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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2010年5月28日

■住宅エコポイントで内窓の出荷が急増 経産省推計
 環境に配慮したリフォームなどに様々な商品と交換可能なポイントを付与する住宅エコポイント制度の開始以降、リフォーム用ガラスと内窓の出荷が急増していることが経済産業省の推計でわかった。リフォーム用ガラス、内窓いずれも2月以降、継続的に増加。4月の出荷量を見ると、リフォーム用ガラスは対前年同月比2.3倍(平方メートル単位)、内窓は同4.2倍(枚数単位)にも上った。推計はサッシ、ガラスメーカーなどへの聞き取りに基づき行った。 住宅エコポイントは2009年度2次補正予算により決定され、3月8日から申請受付を開始。一定の省エネ基準を満たす新築のほか、窓や外壁、屋根、天井、床の断熱改修などを対象に行っている。

■西武鉄道、西武池袋線東久留米駅北口で商業施設オープン
 西武鉄道は5月29日、西武池袋線東久留米駅北口に商業施設「Emio(エミオ)東久留米」をオープンする。店舗の運営・管理は西武プロパティーズが行う。 店舗面積は1547平方メートル。保育所、カフェ、レンタルCD・DVDショップ、リラクゼーションサロンなどが入る。建物内には中庭を設けるなど開放感のあるつくりを目指した。 なお、東久留米駅北口とは連絡通路でつなげ、エレベーター・エスカレーターも新たに設けた。

■国土調査計画が閣議決定
 土地境界の位置や面積を測量する地籍調査の事業量などを定めた国土調査事業10箇年計画が5月25日、閣議決定された。同計画は2010年度が初年度。地籍調査について、土地取引が期待される都市部などを優先的に、2万1000平方キロメートル実施する計画となっている。 地籍調査は2009年度末時点で、対象地域に対する実施地域の割合が49%。特に都市部で遅れており、21%に留まる。今回の計画では、事業の実施により2019年度末までに、実施地域を全体で57%に、都市部では48%にすることを目標としている。

■ハイアス・アンド・カンパニー 住宅購入でアンケート 「買い時でない」が6割
 ハイアス・アンド・カンパニーはこのほど、住宅購入に関するアンケート調査結果をまとめた。「現在あなたにとって住宅(マイホーム)の買い時だと思うか」との問いに対し、住宅購入前の回答者のうち、40%が「買い時」、60%が「買い時ではない」と答えた。年代別で見ると、「買い時ではない」の割合は、他の年代が60%弱であるのに対し、20代は66%を占める。 買い時だと思わないと回答した人に、その理由を聞いたところ、「十分な自己資金がたまっていないから」(61.5%)、「不況のため今後の生活に不安がある」(49.7%)の回答が多かった。そのほか「住宅ローンの金利がもっと下がると思うから」(6.5%)、「物件価格がもっと下がると思うから」(13.8%)との回答は少ない。同社では、「金利、価格については底打ちしていると感じている人は多い。自分に有利な状況になっていると感じつつも将来不安のため購入は手控える傾向がうかがえる」としている。 同調査はインターネットを使って2083人から回答を得た(住宅購入前58.6%、購入済41.4%)。実施時期は、4月26日から5月15日。

■首都圏の4月賃貸住宅成約数が11カ月ぶり増加 アットホーム調べ
 アットホームがまとめた首都圏の4月賃貸市場動向によると、居住用賃貸物件の成約数は前年同月比5.0%増の2万1102件で、11カ月ぶりに増加した。 神奈川県は7040件で前年同月比16.7%増、東京都下は1904件で同22.8%増加。また、大幅な減少が続いていた東京23区でも8836件で同0.2%増と、11カ月ぶりに増加した。

