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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2010年5月21日

■首都圏マンション契約率、高水準を維持
 不動産経済研究所の調査によると、4月に首都圏で供給された新築マンションの契約率は、前年を15.2ポイント上回る79.9%だった。 3月の82.8%に続く8割水準で、好不調の目安となる70%を4カ月連続で超えた。同研究所では、「市況の底は完全に脱した」ととらえている。 「第2期販売」などではなく、まったくの新規供給の増加が契約率好調の大きな要因だ。4月に供給された3214戸のうち、2049戸がこの新規供給。2049戸に限ると84.2%の契約率を確保しており、全体の数字を押し上げた。「新年度に販売を合わせる会社が多かったようだ。また、市場の回復基調も新規供給の流れを加速させている」(同研究所)という。 ただ、新規供給を積極化できている中心は大手不動産会社。今後の市況の伸びについては、「中堅クラスがどこまで頑張れるかにかかっている」(同)ようだ。 なお、首都圏全体の1戸当たり平均価格は4616万円(前年比16.8%上昇)、1平方メートル当たり単価は62.4万円(同3.3%上昇)だった。

■屋上緑化のプロ育成 「フロントスカイコーディネーター試験」申し込み6月開始
 NPO法人屋上開発研究会は6月1日から、「第7回スカイフロントコーディネーター屋上緑化資格試験」受験者の募集を開始する。屋上緑化の設計・施工に関する専門知識を認定する制度で、合格者はこれまで全国で1025人。 屋上緑化は都市部を中心に普及し、最近は緑化できる建物も多岐にわたる。施工に当たっては、建築設計時の対荷重値の確認や防水処理、メンテナンス法など様々な専門知識が必要だ。同協会では屋上緑化を適切に設計・施工できる人材の育成を目指し、資格制度を実施している。 試験日は11月3日で、4大都市での実施を予定。申し込み締切日は9月30日。試験に先駆け、8月28日から講習会を各地で実施する。申し込みと詳細は同研究会HPで。(http://www.sky-front.or.jp

■住宅・都市政策、高齢者対策など3項目を優先 国交省成長戦略
 国土交通省の成長戦略会議は5月17日、住宅・都市など5分野の成長戦略をまとめ、前原誠司国交相に提出した。戦略は政府が6月に閣議決定する予定の新成長戦略に盛り込むほか、2011年度国交省予算要求にも反映させる方針。 戦略では、5分野で優先して実施すべき14項目を提示。住宅・都市分野では、高齢者向け住まいの確保▽環境に優しい住宅・建築物の整備▽東京など大都市の国際競争力の強化――が掲げられた。 高齢者向け住まいの確保では、2011年度までに医療・介護などのサービスと一体になった高齢者賃貸住宅を法令上位置づけ、その供給支援や適切な運営を確保することなどを求めている。また、環境対策では、省エネ化へのインセンティブの充実や規制の強化を通じ、将来的に新築の住宅・建築物の100%省エネ基準適合を目指すとしている。

■「二子玉川ライズ」竣工 平均8500万円で販売順調
 東急電鉄と東急不動産はこのほど、東京都世田谷区玉川で分譲中の大規模マンション「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」を竣工した。 同物件は、東急田園都市線・大井町線の二子玉川駅前で進められている再開発事業の一部として建設。5棟の住宅棟と1棟の商業施設で構成される総戸数1033戸の大規模物件だ。販売開始は2008年11月。平均価格が約8500万円と高額ながら、供給済み住戸800戸に対して9割の契約率を確保している。「駅前再開発エリア内の立地」「人気エリアでの分譲」「大規模タワーのグレード感」「良好な周辺環境」といった点などが、好調要因として考えられる。これまでの資料請求は2万6000件を超えており、残り住戸(約100戸、その他は権利者住戸)についても順次販売を開始する予定だ。 住戸タイプは34~218平方メートル。70~80平方メートルのファミリータイプが主流。住宅棟は6階建て2棟、28階建て2棟、42階建て1棟。敷地面積約2万5000平方メートル。施工は大成建設。

■公益法人など仕分け、70法人が対象 各府省は「独自仕分け」も
 政府・行政刷新会議は5月18日、事業仕分け第2弾後半戦の対象となる70法人、82事業を決定した。今回の仕分けは公益法人などが対象。国土交通省関連では、全国建設研修センターなどが対象になった。仕分けは5月20、21、24、25日の4日間、東京都品川区のTOCビルで行われる。 また、行政刷新会議は同18日、各府省による独自の事業仕分けと位置付ける「行政事業レビュー」の対象事業を承認した。5月26日~6月15日にかけ、各府省1~4日間の日程で公開の場で実施する。 行政事業レビューは2009年度に実施された事業を検証。「事業規模が大きい、または政策の優先度が高いもの」や「長期的・継続的に取り組んでいる事業で、執行方法や制度などに改善の余地があるもの」などといった点を考慮し、対象事業が選定された。国土交通省では、住宅・建築物安全ストック形成事業▽地籍調査▽地域木造住宅市場活性化推進事業――など18事業が対象。レビューの結果は2011年度予算の概算要求に反映させる。

■大垣共立銀、リフォームローンの融資上限額など拡大
 大垣共立銀行(岐阜県大垣市)は、住宅リフォームローンの商品内容をリニューアルした。 融資上限額を、これまでの700万円から1500万円に拡大。また、融資期間についても最長20年から35年に変更した。 更に、太陽光発電装置、エコキュート、エコジョーズなどの購入・設置資金や住宅版エコポイント対象工事の場合、基準金利から年1.5%引き下げる。同行で住宅ローンなどを利用している場合も同様に引き下げる(基準金利は、融資期間が20年以内の場合年3.975%、20年超は年4.475%=いずれも変動金利型、4月と10月の年2回見直し)。 対象となるエリアは、岐阜県・愛知県を中心とした営業エリア内。

