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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2010年5月14日

■不動産業景気動向、4カ月連続で改善 帝国DB・4月調査
 帝国データバンクの調査によると、4月の不動産業の景気動向指数は30.0ポイントだった。前月からは1.8ポイント改善。業種別では建設業に次ぐ2番目に低い水準に留まっているものの、4カ月連続で改善が続いている。 調査は4月20日~30日にかけて、インターネットで実施。2万1431社を対象に行い、1万772社(不動産業は267社)から回答を得た。

■不動産業界再編は「進展しない」 帝国DB調べ
 帝国データバンクがこのほどまとめた業界再編に対する企業の意識調査によると、今後の不動産業界再編について、不動産業者の42.7%が「進展しない」と答えた。「進展する」は32.6%、「わからない」が24.7%だった。「進展しない」と答えた割合は、建設業の50.8%に次いで2番目に高い。業界再編が進まない理由として、「業界の特性上、合併のメリットがあまりない」(不動産業・千葉県)などの意見が挙がった。 なお、全業種平均では、「進展する」が45.0%、「進展しない」が34.9%。「進展する」の割合では、金融業(64.2%)、小売業(61.1%)、サービス業(52.3%)が高かった。 調査は4月20~30日にかけて実施。全国2万1431社を対象に行い、1万772社(不動産業は267社)から回答を得た。

■細田工務店調査 09年度首都圏の戸建て分譲供給動向 在庫処理は一段落
 細田工務店は09年度首都圏戸建て分譲供給動向をまとめた。大手供給物件または5戸以上の供給団地で追跡調査が可能な物件を対象としたMRC調査を基に分析した。それによると、物件数は620(前年度比3%減)・戸数は5122戸(同10%減)となった。平均価格は前年度比6%マイナスの4561万円。7000万円以上の高額帯の供給が大きく減少した。一方、前年度に積み上がった在庫戸数は09年度に入り急激に減少し、今期末は前回ピーク時の半数となった。 同社では、「在庫処理は一段落したと見られるが、市況の回復はエリアによりムラがあり、売上率が回復しているエリアでも戸数の増加は踏みとどまっている感がある。新規物件の供給調整期間は1年以上におよび、今後は徐々に増加に転じるものと推察される」としている。

■居住セーフティネットなど検討 政府・緊急雇用対策本部
 政府・緊急雇用対策本部の下に設置された「セーフティ・ネットワーク実現チーム」は5月11日、初会合を開いた。同チームは長期失業による困窮者などを雇用や居住、生活の面で継続的に支える施策のほか、離職者や低所得者に対する住まい対策を検討する。 5月中に取り組みの基本方針を中間的にまとめ、政府が6月に策定する新成長戦略に盛り込む考えだ。

■賃貸不動産の管理費用情報を更新 国交省
 国土交通省はこのほど、事務所や店舗、住宅などの賃貸用不動産の管理に関する収益や費用の情報を公表している不動産市場データベースを更新した。不動産事業者やビルオーナーなどを対象に2009年12月から2010年2月にかけ、実施したアンケートを集計した2009年度調査分2731件などを公開。国交省ホームページ「土地総合情報ライブラリー」内で閲覧ができる。(http://tochi.mlit.go.jp/) 不動産市場データベースは、不動産市場の透明化や取引の円滑化、活性化を目的に2008年度調査分から公開を開始。今回で2回目となる。前回調査から調査項目に物流施設を追加。また、調査地域区分を細かくするなど情報の充実を図った。 国交省は今後も、1年に1回の更新をベースに、更なる市場の透明化などに向け、「情報の充実を図りたい」としている。