■東京カンテイ 4月の中古マンション価格 都心部で上昇に一服感
 東京カンテイはこのほど、4月の3大都市圏での中古マンション価格をまとめた。 首都圏は2924万円(前月比0.3%下落)で4カ月ぶりに下落。都県別にみると東京都(3892万円、同0.3%下落)のみ下落しており、価格水準の高い都心部での頭打ち傾向が圏域全体に影響したようだ。ただ、首都圏は前年比では6.1%上昇し、2009年8月以降の上昇基調は維持している。 近畿圏は同0.3%上昇し1842万円。大阪府(1908万円、同0.6%上昇)が15カ月ぶりに1900万円台を回復した。 中部圏(1567万円、同1.2%上昇)では堅調な推移が続く。愛知県(1592万円、同1.6%上昇)では、名古屋市(1874万円、同2.5%上昇)の大幅上昇が影響した。

■戸建て住宅地を低炭素化、CO2の70%削減条件に土地譲渡 UR
 UR都市機構は郊外の戸建て住宅地の低炭素化を推進する。数ヵ所のニュータウンを「低炭素モデル街区」として選定。街区全体でCO2排出量を90年比70%以上削減する計画を立てることなどを条件に、ハウスメーカーなどに土地を譲渡する。譲渡先の事業者は2010年度内に公募する予定だ。なお、今回の公募に際して、特別な譲渡価格の引き下げなどは行わない方針。 URによると、戸建て住宅地は、都市部エリアや業務ビル・マンション単位に比べ、エネルギーを面的に融通、制御している事例が少ないのが現状。「低炭素モデル街区」で先進的な取り組みを実施することで、得られた成果を全国に波及し、低炭素社会実現に寄与したい考えだ。 また、土地譲渡の条件になっているCO2削減目標値は、2010年1月にURが設置した、有識者や住宅事業者などからなる「郊外における低炭素まちづくり検討会」で検討。2010年3月に環境省が公表した「地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ」をもとに試算した結果を踏まえ、70%が妥当と判断した。

■2010年第1四半期地価 改善傾向が散見、東京の佃・月島地区で上昇
 国土交通省が5月27日に発表した地価LOOKレポートによると、2010年第1四半期の主要都市の高度利用地地価は、調査対象150地区中123地区(82.0%)で下落した。一方、横ばい地区は前回調査(2009年第4四半期)の5地区から25地区に増加。上昇地区も、1地区だった前回から2地区に増えるなど、改善傾向が散見された。 特に、東京都中央区の佃・月島地区では「3%以上6%未満」の上昇。「ディベロッパーに対する金融の貸し出しが好転し、マンション用地の取引が活発になった」(国交省)ことが背景にあるようだ。また、神奈川県川崎市の武蔵小杉地区は「0%以上3%未満」の上昇。こちらは、3月に開業した新駅の影響と見られる。

■大手建設3団体が合併へ 日建連、土工協、建築協が来年度
 日本建設業団体連合会(日建連、野村哲也会長)、日本土木工業協会(土工協、中村満義会長)、建築業協会(建築協、山内隆司会長)の大手建設業3団体は5月26日、2011年度の合併に向けて協議を開始した。各団体の通常総会で承認した。 日建連が決めた「合併に向けての基本方針」によると、趣旨は「建設産業団体としての機能を強化し、幅広く提言する力を高め、建設産業全体の健全な発展を図るための諸活動をより強力に展開するとともに、併せて協会活動の効率化を図る」こと。 合併の時期は11年度早々で、通常総会で新体制に移行する。合併の方法は、公益法人改革関連法で設けられた「特例民法法人の合併」の基づく吸収合併の方法で行う。また、合併後の法人は法人形態の選択として一般社団法人の認可取得を目指す予定だが、合併後に改めて意思決定するという。

■マンションリフォーム推進協議会 新会長に岩尾崇氏
 マンションリフォーム推進協議会は5月26日、東京都千代田区の如水会館で第19回理事会・総会を開いた。新会長に岩尾崇氏(長谷工コーポレーション会長)を選任した。2010年度事業として、一般社団法人化に向けた体制整備や共用部リフォームへの事業拡大を推進することを決めた。 新会長に就任した岩尾氏は、「環境問題、ストック増大の観点からマンションリフォームの重要性は増している。反面、様々な問題があることも事実。顧客にとって何が大切かを常に考えて活動していきたい」とあいさつした。

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