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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2010年7月16日

■東急不動産 熱海でリゾートマンション販売へ 全183戸・源泉利用の大浴場
 東急不動産は7月24日から、静岡県熱海市で総戸数183戸のリゾートマンション「東急リゾートヴィラ 熱海青翠」のモデルルームをオープンする。販売開始は今秋からの予定。 JR伊東線来宮駅徒歩5分、西熱海ホテル跡地の高台立地。全戸オーシャンビューで、花火大会も眼前で楽しめる物件だ。敷地内源泉を利用した2つの大浴場と露天風呂を用意し、ロビーラウンジ、ライブラリーなど多彩な共用施設を設ける予定だ。 販売価格は、68平方メートル台・2LDKが1700万円台から。

■東京・京橋の複合施設計画を都市再生特措法計画に認定 国交省
 国土交通省は7月12日、東京都中央区京橋3丁目で京橋開発特定目的会社、片倉工業、清水地所、第一生命保険、京橋三丁目特定目的会社、ジェイアンドエス保険サービスが行う都市再生事業を、都市再生特別措置法に基づく計画に認定した。 同計画は、多面的な環境対策に取り組みつつ、事務所や店舗、診療所、展示場を備えた地上24階建ての複合施設などを整備するもの。2010年9月に着工し、2013年3月の竣工を目指す。

■「既存住宅売買瑕疵担保責任保険」の受付を開始 住宅保証機構
 住宅保証機構は、住宅瑕疵担保履行法に基づく「既存住宅売買瑕疵担保責任保険」について認可をこのほど取得し、7月14日より受付を開始する。この保険は、宅建業者が販売した既存住宅に瑕疵が見つかった場合の補修費用等を補償するもの。保険金額は1住宅あたり1,000万円(免責金額10万円)。対象となる住宅は、新耐震基準に適合している一戸建て住宅及びマンション等、または機構が実施する現場検査に合格し、一戸建て住宅は1年以内、マンション等は2年以内に引き渡される住宅。 また、機構では「既存住宅流通活性化等事業」のリフォームタイプを選択する場合に必要な「特定構造・防水検査」についても認可を取得し7月14日より受付を開始する。

■東京スター銀行 金利キャンペーン、続々 住宅ローンで
 東京スター銀行は、預金連動型住宅ローン「スターワン住宅ローン」において、当初固定期間(変動金利の場合当初6カ月間)の金利が基準金利よりマイナス1.2%、その後のローン全期間の金利が基準よりマイナス1.0%となるキャンペーンを実施している。 同行では先日、ローン全期間で金利が0%の住宅ローン「スターゼロ住宅ローン」のキャンペーンを終えたばかり。同商品が好評だったことから、引き続き同行の主力商品である「スターワン住宅ローン」でもキャンペーンを実施することとした。 対象者は、11月30日までの申し込み者で、2011年3月31日までに融資を受けられる者。

■マンションの設計期間を半減に 三井住友建設が開発
 三井住友建設は、マンションの設計期間を従来の半分程度に短縮できるシステム「ShukuGen(しゅくげん)」を開発した。 15階建て・200戸程度までのマンションを想定したもので、設計着手から確認済証交付まで8~11カ月程度かかっていたものを、最短で5~6カ月にできるという。約100工程からなる従来の設計業務プロセスを、約500工程に細分化して分析・課題を抽出した結果、大幅な効率化を実現できた。 同社では、「工期の短縮による所有敷地の金利や租税の節減」「事業企画時に入念な検討・工夫の時間が作れる」など、マンションディベロッパーにとって大きなメリットのあるシステムだと説明している。

■インテリックス 「販売1万戸記念」でキャンペーン
 中古再販事業のインテリックスは、同社が販売したリノベーションマンションが1万戸を突破したことを記念して、様々なキャンペーンを実施中だ。 同社では、中古マンションのアフターサービス保証制度の導入など、他社に先駆けた様々な取り組みを展開。「リノベーションマンション」の普及・拡大の一翼を担った。設立15年目にして累計販売戸数が1万戸を突破。「今後も更なる品質の向上、中古マンション流通の活性化に貢献していく」としている。 キャンペーン内容は、照明器具やエアコンなどオプション販売利用者(7月20日~8月31日のマンション契約者が対象)に1万円のキャッシュバックや、その他大手家電量販店のポイントカード3万円分の進呈など。

■マンションリフォーム推進協 8、9月にマンションリフォームマネジャーの試験対策講座
 マンションリフォーム推進協議会は8、9月、東京と大阪で、マンションリフォームマネジャー試験対策講座を開く。 【学科模擬試験】東京会場が8月22日、9月15日、大阪会場が9月5日。午前中に模擬試験を実施し、午後からその解答と解説、出題傾向を説明する。 【設計製図講習会】東京は、8月28・29日、大阪は9月11・12日。2日間で、5回の作図演習を行う。 場所は、いずれも東京会場が長谷工コーポレーション本社(東京都港区芝)、大阪会場が長谷工コーポレーション関西(大阪市中央区平野町)。 問い合わせ先は、マンションリフォーム推進協議会、電話03(3265)4899。 同試験は住宅リフォーム・紛争処理支援センターが主催するもので、今年は10月3日に実施予定。試験内容は学科と設計製図。

■マンション契約率 4年10カ月ぶりの高水準に
 不動産経済研究所の調査によると、6月の首都圏のマンション契約率は前年を13.7ポイント上回る83.9%。2005年8月の89.1%以来の高水準を記録した。 今年に入ってから契約率の回復基調がはっきりと表れており、1~6月まですべての月で好調ラインの70%を超えている。価格の底値感、税制などのバックアップ、マンション供給の増加、買い控え層の始動など、様々な要因が重なったためだと考えられる。不動産経済研究所では、今後もこの傾向は継続しそうだと分析している。 供給戸数は、前年比66.6%増の5130戸。平均価格は4694万円(前年比3.3%上昇)だった。

■首都圏マンション、上半期供給は前年比27%増加
 不動産経済研究所の調査によると、2010年上半期(1~6月)に首都圏で供給された新築マンションは、前年を27%上回る2万171戸だった。 千葉県で7.4%減少した以外、すべてのエリアで2ケタの増加となった。東京都区部33.1%増、東京都下41%増、神奈川県16.3%増、埼玉県55.6%増だった。09年が大きく落ち込んでいた影響もあるが、市況の回復具合が分かる結果となった。 また、同研究所では年初、10年の供給戸数を4万3000戸と予想していたが、「上回る可能性が非常に高い」ととらえている。

■建設受注高、前年度比14.4%減 民間工事の減少響く
 帝国データバンクの調査によると、2009年度の上場建設会社の合計受注高が、前年度比14.4%減の10兆2242億9800万円にとどまった。 上場建設会社64社(非上場の竹中工務店含む)のうち、受注高が判明した55社を対象にしたもの。民間工事受注を減らした会社が28社に達するなど、民間工事の減少が全体の落ち込みにつながったとしている。 なお、受注高上位5社と金額は次の通り。1位=清水建設(1兆702億円)、2位=大林組(1兆210億円)、3位=大成建設(9829億円)、4位=鹿島建設(9440億円)、5位=竹中工務店(8911億円)。

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