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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2010年7月2日

■高齢者向け賃貸など160件に助成、第2回公募も 国交省
 国土交通省はこのほど、高齢者向けの生活支援サービス付き賃貸住宅事業などの費用の一部を助成する「高齢者等居住安定化推進事業」(2010年度第1回)に、160件を選定したと発表した。260件の応募の中から、専門の評価委員会の評価結果を踏まえ、決定した。 また国交省は、同事業の第2回公募を8月に予定。7月16日の大阪をスタートに、全国6カ所で説明会を開催する。説明会への参加申し込み方法は、選定事業などと併せてホームページ上で閲覧が可能。(http://iog-model.jp

■「同潤会」建て替えマンションの販売開始 藤和不動産
 藤和不動産はこのほど、「同潤会三ノ輪アパート(東京都荒川区)」の建て替えマンション「ベリスタ東日暮里」の販売を開始した。 同潤会アパートは関東大震災復興住宅として、大正末期から昭和初期にかけて、東京や横浜など十数カ所に建設された鉄筋コンクリートマンション。現在の都市型レジデンスのルーツともいえる存在だ。竣工から80年以上経った三ノ輪アパートは、地上10階建て・総戸数55戸(権利者住戸18戸含む)の新築分譲マンションに生まれ変わる。敷地面積1183平方メートル。竣工予定は2011年2月。交通は地下鉄日比谷線三ノ輪駅徒歩8分、JR各線日暮里駅徒歩16分。 第1期は25戸を販売。価格は3978万~5588万円(専有面積68~82平方メートル)。

■4月住宅設計性能評価受け付け 前年比46%増
 国土交通省は6月28日、省エネ性や耐久性などの住宅性能を評価する住宅性能表示制度の4月実績を公表した。 それによると、新築住宅について設計段階で評価する設計性能評価は、前年同月比46.4%増の1万4544戸を受け付けた。また、完成段階で評価する建設性能評価の受け付けは、同19.2%増の1万2436戸。

■北広島市で熱供給事業、UR賃貸住宅と店舗で 東急コミュニティー
 東急コミュニティー(本社・東京都世田谷区、中村元宣社長)はこのほど、北海道北広島市の都市再生機構(UR)の賃貸住宅と北広島市職員住宅の3団地(合計23棟700戸)と東光ストア店舗への熱供給事業を、今年10月から開始すると発表した。 同地区で熱供給事業を行っていた企業が事業を廃止したのに伴い、同社が参画した。新たに団地(地点)ごとにボイラーを設置して、温水でエリア各住戸・店舗に給湯・暖房の熱供給を行うシステムで、その利用料を収受する15年契約の熱供給事業となる。 導入メリットとしては、同社がボイラーを設置・所有するため、顧客は初期投資費用を負担することなく、使用料だけで利用できること。セントラル方式の給湯暖房システムであるため、火災や事故の危険性が低減されること。さらに、キッチンをIHにすることでオール電化対応なども可能という。

■埼玉宅建が「彩の国みどりの基金」寄付で県より感謝状
 埼玉県宅地建物取引業協会(三輪昭彦会長)は全国宅地建物取引業保証協会埼玉地方本部と共に、「彩の国みどりの基金」に「都市への植樹」と寄附を行ない、6月28日に同協会の三輪会長が埼玉県庁で上田清司埼玉県知事より感謝状を授与された。「埼玉スタジアム2002公園」で、寄付を行った同協会名及び「豊かな自然を守ろう」と記載されたプレートと共に植樹されるという。 埼玉県では、平成20年度から森林の保全整備や都市部の身近な緑の保全創出などを県民参加により積極的に進め、豊かな自然環境を守り育てることを目的に「彩の国みどりの基金」を創設。基金は、自動車税収入見込み額の1.5%相当額(自動車1台当たり約500円)と、県民や事業者の寄付金を財源として、毎年度積み立てられている。

