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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2010年7月9日

■国内景気は回復基調続くも減速が鮮明に 帝国DB調べ
 帝国データバンクの景気動向調査(全国)によると、6月度の景気動向指数は前月比0.6ポイント増の32.3となり6カ月連続で改善した。 業種別に見ると、中国などの好調な新興国需要や国内需要の回復によって改善が続いている「製造業」が指数35.3となったのをはじめ、不動産32.6、サービス32.9、小売31.8といった内需関連業界の改善基調も続いた。しかしながら、欧米の景気減速の兆しを受けて、製造業の改善幅は2010年では最小となり、小売やサービスも改善業種数が減少、改善幅も縮小。自律回復の動きはやや後退し、減速が鮮明となった。 2万1924社を対象に調査を実施し、有効回答は1万1257社だった。

■「独身男性のマンション購入」支援へ 快適住まいづくり研
 女性のための快適住まいづくり研究会(小島ひろ美代表)は、独身男性のマンション購入支援を本格化していく。 9月に東京・新宿でオープンする新店舗(ライブラリー)内に、男性専用のブースを設ける予定だ。約20年間、独身女性のマンション購入を支援し続けてきた同研究会。これまでに約2万人の購入者を世に送り出すなど、マンション市場において「独身女性」という顧客層の創出に貢献してきた。今後は新たに「独身男性層」の開拓を目指す。 小島代表は、「女性は男性と比較して、将来設計に堅実さがあるためマンションを購入する比率が高くなる」と指摘する。家賃と購入した場合のローンの支払い比較、生涯単身でも安心できる生活設計―。「これらを若い頃からしっかりと考えているのが女性」のようだ。 ただ、ここにきて独身男性の間でもマンション購入を検討する人の割合が増えているという。経済環境の悪化や将来的な不安などから、早い時期にマンションを購入しておこうという考えが広がっているようだ。小島代表は、「研究会の女性会員から、兄弟や知人男性の相談に乗ってくれないかという声が1年前くらいから急に多くなってきた」と言う。 自由が丘、銀座に続く3店舗目となる9月オープンの新宿店は、JR各線新宿駅徒歩5分・地下鉄副都心線新宿三丁目駅徒歩1分の立地。100坪の店舗面積のうち、30坪を男性専用ブースにあてる。出入り口も女性とは別々だ。 豊富に取りそろえたマンション情報は、まさに「ライブラリー」。無料提供の飲み物を片手に、じっくりと物件情報に見入る男性の姿が見られそうだ。

■住生活基本計画を見直し、年度内の閣議決定目指す 国交省
 国土交通省はこのほど、住宅の耐震化率やバリアフリー化率をはじめとする全国的な達成目標などを定めた住生活基本計画(全国計画)の見直しを開始した。7月5日に社会資本整備審議会住宅宅地分科会を開き、有識者を交えた議論をスタート。今後、年内をメドに方針をまとめ、都道府県や一般からの意見を踏まえたうえで、今年度内の閣議決定を目指す。 住生活基本計画は2006年6月に制定された住生活基本法に基づき、住生活の安定向上施策を総合的かつ計画的に推進するため、策定するもの。現計画は、2006年9月に閣議決定(一部、2009年3月に変更)。耐震化率やバリアフリー化率のほか、省エネ対策率や既存住宅の流通シェアなどについて、2006~2015年度までの10年間のアウトカム目標を設定している。 同計画は、「社会経済情勢の変化及び施策の効果に対する評価を踏まえ、おおむね5年後に見直す」と規定。今後、人口減少や少子高齢化、高齢者世帯・単身世帯の増加、またGDPの減少や財政赤字、年収の減少などの現況を踏まえ、見直しの議論を進めていく方針だ。

■「東京サザンガーデン」竣工 東五反田の再開発事業 三井不動産など
 三井不動産と三井不動産レジデンシャルが組合員として参加していた、「東五反田二丁目第2地区第一種市街地再開発事業」(通称・東京サザンガーデン)の全体計画が竣工した。 約1.8ヘクタールの開発区域内に、超高層タワーマンション「パークタワーグランスカイ」、高層オフィスビル「東五反田スクエア」、中層住宅棟「東五反田レジデンス(地権者住戸)」を建設すると共に、目黒川に面する約3400平方メートルの親水広場のある公園施設も整備した。 東五反田スクエアと東五反田レジデンスは2009年4月に竣工。このほど、パークタワーグランスカイと親水広場の整備が完了した。 パークタワーグランスカイは、敷地面積6280平方メートル、地上44階建て・総戸数736戸(販売戸数613戸)。平均坪単価は約380万円で、7000万~1億5000万円台がボリュームゾーン。1~2階にはスーパーマーケット、ベーカリー、クリニック、保育所などが入る。既に8割の契約が完了しているという。物件の所在地は、品川区東五反田2、JR山手線大崎駅徒歩6分。

■住宅業界版クラウドで協議会設立 8月から工務店向けにサービス提供 長期優良住宅をサポート
 住宅都市工学研究所(三澤千代治理事長)を中心とする企業14社で「住宅クラウドコンソーシアム」がこのほど設立された。工務店や設計事務所向けにインターネットを経由してCADやホームページ作成などのサービスを提供する。サービス提供開始は8月。低コストのサービスで、住宅性能表示や長期優良住宅への取り組みを支援し、木造住宅の品質を高めていく狙い。 コンソーシアムの会長には、芝浦工業大学名誉教授で東京建築士会会長の三井所清典氏が就任した。 今年度は、工務店などを利用会員として、200社・2000ライセンスの販売を見込む。第1弾としてクラウド型CADを販売する。来年3月までに現場記録やホームページ作成、図面共有サービスなど10システムを提供していく予定。中期的には100まで拡大させる。 各社のクラウドサービスをポータルサイト「住宅ひろば」に集結し、住宅業務に関する情報を同サイトで提供できるようにする。将来的には、住宅建築を検討するエンドユーザーを支援するサイトに育成する計画だ。

