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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2010年7月30日

■下期分譲マンション、首都圏2万4000戸、近畿圏1万3000戸 長谷工総研が供給予測
 長谷工総合研究所は7月26日、首都圏・近畿圏分譲マンション市場動向をまとめた。今年上半期の分譲マンション市場は新規供給戸数が回復基調に転じ、販売も好調に推移した。これを踏まえ、2010年下半期の市場見通しをまとめた。 それによると、回復基調が継続するとの見通しから、下半期も首都圏で2万4000戸、近畿圏で1万3000戸が供給され、年間供給戸数は首都圏4万4000戸、近畿圏2万3000戸と年初予測どおりとした。一方、販売についても回復基調の継続を見込んで、2010年末の分譲中住戸数を首都圏4950戸(年初予測6600戸)、近畿圏3800戸(同4600戸)にそれぞれ下方修正した。

■首都圏、3000万円台を回復 東京カンテイ、6月の中古マンション価格
 東京カンテイはこのほど、6月の3大都市圏における中古マンション価格(70平方メートル換算)をまとめた。 首都圏(3083万円、前月比4.7%上昇)が20カ月ぶりに3000万円台を回復した。東京都の事例シェア拡大、1都3県すべてで価格上昇したことが要因。中でも神奈川県(2674万円、同6.3%上昇)の上昇率が突出しており、平均築年の若返りや、横浜市・川崎市で事例シェアが拡大したためとみられる。一方で、東京都(3945万円、同0.9%上昇)の上昇率は小幅だった。新築供給の回復なども影響し、価格調整期に入ったようだ。このほか、埼玉県が1846万円(同1.5%上昇)、千葉県が1923万円(同2.2%上昇)。前年比の動きを含め、上昇基調が明確になっている。 近畿圏(1857万円、同1.1%上昇)では1800万円台前半での安定推移が続いている。前月マイナスだった大阪府(1908万円、同0.7%上昇)は再び上昇し、兵庫県(1849万円、同1.3%上昇)も引き続き上昇基調にある。 中部圏(1571万円、同1.7%上昇)も同様に好調。愛知県(1605万円、同0.9%上昇)が高水準で推移している。

■国産材利用住宅普及へ実例収載、本格展開「日本の木のいえ情報ナビ」
 国産材を使用した住宅の普及活動に取り組む「日本の木のいえ情報ナビ」(運営事務局・環境計画研究所)は、「木の家」の実例を収載するシステムを本格稼働すると共に、登録事業者の情報公開、メールマガジン会員「木の家応援団」の募集キャンペーンをスタートした。機能、コンテンツを充実し、会員拡大を図り、消費者と事業者を結びつける活動を本格化する。 実例収載は昨年度、試験運用を開始。2011年3月までに1000件の事例掲載を目標にしている。消費者と事業者をダイレクトに結びつける役割も想定し、登録事業者からの投稿方式で事例情報を蓄積していく。 同サイトは、林野庁の補助事業である「国産材住宅づくりワンストップ整備事業」の一環として平成20年にオープン。一般消費者向けに国産材の魅力を伝える各種情報提供を行う一方、供給側・住宅生産者である林業・製材業・流通・工務店・建築設計士などに対しては情報提供を通じて国産材利用への働きかけや業務支援などを行っている。

■住宅着工、2010年度は85.9万戸に 建設経済研究所など予測
 建設経済研究所と経済調査会が7月27日に公表した建設投資の見通しによると、2010年度の住宅着工戸数は、前年度比10.8%増の85.9万戸になった。金融機関の融資態度の改善や低金利の持続などが好要因となり、一定程度の回復を予測。一方、所得・雇用環境に顕著な改善が見込めないことや中古市場の拡大も考慮し、「限定的な回復にとどまる」と見通している。 用途別に見ると、持家は前年度比8.1%増の31.0万戸、貸家は同9.6%増の34.1万戸、分譲は同19.7%増の19.6万戸とそれぞれ予測している。 また、2011年度は、2010年度の回復傾向が継続すると見込むものの、100万戸水準に戻るのは難しいと推察。前年度比5.4%増の90.5万戸と見通している。

