別では製造(36.7)がアジア圏の好調な需要にけん引され、小売(33.7)やサービス(33.7)、不動産(33.4)などの内需関連も改善基調を持続した。ただ、内需はエコカーや家電エコポイントなど政策頼みの特需の色彩が濃く、力強さに欠けていると見ている。  不動産は6月より0.8ポイント上昇しているが、景況感の主なプラス要因は「一時に比較すると好転しつつある」(貸ビル)、「購入意欲が回復傾向にあり、仕入れのための分譲用地の取り合いになってきている」(建物売買)といった声があった。

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