■不動産証券化市場はピーク時の2割に、後半は回復傾向も 国交省09年度調査
 国土交通省の調査によると、2009年度中に証券化された不動産資産額は1兆7360億円だった。リーマンショックを背景にした景気悪化などの影響で、資産額はピーク時(2007年度の8兆8835億円)の5分の1になった。 ただし、2009年度後半からは「持ち直しの動きが見られる」(国交省)。Jリートの物件数、資産額を見ると、2009年度上期は3件、557億円で過去最低の水準。一方、下期は70件、3836億円で、前年同期(36件、1627億円)比で増加している。

■全国全用途、半年で2.3%下落 東京区部住宅地は下げ止まる 日本不動産研究所・市街地価格指数
 日本不動産研究所がまとめた「2010年3月末現在、市街地価格指数」によると、「東京区部」の住宅地変動率は半年前の前回調査(2009年9月末)比0.0%と地価が下げ止まる一方、「全国」の全用途平均は同2.3%下落で、全体的には前回(2.4%下落)と同程度の下落が続いた。 また、「六大都市」(東京区部、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸)の全用途平均は3.5%下落で、前回(4.2%下落)より下落幅は縮小。用途別では商業地5.4%下落(前回6.9%下落)、住宅地2.1%下落(同2.6%下落)、工業地2.4%下落(同2.6%%下落)、最高価格地5.3%下落(同6.3%下落)とすべての用途で下落幅は縮小した。 「六大都市を除く」の全用途平均は半年間で2.3%下落で、前回調査と同程度の下落が継続した。 三大都市圏の地価は下落基調が続いているものの、東京圏、名古屋圏では全用途で下落幅が縮小。東京区部は前回の0.5%下落から0.0%と、5期、2年半ぶりに下げ止まった。全用途平均では東京圏が1.7%下落(前期2.3%下落)、大阪圏が2.2%下落(同2.4%下落)、名古屋圏が1.4%下落(同2.2%下落)だった。 全用途平均の市街地価格指数(2000年3月末=100)は東京圏69.1、大阪圏57.9、名古屋圏71.4でそれぞれバブル崩壊後の最低値となった。

■土地業況調査 現在の経営状況、全業種で改善 見通しではプラスも
 土地総合研究所がこのほどまとめた不動産業業況等調査結果(4月1日現在)によると、業況指数は現在と3カ月後の見通し共に全業種で前回(2010年1月1日時点)より改善した。 現在の経営状況は、「住宅・宅地分譲」がマイナス6.9で前回比30.2ポイントと大幅に改善。「不動産流通業(住宅地)」はマイナス25.3で同22.6ポイント改善、ビル賃貸業はマイナス34.6で同7.7ポイント改善した。 3カ月後の経営状況の見通しは、「住宅・宅地分譲」が8.3で同11.5ポイント改善し、プラスに。「不動産流通業(住宅地)」はマイナス2.7で同18.5ポイント改善、「ビル賃貸業」はマイナス11.5で同32.7ポイントの改善だった。 分野別の主なコメントは、住宅・宅地分譲では「都心・駅近は総じて好調。高単価で成約している」(首都圏)、「低価格志向が強く、じっくり選ぶ顧客が多い」(首都圏以外)。不動産流通業(住宅地)では「前年比で売却・購入依頼共に増加傾向。特に1次取得者層の購入依頼が多い」(首都圏)、「高額物件については動きが鈍い」(首都圏以外)。ビル賃貸業では「テナントが小粒化し、大型入居がない」(首都圏)「既存テナント増床の動きもあるが、相変わらず減床、値下げの話もあり」(首都圏以外)。 業況指数は、「良い」回答から「悪い」回答を差し引いた数値。回答のすべてが経営状況を良いとする場合にプラス100を示し、同じく悪いとする場合はマイナス100を示す。今回の調査は161社を対象に行い、136社から回答を得た。

■藤和不と大和システムが神戸・旧居留地で大型マンション
 藤和不動産と大和システムは6月から、神戸市中央区で総戸数253戸の大規模マンション「BELISTA(ベリスタ)神戸旧居留地」の販売を開始する。近畿圏では両社初の共同事業。 同地区は神戸市が指定する「旧居留地都市景観形成地域」に指定され、歴史的建築物を保全・活用しながら、神戸市役所や百貨店、公園、ブランドショップなどが立ち並ぶ街並み。歴史・文化、レクリエーション性に富むエリアだ。過去15年間で供給された民間マンションは同物件を含めても3棟のみで、「資産的価値も高い」と両社ではとらえている。 同物件は地上26階建て。全住戸が南向きまたは角住戸プランで海岸通りに面しており、開放感・採光・通風性に優れた点が特徴だ。利便性にも優れ、JR・阪神・阪急線三宮駅ターミナルまで徒歩10分の立地。 住戸プランは、24階~26階部分の高層部(21戸)をプレミアムフロアとした。専有面積100平方メートル超、2重床・2重天井、グレードアップした内装部材の使用など多彩なバリエーションを取り入れた。 予定販売価格は2900万円~9900万円(専有面積56~125平方メートル)で、最多価格帯は3800万円台中心。竣工予定は2011年2月。

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