■2010年路線価 2年連続の下落、東京・名古屋は20%超
 国税庁は7月1日、2010年分の路線価を発表した。それによると、全国47都道府県の都道府県庁所在都市の最高路線価は、前年から下落が45都市、横ばいが2都市で、上昇した都市はなかった。特に、東京と名古屋では20%を超える下落率を記録した。全標準宅地(約38万地点)の平均は1平方メートル当たり12万6000円。前年比8.0%減で2年連続下落した。 路線価が最も高かったのは、東京「中央区銀座5丁目」で1平方メートル当たり2320万円。1986年分以来、25年連続で最高となっている。 ただし、「銀座5丁目」は県庁所在都市の最高路線価のうち、最も高い下落率を記録。前年比25.6%下落した。次いで下落率が高かったのは、名古屋「中村区名駅1丁目」で20.2%。それに、大阪「北区角田町御堂筋」の19.9%が続いた。なお、横ばいは津市と山口市。 また、県庁所在都市の最高路線価を価格順で見ると、「銀座5丁目」に次いで高かったのが、大阪「北区角田町御堂筋」で1平方メートル当たり724万円。以下、横浜「西区南幸1丁目横浜駅西口バスターミナル前通り」の604万円、名古屋「中村区名駅1丁目名駅通り」の581万円が続いた。

■環境不動産でポータルサイト、国交省が開設
 国土交通省は7月1日、省CO2などの環境価値を高めた不動産(環境不動産)に関する情報を集めたポータルサイトを立ち上げた。国内の先進的な事例や環境規制・補助などの制度、また、2009年度に専門の研究会で行った環境性能と経済価値との関係の分析結果などの情報を提供している。(http://tochi.mlit.go.jp/kankyo/index.html) 不動産分野(業務部門や住宅部門)のCO2排出量は、日本全体の排出量の3分の1を占め、いまだに増加基調。こうした状況を踏まえ、国交省は不動産分野での取り組みを推進することが必要と判断。ポータルサイトでの情報提供を通じて、投資家やディベロッパー、ユーザーに不動産の環境価値を認識、評価させ、投資や良質な物件供給の拡大などにつなげたい考えだ。

■23区ビル賃料、上限、下限とも下落傾向 東京ビル協4月調査、空室率も上昇
 東京ビルヂング協会が四半期ごとに実施している「ビル経営動向調査」の4月調査(回答106社)によると、東京23区の事務所ビル賃料は下落が続く一方、空室率は前回(1月時点)より上昇するなど、ビル市況は厳しいまま推移した。 まず、東京23区の賃料水準(3.3平方メートル当たり月額、共益費込み)は上限が2万6786円(前回2万7872円)、下限が1万6071円(同1万7004円)で共に下落した。都心5区では渋谷区の上限を除き、各区で上限、下限とも下落。これに対し、都心5区以外のその他の区の平均は上限が2万1667円(同2万417円)、下限が1万5833円(同1万4167円)で共に上昇した。 一方、空室率は23区平均で6.3%と前回(5.5%)より0.8ポイント上昇した。都心5区は千代田5.3%、中央5.6%、港9.1%、新宿9.1%、渋谷4.6%で、港区、新宿区の上昇が目立った。その他の区は4.8%(前回5.1%)だった。

■留学生インターンシップ、受け入れ不動産会社と留学生が合同研修 日管協
 日本賃貸住宅管理協会・国際交流委員会(荻野政男委員長)は「JPM留学生インターンシップ制度」の合同全体研修を6月26日に都内で開催した。日本で就職を希望する韓国・中国籍などの留学生14人と、受け入れる同協会会員企業13社の担当者の合計37人が参加した。 冒頭、荻野委員長が日本の不動産管理業の歴史や現状を解説。その後留学生と企業担当者の紹介、専門家によるロールプレイング研修を通じて相互理解を深めた。 受け入れ企業側からは「検討している仕事以上に更にお願いしたい仕事が見つかった」などの期待の声が聞かれた。期間は7月中旬から9月中旬までの4週間を予定している。

■回復基調の「薄日」が最多の14地域に 東京カンテイ、中古マンション価格天気図
 東京カンテイはこのほど、中古マンション価格天気図をまとめた。 それによると、価格の下落傾向を示す「雨」「小雨」の合計数が、前月の22から20地域に減少。同じく上昇傾向を示す「晴れ」「薄日」の合計数が13から16地域に増えた。特に回復基調を示す「薄日」は最多の14を記録。埼玉県、兵庫県、三重県、島根県など「曇」から回復した地域が目立った。 また、北海道、東北、北陸地方の政令指定都市などで下落傾向が緩やかになりつつある。中国、九州地方は広島県、福岡県を中心に堅調に推移している。

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