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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2010年6月25日

■長期優良住宅の市場整備など、先導事業120件に助成 国交省
 国土交通省は6月21日、NPO法人や任意団体が行う、ストック型社会への転換や長期優良住宅の市場環境整備に資する、住宅の建設や維持管理、流通、まちづくりに関する先導的な活動の費用の一部を助成する「住まい・まちづくり担い手事業」120件を選定したと発表した。4月5日~5月10日まで募集。220件の応募があったという。独自性や先導性、実行確実性などの観点から専門の選定委員会の審査を踏まえ、決定した。 選定団体は総評なども含め、一般社団法人住まい・まちづくり担い手支援機構のホームページ上で閲覧が可能。(http://www.s-m-ninaite-shien.jp

■環境問題に対する消費者意識を6類型化し分析 長谷工総研
 長谷工総合研究所は、ハウジングアンドコミュニティ財団と共同で実施した「環境問題に対する消費者の意識に関するアンケート調査」について、環境意識を6つの志向・行動パターンに類型化したうえで分析結果をまとめた。 それによると、消費者の意識は大きく(1)環境重視派、(2)環境スタイル派、(3)環境行動中心派、(4)環境志向派に2つの予備層を加えた6パターンに類型化できたという。このうち最多の43.7%の割合を占めた「環境行動中心派」は、環境問題に対する関心・実践度は高いが、住宅・設備の購入意欲は低かった。環境問題に取り組む手間や時間を惜しまないタイプでもあり、多少の家計負担を許容する回答者も比較的多かった。一方、全体の8.9%にとどまった「環境重視派」は関心・実践度が高く環境に配慮した住宅・設備の購入意欲も高い層だと分析。 「環境重視派」と「環境行動中心派」には、環境問題への実践にあたりコストのかかる項目を中心に違いが見られ、この判断基準の差が両者の違いを特徴づけているという。環境問題への意識は、関連設備の性能、コストや景況感などにより今後も大きく変わっていくと考えられるため、ボリュームゾーンである「環境行動中心派」の意識や行動がどのように変化するのか注目されるとしている。

■不動産再生事業の資金調達容易に 不特法改正へ 国交省政策集
 国土交通省は6月22日、不動産投資市場の活性化に向けた新たな証券化手法の創設などを盛り込んだ「政策集2010」を発表した。政策集の内容は2011年度概算要求や税制要望などに生かす考え。 新たな証券化手法の創設は、遊休化や老朽化した不動産のリニューアルを促進することが目的。不動産取引のために資金を募り、収益を分配する「不動産特定共同事業」に、年金、生損保などの機関投資家が出資しやすい体制を整える。体制整備に向けて、不動産特定共同事業法を改正する方針。次期通常国会への改正案提出を目指している。 そのほか、政策集では、インフラ整備の方向性を示す社会資本整備重点計画の抜本的な見直しなどが盛り込まれている。 政策集2010は、国交省政策全般の目指すべき方向性を示すもの。同省成長戦略会議が5月にまとめた報告書を基に作成された。

■東京・文京区のマンション販売開始へ 東急不動産
 東急不動産は7月2日、東京都文京区のマンション「ブランズ文京小石川エアーフロント」の第1期販売を開始する。 同物件では、家族の安全をより考慮し、24時間365日の安全を見守る、セコムと連携したセキュリティシステムを採用。概要は地上9階建て、総戸数34戸。2011年2月の竣工、同年3月下旬の引き渡しを予定している。

■一般無料公開のオープンセミナーを7月スタート 埼玉宅建・川口支部
 埼玉県宅地建物取引業協会・川口支部(三上豊支部長)は、これまで会員を対象に実施していた支部研修会を、一般消費者に無料で公開するオープンセミナーとして開催していく。地域に密着した不動産会社の会員の連携と交流を促進すると同時に、一般消費者に向けても不動産に関する情報を提供していく。 7月20日には、第1回目となる「宅建法令オープンセミナー」を実施する。プログラムは、第1部/住宅取得資金にかかわる贈与税非課税制度とは、第2部/賃貸住宅管理業の任意登録制度について、第3部/改正土壌汚染対策法について。時間は、午後1時30分から4時。会場は川口総合文化センターリリア1階展示ホール。参加費無料。 問い合わせ先は、同支部、電話048(255)7711へ。

