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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2010年6月18日

■東急グループが「ライトダウンキャンペーン」に参加
東急電鉄、東急不動産を始めとする東急グループは、環境省が奨励する「CO2削減/ライトダウンキャンペーン」(期間=6月20日~7月7日)に参加する。 同キャンペーン期間内の6月21日(夏至)と7月7日(七夕)、商業施設や事務所での広告灯・ネオン・看板などの外部照明の消灯、ノー残業の実施によるオフィス内の一斉消灯といった活動をグループ31社で行う。この取り組みにより、約3800kWhの電力量の削減が見込んでいる。

■バブル崩壊後20年を分析、2010年版土地白書を公表 国交省
 国土交通省は6月11日、2010年版土地白書を公表した。同白書は土地基本法に基づき、土地に関する動向や基本施策について、毎年、国会に報告するもの。2010年版では、09年度の地価や土地取引の状況のほか、バブル崩壊後20年の不動産市場について分析している。 国交省のホームページ上で閲覧が可能。(http://www.mlit.go.jp/report/press/land02_hh_000049.html) バブル崩壊後20年の分析では、住宅価格や所得水準、金利など資金調達要因を総合した指数を試算し、家計の住宅取得環境の変化を分析。それによると、2001年までは住宅価格の低下や低金利を背景に、住宅取得環境は上昇したものの、2002年以降は低下傾向に転じたという。

■住宅エコポイント 5月末までに15億円分を発行
 環境に配慮した新築住宅やリフォーム工事などに様々な商品と交換可能なポイントを付与する住宅エコポイントが、5月末までに15億円余分発行されていたことが、国土交通省、経済産業省、環境省、住宅エコポイント事務局の調査で分かった。 調査によると、発行申請受付を開始した3月8日~5月末までの累計発行ポイントは15億4871万9000円分。戸数ベースでは、2万2279戸だった。内訳は、新築が6億9030万円分(2301戸)、リフォームが8億5841万9000円分(1万9978戸)だった。 また、発行ポイントのうち82%が既に交換済み。概ね6割が商品券やプリペイドカードに、4割がエコポイント対象工事に併せて追加的に行う工事の費用に使われている。

■首都圏マンション 好調持続
 不動産経済研究所の調査によると、5月の首都圏新築マンションの契約率は77.0%で前年比6.4ポイント上昇した。これで、好調の目安となる70%のラインを5カ月連続で上回り、また、供給戸数も4カ月続けて前年比増。需給共に好調感が継続した。 供給戸数は、前年同月を7.1%上回る3779戸。4カ月連続の前年比増は、04年4~7月以来のこと。6月の供給についても、前年を上回ると同研究所では見ている。 1戸当たりの平均価格は4663万円。前年を2.5%上回った。東京都下、神奈川、埼玉が軒並み下げているなか、東京都区部の9.4%アップ(5682万円)が全体を押し上げた格好だ。特に、都区部エリアのマンション用地価格は近年上昇傾向にあるため、販売価格の上昇基調が続くとの見方をしている。

■長期優良住宅、制度開始1年で7万戸超を認定
 国土交通省の調査によると、耐震性や省エネ性などに優れた住宅計画「長期優良住宅建築等計画」に5月は6774戸を認定した。うち、戸建て住宅が6749戸、共同住宅などが25戸だった。これにより、制度の運用を開始した09年6月4日からの約1年間の累計認定戸数は、7万413戸(うち戸建て住宅は6万9377戸)になった。 長期優良住宅に認定されると、税制優遇などが受けられる。

■環境貢献評価で容積率緩和、2010年度内に結論 行政刷新会議
 政府の行政刷新会議は6月15日、環境貢献を評価した容積率の緩和など規制改革の対処方針を示した第1次報告書を了承した。近く、閣議決定する。 報告書では、環境・医療・農業分野を中心に約60項目の規制・制度の対処方針をまとめた。住宅・土地関連では、容積率の緩和を2010年度に検討し、結論を得るよう提言。地区外の環境保全など幅広い環境貢献措置を評価した容積率の緩和や、老朽建築物の建替えに資する容積率の緩和に関する具体的施策を検討するべきとした。 そのほか、既存不適格建築物の増築などに関する緩和を2010年度に検討し、結論を得ることなどが盛り込まれている。

■東京スター銀行が「金利0%住宅ローン」提供
 東京スター銀行は、ローン全期間で支払い金利0%の住宅ローン「スターゼロ住宅ローン」の申し込みを6月21日から始める。 契約時にかかる事務手数料(融資金額の5.25%)と、入院時(入院保険)や死亡・高度障害時の保障(団信)としてかかるメンテナンスパック料(保障内容により年率0.504%か年率0.702%のいずれかを選択)を負担することで、ローン全期間において支払い金利が0%になる。保証料も0で、繰り上げ返済する場合の手数料もかからない。 借り換えでなく新規借り入れの場合、同行提携物件の購入者が対象。融資期間は1年以上15年以内(1年単位)。先着500人の募集。

■東京湾岸エリアの物流施設に投資加速へ ラサールIM
 世界有数の不動産投資顧問会社・ラサールインベストメントマネージメントインク(本社・米国シカゴ)は6月15日、同社が組成したSPC東京ベイプロパティー特定目的会社が、東京湾岸エリアの物流施設3物件を取得したと発表した。 ラサールは01年から積極的に物流施設へ投資。これまで国内で35物件の投資実績がある。また、海外投資家の物流不動産への投資意欲が高まっているため、「ラサールジャパンロジスティクスファンド2」の運用を通じて、今後1年半で約1000億~1500億円の投資を計画しているという。

■省CO2建築モデルに14件選定 国交省
 国土交通省は6月16日、省CO2の実現性に優れたモデル的な住宅・建築プロジェクトの整備費用の一部を助成する「住宅・建築物省CO2先導事業」(2010年度第1回)に14件を選定したと発表した。3月5日~4月9日まで募集。49件の応募があった。なお、第2回は8月以降の募集を予定している。 今回の募集では、中小規模建築物部門を新設。大規模建築物に比べ、省エネ化への取り組みが遅れている中小規模建築物での取り組みを推進するために設けられた同部門には、14件が応募。3件が選ばれた。 なお、選定された事業は総評も含め、建築研究所のホームページ内で閲覧が可能。(http://www.kenken.go.jp/shouco2/index.html

■高層住宅管理業協会 2009年度の苦情相談受付件数 前年度比12.5%増加
 分譲マンション管理会社を会員とする高層住宅管理業協会は6月17日、2009年度苦情相談受付状況をまとめた。それによると、受付件数は5544件で、前年度に比べて12.4%増加した。 管理会社や居住者からの相談が増加し、管理組合役員などは減少した。 相談項目は「マンション管理適正化法」に関するものが25.0%で最多。次いで、「管理規約・細則」(20.4%)、「総会・理事会運営」(11.4%)となった。

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