■東京圏賃貸物流施設 空室率は横ばい推移 一五不動産情報サービス
 一五不動産情報サービス(東京都墨田区、曽田貫一代表)の調べによると、2010年4月現在の東京圏賃貸物流施設の空室率は13.3%で、前期(10年1月)と変わらず、横ばいで推移した。この3カ月間の新規供給は13.8万平方メートルで前期(7.3万平方メートル)の2倍弱に増加する一方、新規需要も12万平方メートルが顕在化した。 募集賃料は月額坪(3.3平方メートル)当たり3990円で前期(4000円)より10円(0.3%)下がったものの、一部では底打ち感が見られるという。 大阪圏では、空室率は8.5%で、前期(10.7%)より2.2ポイント改善した。新規供給が抑制されるなかで新規需要が喚起されているためという。募集賃料は3500円で横ばいだった。 この調査は延べ床面積・敷地面積が5000平方メートル以上の賃貸物流施設を対象にしており、今回は東京圏152棟、大阪圏42棟を調べた。

■2009年度建設工事受注は過去最低 国交省調査
 国土交通省が5月12日に公表した建設工事受注動態統計調査報告によると、2009年度の建設業の受注高は前年比13.0%減の41兆6866億円だった。2000年度の集計開始以来、過去最低。下げ幅も過去最大となった。特に民間などからの受注の落ち込みが激しく、前年比13.2%減の19兆5828億円で、過去最低。「景気後退により、各企業とも設備投資に慎重になった」(国交省)形だ。 発注者別に見ると、不動産業からの建築工事・建築設備工事は、前年度比11.7%減の1兆9082億円。過去2番目に低い水準だった。

■不動産業団体要望の受け皿に、民主党が議員連盟を発足
民主党不動産団体議員連盟(会長=石井一・参院議員)が5月13日、発足した。衆議院本館内で設立総会を開いた。同議員連盟は不動産関連団体からの要望の受け皿となり、政策の実現に向けて協力することが目的。5月13日現在、民主党衆・参国会議員138人が入会している。 設立総会には、▽全国不動産政治連盟▽全日本不動産政治連盟▽全国宅地建物取引業協会連合会▽不動産流通経営協会▽日本住宅建設産業協会▽不動産協会▽日本不動産鑑定協会▽高層住宅管理業協会▽不動産証券化協会▽日本ビルヂング協会連合会――が出席。石井一会長は「経済の活性化や景気浮揚などに向け、不動産政策を実現するための母体となる議員連盟」との認識を示した上で、「業界の要望を踏まえて活動していく」と話した。 同議員連盟は今後、2カ月に1回程度、要望を踏まえた勉強会を開催していく方針。

■住友不動産「中興の祖」安藤太郎氏が死去、業界連合会会長としても活躍
 住友不動産相談役で社長・会長を長く務めた安藤太郎氏が5月9日午前10時13分、老衰のため東京都内の自宅で死去。100歳だった。親族のみで葬儀は済ませた。後日、「お別れの会」を開く予定。喪主は妻・満壽子(ますこ)さん。 安藤氏は宮城県出身で、東京帝大法学部卒業後、1934年住友銀行(現三井住友銀行)入社。72年同行副頭取に昇格した後の74年、第一次石油ショックで経営難に陥った住友不動産社長に転身。同社の経営立て直しを進め、「中興の祖」と呼ばれ、今日の住友不動産の基礎を築いた。また、77年には大手マンションディベロッパーで構成する日本高層住宅協会(01年に不動産協会と合併)の理事長に就任、文字通り不動産業界人、業界の顔の1人となった。 住友不動産では社長・会長を20年務め、94年に取締役相談役に退いた。この間、高層住宅管理業協会を創設(79年12月、会長就任)したほか、90年には不動産・住宅産業団体連合会代表世話人に就任。バブル崩壊で苦しむ住宅・不動産業界の難局打開の先頭に立った。公職では国土庁国土庁国土審議会会長(84年)などを務めた。

■地図物件検索機能を刷新 東急リバブル
 東急リバブル(東京都渋谷区)はこのほど、不動産情報を提供するホームページの地図から物件を検索できる「地図検索」機能をリニューアルした。売買仲介物件では、自由に地図を動かすことができ、拡大、縮小できる地図「Googleマップ」を導入し、より見やすい形にした。また、賃貸物件も地図上から検索できる機能を追加、同じエリアの売買物件と賃貸物件を同時に検討することが可能になったという。

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