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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2010年6月4日

■4月住宅着工は6.6万戸、前年比で17カ月ぶり増加も低水準
 国土交通省の調査によると、4月の新設住宅着工戸数は前年同月比0.6%増の6万6568戸だった。前年比プラスになるのは17カ月ぶり。4月として過去2番目に低い戸数になるなど依然、低水準だが、「持ち直しの動きが見られる」(国交省)結果になった。季節要因を調整した年率換算値は79.3万戸。 用途別に見ると、分譲住宅のうちマンションは前年同月比35.8%増の9668戸。前年比プラスは16カ月ぶり。こちらも4月としては過去2番目に低い水準だったものの、前年比2ケタ減が続いた2009年から見ると、「底を打った感がある」(国交省)という。また、分譲戸建ては、同19.0%増の8363戸だった。 そのほか、持家は同2.3%増の2万3496戸。貸家は同7.0%減の2万4425戸だった。

■マンション居住者に農業体験プログラム、6月実施 東急不動産
 東急不動産は、住宅契約者向けのサポートプログラム「くらしNAVIプログラム」の一環で、「神泉野菜農園」(埼玉県児玉郡神川町)で野菜の収穫体験イベントを、6月13日開催する。 都市生活が中心のマンション購入者に、野菜の収穫や土いじり、草むしりを体験してもらう。子育て世帯には食育体験も兼ねたイベントともなり、都会では味わえない体験プログラムとして実施する。農業初体験者にも楽しく参加してもらえるように、地元の農業のエキスパートが収穫を手伝う。

■4月の都心5区・オフィス空室率、初の9%台に ビルディング企画調べ
 ビルディング企画がこのほどまとめた2010年4月度・オフィスビル調査によると、東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)における大型ビルの平均空室率は前月比0.68ポイントアップの9.48%に上昇した。調査開始以来、初の9%台を記録した。 エリア外への大規模な移転で空室が顕在化し前月比1.7ポイント上昇の10.88%となった渋谷、縮小、減床が多数見られ1.23ポイント上昇の11.14%となった港区の2区がそれぞれ大幅に上昇したのが要因。

■3月住宅設計性能評価受け付け 前年比31%増加
 国土交通省は5月31日、省エネ性や耐久性などの住宅性能を国の登録を受けた第3者機関が評価する住宅性能表示制度の3月実績を公表した。 それによると、新築住宅について設計段階で評価する設計性能評価は、前年同月比31.0%増の1万7548戸を受け付けた。また、完成段階で評価する建設性能評価は、同14.7%増の1万3877戸を受け付けた。

■新日本建物の再販マンションが完売
 新日本建物はこのほど、買取再販事業として手掛けていた分譲マンション「ルネサンス東川口プレリア」(埼玉県川口市)が完売したと発表した。 工事中断の未完成マンションを取得し、自社施工で完成させた物件。「商業施設、病院、教育機関などがそろった立地」「全戸南向きのプラン」などに高い評価が集まった。 立地はJR武蔵野線東川口駅徒歩14分。地上5階建て・総戸数29戸。専有面積58~78平方メートル、価格は1890万~3370万円(平均2670万円)。今年1月から販売していた。

■買いやすいマンション、更に減少 不動産経済研究所調べ
 不動産経済研究所の調査によると、2009年に首都圏で供給された新築マンションのうち、「価格が3500万円未満」「専有面積60平方メートル以上」の2つの条件を満たすものが、全体の19.5%(7092戸)に減少した。 01年の38.0%をピークに、06年までの「大量供給時代」には30%台のシェアを維持。戸数も2万戸台半ばから3万戸台前半の水準にあった。しかし、近年のマンション用地価格の上昇と建築コストのアップにより、07年には25.4%(1万5525戸)、08年は21.4%(9344戸)に下がっていた。 比較的買いやすいファミリータイプの物件が減少していることが分かる。

■4月の中古マンション価格天気図 「雨」地域が減少 東京カンテイ
 東京カンテイはこのほど、2010年4月の中古マンション価格天気図をまとめた。価格の下落傾向を示す「雨」「小雨」の合計が23から22地域に減少。同じく上昇傾向を示す「晴れ」「薄日」の合計は13地域で、前月と同じだった。 3大都市圏は前月とほぼ同じ基調。首都圏は安定上昇、近畿圏は横ばい、中部圏は岐阜県(1432万円、前月比7.8%上昇)、愛知県(1592万円、同1.6%上昇)で価格が上昇した。一方で地方圏では、福井県(1491万円、同8.1%下落)や鹿児島県(1726万円、同2.7%下落)など、築古事例が相対的に増加し、一時的に価格が下落した地域もみられる。政令市や県庁所在地は比較的小幅な動き。 広島県(1464万円、同4.2%下落)、沖縄県(1697万円、同2.5%下落)、九州地方全般は堅調な推移が続いている。

■不動産価格指標整備へ 土地・金融政策に活用
 国土交通省は金融政策や土地政策などマクロ経済政策での活用を主眼にした不動産価格の動向指標の整備に乗り出す。過去、長期の経済停滞を引き起こしてきた不動産バブルの抑制などに向け、取引価格の動向が把握できる環境を整える。 6月2日には専門の研究会「不動産価格の動向指標の整備に関する研究会」を設置し、検討をスタートさせた。今後、研究会での議論を通じて、2010年度内に指標に求められる要件や作成方法などをとりまとめる予定。2011年度には指標を試作し、2012年度からの試験運用を目指す。

■茨城県ひたち野中央 一般宅地分譲 都市再生機構
 都市再生機構(UR)はこのほど、「人人ニュータウン ひたち野中央」(茨城県牛久市下根町)地区での第18次分譲宅地の譲受人募集を開始した。JR常磐線ひたち野うしく駅から徒歩17~20分。 募集画地数は41。1区画当たりの平均譲渡価格は1259万6647円で、最多価格帯は1100万円台17区画。平均面積は210.57平方メートル。 所定の申込書に必要事項を記入し、現地か郵送、ネットで申し込む。申込案内書配布期間は6月20日まで。配布場所は下記で。(http://takuchi.ur-net.go.jp/

■地域木造住宅の振興事業に「廃止」判定 国交省内事業仕分け
 国土交通省は6月3日、省庁版事業仕分け「行政事業レビュー」をスタートした。同3日に行われたレビューでは、木造住宅関連事業者からなるグループによる地域木材を活用した木造住宅の振興に資する取り組みに補助を行う地域木造住宅市場活性化推進事業を「廃止」と判定。補助対象が普及推進や担い手育成、部材の開発、モデル住宅の建設など多様で、具体的な成果の検証が不十分であることなどが指摘された。 国交省のレビューは、同4、7、8日を含めた4日間で計18事業について実施。レビュー結果は2011年度の予算要求などに反映させる。

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