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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2010年6月11日

■中古住宅・リフォーム保険で講習会 全国9カ所で
 国土交通省は住宅専門の保険会社(保険法人)が提供する、リフォーム工事保険や中古住宅販売保険の施工・検査基準に関する講習会を行う。対象は住宅事業者など。6月28日の大阪をスタートに、全国9カ所で開催する。 受講料は無料。講師は国土交通省の担当官などが務める。 申し込みは、住宅瑕疵担保責任保険の現場検査講習会事務局、電話0120(778)013まで。

■土地・建物セットのFC 「とち住まFITステーション」加盟店募集 FIT
 戸建て賃貸住宅の企画・建築を主力とするフィット(旧スズケン&コミュニケーション)はこのほど、土地と建物をセットで販売するフランチャイズショップ「とち住まFITステーション」の第1期加盟店募集を開始した。 情報収集代行システムにより、不動産機能のない工務店などでも土地情報がそろう仕組みを構築。このほか、「マニュアル大全」や各種研修参加権などを提供する。 募集エリアは全国で、各県に1店基幹店舗を置く計画。今回は30店舗を募集する。加盟金は0円、ノウハウ利用料は30万円、月会費は5万円(いずれも基幹店舗のみ)。

■低層住宅の労働災害発生件数が減少 09年住団連調べ
 住宅生産団体連合会(住団連)がまとめた「09年低層住宅の労働災害発生状況報告書」によると、低層住宅建築工事での労働災害件数は315件(08年は549件)、完工棟数1000棟当たりの発生件数は2.1件で、前年(3.2件)に比べて減少した。 作業分類別に見ると、建方工事中の災害発生が、全体の25.4%で最多。住団連では「建方作業は重大災害につながりやすいため、高所の安全作業教育や適正作業配置などの事前作業計画の取り組みを更に徹底する必要がある」としている。 調査は住団連構成団体のうち、プレハブ建築協会など6団体の会員企業を対象に実施。626社から回答を得た。

■5月の不動産業倒産は31件、不況型が7割弱 帝国DB調べ
 帝国データバンクの調査によると、5月に倒産した不動産業者の件数は31件だった。そのうち、販売不振や業界不振などを要因とした「不況型倒産」は21件、67.7%を占めた。 また、全業種を含めた5月の負債額トップは、ジャスダック上場で総合不動産業のプロパストで、554億4700万円だった。

■「続・中小ビル経営者ができる地球温暖化対策」 東京・神奈川・大阪のビル協研究会が報告書
 東京ビルヂング協会の中小ビル経営者研究会はこのほど、神奈川ビルヂング協会の中小ビル経営問題研究会、大阪ビルディング協会の中小ビル経営者研究会と合同で調査報告書「続・中小ビル経営者ができる地球温暖化防止策」(10年版)を取りまとめた。昨年10月に研究会構成会社がそれぞれのテナントの協力を得ながら省エネの実態調査を実施。その結果、東京、神奈川、大阪の計49棟の中小ビルオーナーとテナント300社(全704社)の回答を得た。 まず、「ビルの省エネ意識と行動」に関しては、(1)築後経過年数は平均33年、延べ床面積は平均7000平方メートル。1棟当たり原油換算エネルギー消費量は年間340キロリットル、1平方メートル当たりCO2排出量は60キログラム。(2)空調は個別空調が75%(一部導入含む)、(3)メーター検針は8割が直読方式、(4)平均テナント数は1棟当たり14社(省エネ法の特定事業者に該当するテナントが入居するビルは4割)、(5)今後概ね3年以内の設備更新予定は空調と照明が5割以上(計画通り更新されると、調査ビル全体の8%のエネルギーが削減)などだった。 一方、「テナントの省エネ意識と行動」では、(1)省エネ法を知らないテナントは5割超、(2)特定事業者に該当するテナントは8%、(3)ビルが行う省エネ対策に対するテナントの関心は7割超、(4)7割を超えるテナントは自らできる省エネ対策を推進、(5)共用部で行う省エネ対策は6割以上のテナントが支持、などといった結果が出た。 これを受けた今後の取り組みとして、(1)「CO2を考える日」を制定(4月2日)、(2)テナントへの啓発(CO2排出量サイン看板の設置率のアップなど)、(3)エネルギーの管理体制の強化、(4)テナント室内の省エネ協働スキームの研究を進める予定だ。

■ホームインスペクターズ協会 定時総会・セミナー 「開業」と「心得」のポイント指南
 日本ホームインスペクターズ協会はこのほど、2010年度定時総会とインスペクター対象のセミナーを都内で行った。 長嶋修理事長は「開業入門」をテーマに話し、個人が情報を発信する「ソーシャルメディア」の活用を提案した。その代表であるホームページやブログの運営に際して、そもそもの「目的」と「ターゲット」をきちんと把握する必要性を指摘。「年齢から家族構成、居住地域、年齢まで想定してターゲットを絞り込む。できるだけ多くの人に届けるより、1人に伝えるイメージで文を作る方が効果的」と持論を述べた。 次に公認ホームインスペクターの大久保新氏が、自身の経験を踏まえ業務上の「心得」について話した。 ポイントは、依頼者が買主であれ売主であれ「自身の発する言葉を選ぶ」こと。「傾いていますね、などの体感的な一言が、売買を左右することもあり得る。あくまで建物の状態をチェックし、依頼者に分かりやすく伝えるのが我々の仕事」と強調した。 また、「インスペクションを取り入れることで売買後のトラブルが減り、売主・買主保護につながる。万一の建物に関するクレームは我々インスペクターの方にくる」とし、仲介業者にとってのメリットにふれた。 「業界にとってこれからが大切な時期。誇りを持って頑張ろう」と締めくくった。