■設計住宅性能評価受け付け、5月は前年比39%増
 国土交通省が、7月27日に発表した住宅性能表示制度の実施状況によると、新築住宅の5月実績のうち、設計段階で評価する設計性能評価は、対前年同月比39.4%増の1万2120戸を受け付けた。 一方、完成段階で評価する建設性能評価は、同71.3%増の1万1671戸を受け付けた。

■宮前平に貸し菜園 東急電鉄と東邦レオの共同企画
 東京急行電鉄と東邦レオの共同企画による貸し菜園「まちなか菜園東急宮前平ショッピングパーク」が、9月16日にオープンする。 東急田園都市線宮前平から徒歩9分の地にある、商業施設の屋上部分に設置される。1区画当たりの面積は5.4平方メートルで、区画数は44。東急電鉄が施設の屋上部分を賃貸し、首都圏で都市型菜園事業を展開する東邦レオが運営。サポートスタッフが野菜作りのアドバイスを行うほか、短期講座や収穫祭などのイベントも実施する予定だ。「3世代で気軽に楽しむことができる場」をコンセプトに、地域コミュニティの形成を図る狙いもある。 会費は月額7800円。7月27日から先着順で申し込みを受け付けている。(http://www.machinaka-saien.jp/farm/miyamaedaira.html

■首都圏6月の賃貸、成約数が前年比6.6%減 アットホーム調べ
 アットホームはこのほど、首都圏の居住用賃貸物件について6月の市場動向をまとめた。それによると、居住用賃貸の成約件数は1万5214件で前年同月比6.6%減少した。前年同月比で唯一、増加となった神奈川県を除く、東京23区、東京都下、埼玉県、千葉県で減少。東京23区の10.1%減のほか、埼玉県、千葉県で二桁減となった。 また、首都圏の平均賃料は、マンションタイプの新築が10万5000円で前年同月比1.4%上昇、中古が9万7600円で同3.1%下落。アパートタイプの新築が7万6600円で1.5%上昇、中古が6万3000円で0.5%上昇だった。

■来店伸び悩む中、高齢者の来客数が増加 日管協短観・賃貸景況感調査
 日本賃貸住宅管理協会は、会員を対象に実施している賃貸住宅市場の景況感調査「日管協短観」をまとめた。対象期間は2009年10月1日から2010年3月31日まで。有効回答は318社(31.9%)。 それによると、賃貸成約件数の減少傾向が続き、学生や一般単身、法人の来客は依然として低い水準にあるものの、高齢者の来客数は2期連続で増加傾向を示した。一方、礼金・敷金なしの物件の増加が続き、「賃料が減少」との回答も9割に上るなど賃料の下落傾向は継続する結果となった。

■2010年度の全国マンション供給予想、2009年度比4.3%減に 地方エリアの鈍さが響く
 不動産経済研究所と市場経済研究所がまとめた「住宅・マンション供給調査」によると、2010年度に全国で予定しているマンション供給戸数(引き渡しベース)は7万1524戸で、2009年度比4.3%減であることが分かった。「業界では、マンション購入者増への期待が高まっているものの、首都圏を除く全国的な動きの鈍さから控え目な計画を立てている企業が多い」と分析している。 なお、2009年度の供給実績は、2008年度を3.1%下回る8万677戸だった。 同調査は、全国138社の主要企業にアンケート調査したもの。

■マンション政策で意見募集、改修・建替え促進策の参考に 国交省
 国土交通省は7月29日、一般国民を対象に分譲マンション政策に関する意見募集を開始した。8月31日まで募集している。 国交省の推計によると、築後30年以上経過したマンションは全国で90万戸超。居住性や耐震性に問題があるものも含まれ、改修や建替えが必要になってくるという。一方で、1つの建物を多くの人が区分して所有するマンションは、各区分所有者の居住に対する意識の相違などから修繕や改修、建替えを行うための合意形成が円滑に進まないといった課題がある。国交省はこうした課題などに対応するため、現在、マンション政策を検討中。意見募集は検討する際の参考にする考えだ。

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