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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2010年7月23日

■フラット35利用者、独身男性の利用が増加 4人に1人以上の割合に
 住宅金融支援機構の調査によると、2009年度に同機構が取り扱う住宅ローン「フラット35」を利用して新築マンションを購入した男性のうち、4人に1人以上の割合となる26.7%が単身者だった。 この割合は年々高まっており、2005年度から2009年度までの推移を見ると、11.0%→11.8%→12.6%→20.1%→26.7%。定着感のある「独身女性のマンション購入」だが、独身男性についても、今後1つの市場として見ていく必要がありそうだ。 特に30代未満の層の増加が目立つ。全体の割合が一気に跳ね上がった2008年度(20.1%)を見ると、2007年度の12.0%から11.6ポイント増の23.6%に上昇した。更に2009年度は13.6ポイント増の37.2%。同じ年齢層で2から3人世帯が、79.6%(2007年度)→66.2%(2008年度)→53.3%(2009年度)と減少していることを見ても、30代未満の単身者の増加割合が見て取れる。 また、独身男性の利用増に伴い、全体としても独身者の利用割合が増えている。2009年度は29.4%で3割に迫る数字。2005年度との比較では13.6ポイントの増加だ。 なお、ここ5年間の独身女性の購入比率は、40から50%の割合で推移している。

■戸建て居住者、防犯意識低い? 「離れる時、必ず戸締り」は半分以下 綜警が調査
 綜合警備保障が、全国の高校生以下の子どもを持つ母親500人を対象に実施した「家庭の防犯意識」によると、「家から離れる時は必ず戸締りをする」と答えた割合は、戸建て居住者で45%、マンションで70%だった。マンションと比べて、戸建て居住者のセキュリティ意識の低さが分かる結果となった。特に「ゴミ捨てに行く時」については、マンション居住者の55%が戸締りをすると答えたのに対し、戸建てでは22%にとどまった。 現在行っている安全対策について、最も多かった答えは「玄関のカギを二重にする」で45%。次いで「カメラ付きインターフォンを取り付ける」(23%)だった。実際の対策として警備会社と契約している割合は7%だったが、最も安全だと思う安全対策についての質問では、「警備会社との契約」が23%で最も高い回答割合だった。 また、緊急時に駆けつけてほしいガードマンを20人の中から選んでもらったところ、1位はハンマー投げの室伏広治氏、2位は柔道の井上康生氏だった。3位、4位は俳優の織田裕二氏と江口洋介氏。織田氏はドラマ「踊る大捜査線」の熱血刑事役が、江口氏はドラマ「チェイス―国税査察官―」で演じた敏腕国税査察官役がそれぞれ影響を与えたようだ。

■賃貸住宅居住安定法対応で規約改定へ、賃貸保証制度協議会が事業計画決定
 日本賃貸住宅管理協会(日管協)の賃貸保証制度協議会は4回目総会を7月21日都内で開き、賃貸住宅居住安定法への対応を重点施策に据えた2010年度事業計画などを決めた。なお、7月1日付で井坂泰志・前会長から宗健新会長(リクルートフォレントインシュア社長)へ交代したのに伴い、5人の新運営役員が決定した。 事業計画によると、秋にも成立が見込まれる、賃貸住宅居住安定法に対応するため、規約及び協議会自主ルールの改定を行う。規約改定では、保証会社は登録を要件として法令順守を加入条件とすること、賃借人保護だけでなく賃貸人保護、管理会社保護についての規約も導入する。 7月21日現在の会員数は46社。

■「マンション打ち水大作戦2010」7月23日から長谷工コミュグル―プが実施
 長谷工コミュニティグループは7月23日から1カ月間、管理を受託しているマンションを対象に「マンション打ち水大作戦2010」を実施する。 同グループは2008年から同イベントを実施。本年は合計830物件・4万1500世帯が参加を表明しており、年を追うごとに広がりを見せている。マンション内の恒例イベントとして定着している管理組合も増えているようだ。 打ち水にはお風呂の残り湯や身の回りの二次利用水を使用し、フォトコンテストも開催する。

■東京・中野駅前プロジェクトを着工 東京建物など
 東京建物・鹿島建設・昭栄・日本土地建物・戸田建設はこのほど、東京都中野区中野四丁目のJR中野駅至近の警察大学校など跡地で進めている、オフィスビルを中心とした大規模複合開発事業「(仮称)中野駅前開発プロジェクト」を着工したと発表した。2012年春の竣工を目指す。なお、事業主体は東京建物などが出資する中野駅前開発特定目的会社。 同プロジェクトは、22階建ての高層オフィスビルと5階建てのレジデンス、10階建ての中層オフィスビルを建設するもの。併せて、計画地内に隣接する都市計画公園と一体感のある約1ヘクタールのオープンスペースを整備する。