■不動産投資「今が買い時」の投資家が増加、野村不動産アーバン
 野村不動産アーバンネットがこのほど実施した不動産投資に関する意識調査によると、不動産価格の底打ち感の高まりとともに「今が投資不動産の買い時」だと判断する投資家が増加していることが分かった。 それによると、投資物件は「今が買い時」と答えたのは、全体の57%に上り、1年前の調査より5.3%増加した。「間もなく買い時が来る」と合わせると、投資機会が到来しているとみる割合は85%を占めた。またこの先1年間で投資したい商品を聞いたところ、「不動産投資」は最も高い68.8%に達し、40.9%の「株式」、17.6%の「投資信託」を大きく上回った。 調査は、同社の投資用不動産サイト「ノムコム・プロ」の会員を対象に実施。有効回答数は613人。

■「老朽化マンション対策会議」が発足 区分所有者の立場で提言へ
 老朽化したマンション再生の課題解決に向けた諸制度の見直しや新しい施策などを提言していくことを目的とした「老朽化マンション対策会議」が6月9日、都内で設立総会を開き、発足した。学識者、法務専門家、マンション管理組合、ディベロッパー、建設会社、コンサルタントなどが設立発起人となり、賛同する全国のマンション管理組合など約100人の会員で始動した。 対策会議が主な検討課題としているのは(1)建て替え、大規模改修促進のための制度改正、(2)事業実現のための資金調達方法の検討、(3)区分所有者サイドに立った建て替え・改修事業推進体制の構築。 総会では発起人を代表して福井秀夫・政策研究大学院大学教授があいさつ。老朽化マンションの建て替え・大規模改修が進まない現状に対応するため、「制度面、法律面の対応は可能。区分所有法、マンション建替え円滑化法と税制を工夫することで実現できる。こうした投資を促進することで景気の好循環も期待できる。この会議を中心によい政策提言、運用改善ができればと思う」と述べた。 役員の選出では、会長に椎名武雄・日本IBM名誉相談役が就任。また、13人の幹事を選出した後、幹事長に福井秀夫氏、副幹事長に植村公一・インデックスコンサルティング社長をそれぞれ選出した。

■東北初の「エコポイントマンション」、仙台で販売へ 大京
 大京は6月26日から、東北地方で初となる住宅版エコポイント対象物件「ザ・ライオンズ定禅寺タワー」(仙台市青葉区)の販売を開始する。 宮城県庁、仙台市役所などの行政機関のほか、仙台三越、定禅寺通り沿いの商店街や大手企業のオフィスなど仙台の中心地としての都市機能が充実する地下鉄勾当台公園駅徒歩3分に立地。地上29階建て・総戸数194戸の「都心型タワー物件」として供給する。 省エネルギー対策等級4(最高等級)、高効率給湯器「エコキュート」や節湯器具の採用で住宅版エコポイントの対象基準をクリア。そのほか、太陽光パネル(一部共用部分用)、雨水貯留槽、節水タイプの水廻り機器など多彩な省エネ設備を設ける。壁面緑化や電動アシストレンタサイクルも取り入れる。 共用部分では、ホテルライクなコンシェルジュサービスに加え、画廊と提携しエントランスホールなどに絵画を展示し、「知性に響くホスピタリティな空間」を演出。専有部では、複数のデザイナーによるオリジナルな間取りを提案。また、最上階住戸においては「住戸区割り販売」を採用した。例えば120平方メートル台と70平方メートル台の2つの住戸を、190平方メートル台の住戸に設計変更して購入することができるようにした。 物件の所在地は、仙台市青葉区国分寺町3。敷地面積2738平方メートル。専有面積は36~120平方メートル。竣工予定は2012年1月。施工は大林組。 第1期では、専有面積77~120平方メートルタイプの住戸を販売予定。価格は3900万円台から。住戸区割り販売では、190平方メートル台を1億3000万円で提案する予定だ。

■マンション共用部工事市場、2014年には6000億円超に 矢野経済研究所調べ
 矢野経済研究所の調査によると、マンション共用部の修繕工事市場規模は2012年を境に増加基調に入り、14年には6038億円まで拡大する見通しだ。 09年の市場規模は、前年を14.4%上回る5746億円と推計。築年数別のマンションストック数と工事部位別の修繕周期との関係から、10年(5095億円、前年比11.3%減)、11年(4956億円、同2.7%減)は落ち込みを見せるものの、12年からは増加に転じるとしている。

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