■マンションリフォームマネジャー試験、10月3日に全国5カ所で
 住宅・リフォーム紛争処理支援センターはこのほど、2010年度マンションリフォームマネジャー試験を、10月3日に東京など全国5カ所で開催すると発表した。試験の申し込み受け付けは7月20日から8月20日まで。受験料は1万3650円(税込)。 同試験は、マンションリフォームの実務に携わる際に求められる知識や技術力を習得している人を判定し、マンションリフォームマネジャーと認定するもの。

■東京・中野駅前開発を都市再生特措法の整備事業計画に認定 国交省
 国土交通省は6月22日、東京都の中野駅前で中野駅前開発特定目的会社が行う、大規模複合オフィスビルやオープンスペースを整備する事業計画について、都市再生特別措置法に基づく民間都市再生整備事業計画に認定した。事業施行期間は2010年6月30日~2012年5月31日まで。 同事業計画は、中野駅周辺地区が東京を代表する先進的複合拠点の1つを目指すための先導プロジェクトになることを目標にしている。

■ラ・アトレの「中古再販」が順調 団地で一括10戸取得
 ラ・アトレは、今期の注力事業の1つに位置付けている中古再販事業で順調な滑り出しを見せている。このほど、横浜市緑区の竹山団地でまとめて取得した10戸を含め、40戸の仕入れが見えている状況だ。年間200戸の目標に向け、今後も積極的な取り組みを見せる。 竹山団地は、神奈川県住宅供給公社が1972(昭和47)年に供給した大規模マンション。総戸数約2800戸で、施工は鹿島建設。今回取得した10戸はすべて2階部分であるため、「エレベーター不備」というネックを解消できた格好だ。 水廻り設備の刷新と、クロス、フローリングの張り替えを中心にまずは2部屋をリニューアル。当面はモデルルームとして使用する予定だったが、オープン後1週間で申し込みが入ったため次の部屋の工事に着手した。「緑豊かな立地環境と供給公社ならではのゆとり感ある配棟計画が最大の魅力。更に割安感のある価格設定で、様々な顧客層にアピールできている」と同社ではとらえている。 今回の2部屋の価格は1300万円(専有面積64平方メートル)。今後の住戸については、簡素なリフォームから自由プランまで顧客の要望に合わせたオーダー設計にも取り組みたいとしている。

■5月の中古マンション価格 半年ぶりに首都圏全域が上昇
 東京カンテイはこのほど、3大都市圏における5月の中古マンション価格(70平方メートル換算)をまとめた。 首都圏(2945万円、前月比0.7%上昇)は1都3県すべて上昇。東京都(3909万円、同0.4%上昇)は小幅な上昇ながら、前年比では8.0%上昇と大きく値上がりした。千葉県(1882万円、同1.6%上昇)も浦安市や市川市での堅調ぶりが影響して、前年比9.5%上昇した。 近畿圏(1836万円、同0.3%下落)は反転下落したが、直近は1800万円台前半に落ち着いている。大阪府(1895万円、同0.7%下落)は小幅に下げ、兵庫県(1825万円、同0.1%上昇)はほぼ横ばいだった。 中部圏(1544万円、同1.5%下落)では上昇傾向がやや一服。愛知県(1590万円、同0.1%下落)はおおむね横ばいだった。

■全国売買仲介件数が24年連続トップ、三井不販
 三井不動産販売(東京都新宿区、佐藤実社長)はこのほど、「三井のリハウス」を中心とする三井不動産販売ネットワークの全国売買仲介取扱件数が、24年連続でナンバーワンとなったと発表した。2009年度の取扱件数は3万3040件で過去最多を記録。86年から守っている業界トップの座を維持した。また、03年に初めて3万件を突破して以来、7年連続の3万件突破も持続した。 同社によると09年度は住宅ローン控除などの税制優遇措置、低金利、新築住宅供給量の減少などで既存住宅市場が活性化。取引が堅調に推移したという。なお、三井不動産販売ネットワークは三井不動産販売、リハウス会社(首都圏6、ほか8社)、地域三井不動産販売(4社)で構成している。

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