■2010年第1四半期の不動産取引情報公開へ、7月22日から 国交省
 国土交通省はこのほど、2010年1~3月分の不動産の取引価格情報の調査結果をまとめた。7月22日から、国交省のWebサイトで公表する。 このほど、まとめたのは4万8261件。うち、土地のみの取引が1万6991件、土地と建物一括の取引が1万6038件などとなっている。これにより、公表を開始した2006年4月からの全件数は、90万9660件となる。

■建築CAD検定試験 7月27日に願書受け付け開始
 一般社団法人全国CAD連盟は7月27日から、10月に開催する「建築CAD検定試験」の受験願書の受け付けを開始する。 建築CADの操作技能レベルを客観的に判断する同試験は、93年に発足。総受験者は5万3600人、有資格者は3万8700人に上る。準1級~4級まであり、スキルに合わせて受験が可能。 受験料は準1級が1万4000円、2・3級が1万円、4級が3000円。願書受け付け期間は8月23日まで。インターネットまたは電話で願書を取り寄せるか、ホームページのサイトから直接申し込む。(http://www.aacl.gr.jp) 合否結果の発送は12月中旬を予定している。

■マンション管理適正化へ、管理組合など38件を支援 国交省
 国土交通省は7月21日、分譲マンション管理の適正化に取り組む、管理組合などの費用の一部を補助する「マンション等安心居住推進事業」に38件を選定したと発表した。同補助事業は2つの事業で構成しており、良質なマンションストックの形成を促進するため、ソフト・ハード面のあり方を見直すマンション管理組合などを支援する事業には94件の応募から28件を選定。もう一方の、マンション管理組合の相談対応を行うNPOなどの法人を支援する事業には、24件の応募から10件を選んだ。選定事業の概要は、国交省住宅局ホームページで紹介している。(http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000045.html) 同補助事業は、分譲マンションストックが増加する中、良質ストックの形成に向けて管理適正化を促進するため、2009年度に創設したもの。今回(2010年度)の公募は3~5月にかけて行った。

■2010~2015年度は80万戸台で推移 住宅・不動産市場研究会が住宅着工予測
 住宅・不動産市場研究会(代表=伊豆宏・明海大学名誉教授)は7月21日、2010~2015年度の住宅着工予測を発表した。それによると、今後6年間は80万戸台で逓減傾向をたどり、2015年度には81万6000戸にまで落ち込む見通しだ。利用関係別で、この間の落ち込み幅が最も大きいのは貸家で16%減少する。増加するのはマンション分譲だけで5%増える予想だ。 2010年度の住宅着工戸数は2009年度の77万5000戸より増えて、88万2000戸となる。2011年度もわずかに増えて88万5000戸となるが、2012年度からは85万5000戸、84万5000戸、82万9000戸、81万6000戸と減少していく。2010年、2011年度に増加するのは住宅金融支援機構による優良住宅に対する1%金利引き下げ、贈与税非課税枠の拡大、新築に対するエコポイントの導入などが寄与するため。 利用関係別では、貸家が2006年度の53万戸をピークに急激に減り始めるのが特徴で、2012年度以降の減少をけん引している。貸家は2015年度には28万戸にまで減少する。これは20歳代、30歳代世帯の需要層が減少していくため、空き家が更に増加し家賃の低下が予測されるため。 地域別では東京圏と東海圏が2011年度から、近畿圏は2013年度から、その他地域は2012年度から減少に転じていく。東京圏は2010年度が32万1000戸で2009年度より5万5000戸も増えるが2011年度は30万7000戸に減少する。これは、持家などはほぼ横ばいだが貸家が減少し続けるため。近畿、東海、その他地域も減少に転ずる要因は貸家の減少が大きい。 持家系が比較的堅調なのは、2010年度以降、日本経済が回復に向かい、勤労者の可処分所得が増加し、持家取得能力が高まるためとしている。

■6月の分譲マンション賃料 首都圏、下落基調から脱する兆しも
 東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、6月の3大都市圏における分譲マンション賃料をまとめた。 首都圏(2480円、前月比2.4%上昇)は2カ月連続上昇。前年比は5.0%下落したものの、年明け以降の下落傾向から脱する兆しが見え始めた。東京都が3040円(同1.7%上昇)、神奈川県が2038円(前月と同値)、埼玉県が1639円(同3.7%上昇)、千葉県が1573円(同0.1%下落)だった。 近畿圏(1685円、同4.3%上昇)は大幅上昇。ただし、大阪府(1775円、同2.4%上昇)で約4年、兵庫県(1620円、同4.8%上昇)で約2年築年数が若返った影響が大きいとみられ、回復基調に転じたとは判断し難い。 中部圏(1525円、同1.0%上昇)は3カ月連続下落から反転上昇。2009年春から続く弱含み傾向に歯止めが掛かり、上昇の兆しを示し始めている。ただ他の都市圏に比べ新規供給が少なく、今後も築年数の古いストックがかさむことが避けられないため、再び下落する可能性もある。

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