■東急不動産グループ、住居系リート事業へ進出目指し投資法人を設立
 東急不動産の100%出資子会社、TLCリアルティマネジメント(東京都渋谷区、遠又寛行社長)は、賃貸住宅を投資対象とする投資法人「コンフォリア・レジデンシャル投資法人」を6月8日付で設立し、6月30日に「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づき同投資法人の登録が実施されたと発表した。 資産運用会社となるTLCリアルティマネジメントにより9月までに資産の組み入れに伴う運用を開始する予定で、東急不動産の供給する運用資産等を安定的に拡大して、将来的には住居系特化のリートとして上場を目指す。 投資エリアは主として東京23区及び東急沿線地域を中心とした東京圏。単身、小家族向けのコンパクトマンションや、シニア(高齢者)向け住宅など成長分野へ重点投資を行う方針。東急コミュニティー、東急リバブル、東急リロケーションなど東急不動産グループ各社とも専門性を生かした戦略的な連携を組み、同投資法人の成長を全面的にサポートしていく。

■全国主要都市空室率、前期比0.4ポイント増の13.9%に CBRE調査
 シービー・リチャードエリスの調査によると、2010年6月期の空室率の全国主要都市平均は13.9%となり、前期(2010年3月期)から0.4ポイント上昇した。 都市別に見ると、調査対象の12都市中9都市で上昇。東京23区は前期比0.6ポイント増の7.5%、名古屋は同0.4ポイント増の14.2%、大阪は同0.6ポイント増の11.1%だった。 また、平均募集賃料は12都市中6都市で低下。全国主要都市平均は、対前期比0.1%下落し、1坪当たり9640円となった。

■「フラット35」利用者、世帯年収が低下傾向
 住宅金融支援機構の調査によると、長期固定型住宅ローン「フラット35」利用者の世帯年収が、低下傾向にあることが分かった。 最新調査の2009年度の利用状況を見てみると、利用件数5万2308件のうち21.3%が世帯年収400万円未満の層。前年度を4.7ポイント上回った。07年度との比較だと10.2ポイントの上昇となっている。 特に中古物件での比率が高くなっており、中古マンション利用者の35.1%(前年度比3.4ポイント上昇)が400万円未満。中古戸建ては36.1%(同0.7ポイント下落)に上る。07年度との比較だと、それぞれ12.4ポイント、7.0ポイントの上昇だ。 また、400万~599万円の層を加えた「600万円未満」の層で見ると、07年度は全体で48.6%と半数を切っていたが、08年度は55.9%、09年度は61.7%に拡大している。一方、600万円以上の層は、07年度→08年度→09年度の順に、51.4%→44.0%→38.3%と減少。昨今の民間金融機関の個人向け住宅ローンの審査厳格化に伴い、世帯年収の高くない層が、比較的借りやすい「フラット35」に流れたと見られる。 なお、単身男性の利用増も特徴で、09年度は前年度比6.6ポイント増の26.7%。07年度の12.6%と比べると14.1ポイント増えている。単身女性の場合、07年度は43.2%、08年度は39.2%、09年度は39.4%と安定している。

■有楽土地の「オーベルグランディオ東大和」が完売 全202戸
 有楽土地はこのほど、長谷工コーポレーションと共同開発している分譲マンション「オーベルグランディオ東大和」(東京都東大和市桜ヶ丘1丁目、202戸、10月完成予定)が6月下旬に全戸契約、完売したと発表した。 09年11月に販売を開始。価格は2770万~4890万円(専有面積70~88平方メートル)だった。販売期間中の来場総数は約630件、最高倍率5倍、成約率は約32%だった。 好調の要因としては、周辺エリアで06年以降供給が少なく、潜在需要を多数獲得できたことを挙げている。購入者の年齢は30歳代(46%)、40歳代(18%)、20歳代(13%)の順で、家族数は2人が46%、3人が29%。中心の年収帯は400万~800万円が66%を占め、居住地は地元東大和市と隣接の小平・立川で約半数を占めた。 購入者から評価を得たのはオール電化などの低ランニングコストを追求した設備・仕様、周囲の生活利便施設、西武拝島線東大和市駅徒歩6分の立地など。

■「スターゼロ住宅ローン」7月7日で募集定員に到達、好評で受付期間11日まで延長 東京スター銀行
 東京スター銀行(東京都港区)は、6月に募集を開始したローン全期間で金利が0%の住宅ローン「スターゼロ住宅ローン」が7月30日の募集期間満了を待たず、7月7日時点で募集定員の500人に到達したと発表した。また、問い合わせも依然として多くあるため、追加受付期間を7月8日から11日19時までに延長した。それまでにホームページで個別相談の予約・資料請求をした人、店頭か電話で行員から説明を受けたと確認できた人が対象で、申込期間は8月31日まで。 このローンは主に借り換え層を対象にしたもので、金利は0%(全期間)で、融資期間は15年以内。9月6~30日に融資実行できる人などの条件がある。事務手数料は融資額の5.25%(税込み)。その他、登記費用、印紙税などの費用がかかる。 同行によると、これまでの申込者は「40歳代で残債2000万円前後の借り換え層」が目立っているという。

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