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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2010年5月7日

■意外な賃貸住宅の人気、多くの独身が「恋人は断然賃貸住まい」
 恋人に求める住まいの形態をたずねたところ、全世代にほぼ共通して「賃貸住宅に住んでいる異性を好む」傾向のあることが分かった。賃貸住宅に住んでいるフレキシビリティが支持を集めているという。ただ40代の女性に限っては、「持ち家で一人暮らし」を望む割合が突出して高く、安定した生活を望んでいることの表れだと調査会社は分析している。 結婚後に求める住まいの形態になると、20代、30代の男女はほぼ「新築戸建て希望」が主流となり、賃貸人気は大きく後退した。更に、40代男性は「住まいの形態にこだわらない」と「新築戸建て」が拮抗。40代女性は「新築分譲マンション」と「新築戸建て」が人気を二分するなどの傾向が見られた。 住宅・不動産のポータルサイト「ホームプラザ・オウチーノ」を運営するホームアドバイザーが、20~49歳までの独身男女300人を対象にインターネットで実施した「独身男女のパートナーと住まいに対する意識」の実態調査によるもので、調査時期は2010年4月。

■「成長戦略と住宅市場」 公開市民フォーラム 都市住宅学会が5月21日
 都市住宅学会は5月21日、東京・後楽の住宅金融支援機構「すまい・るホール」で「成長戦略と住宅市場」をテーマとした公開市民フォーラムを開く。時間は午後2時10分~4時45分。住宅市場低迷の要因分析、将来の見通し、今後の活性化への投資戦略・政策スタンスなどを探る。 パネリストは小峰隆夫・法大大学院教授、小夫孝一郎・ドイツ証券不動産投資銀行部リサーチディレクター、清水千弘・麗澤大准教授、馬場功一・野村総研事業戦略コンサルティング1部上席コンサルタント、コーディネーターは中川雅之・日大教授。 参加無料。定員295人。希望者は同学会ホームページから申し込む。(http://www.uhs.gr.jp/

■マンション管理の総合サイトを開設「管理百貨」
 マンション管理支援事業の「つきあかり(東京都渋谷区)」は、管理支援サービスの総合サイト「マンション管理百貨」を開設した。 マンションの管理・運営に必要となるサービスを「給排水工事」「電気設備」「清掃」「植栽・造園」「防犯・防災」「デジタル・IT」「専有部サービス」など約30項目のカテゴリーに分け、カテゴリーごとに同社独自の審査基準をクリアした4~5社を紹介する。「管理組合や賃貸オーナーに対しては、商品情報をなかなか伝えにくいという会社が多い。その橋渡しになれば」と同社では話している。(http://ma.100kka.com/

■小田急電鉄、経堂駅周辺開発を2011年4月完成へ
 小田急電鉄は、小田急線経堂駅周辺で進めている再開発地区の名称を「経堂テラスガーデン」に決定した。2011年4月の全体オープンを目指す。 既にオープンしている経堂スポーツクラブビルを始め、賃貸マンション、商業施設を建設する。 賃貸マンションは総戸数253戸(1K~3LDK)。ICカード乗車券PASMOを利用したセキュリティシステム導入のほか、約1000平方メートルの中庭の設置や屋上緑化などを取り入れる。 商業施設の名称は「経堂コルティ」とし、キーテナントには「Odakyu OX」が入る予定。

■2009年度住宅着工、45年ぶり80万戸割れ
 国土交通省の調査によると、2009年度の住宅着工戸数は77万5277戸で、1964年度以来45年ぶりに80万戸を割った。対前年度比は25.4%減。オイルショックにより28.5%減少した1974年度以来の下げ幅だった。 特に分譲マンションが大きく落ち込んだ。6万7382戸で、マンションの統計調査を開始した1985年度以来、過去最低。対前年度比で見ても59.1%減で、過去最大の落ち込みだった。戸建て住宅を含めた分譲住宅全体でも16万3590戸で同40.0%減。過去最大の下げ幅だった。 そのほか、持家は対前年度比7.6%減の28万6993戸、貸家は同30.0%減の31万1463戸だった。 なお、2010年3月の住宅着工戸数は6万5008戸だった。対前年同月比は2.4%減少。季節要因を調整した年率換算値は85.4万戸だった。 利用関係別に見ると、持家は対前年同月比3.2%増の2万1981戸だった。そのうち、住宅金融支援機構の資金を活用した住宅は974戸で、同193.4%増。政府の経済対策として同機構が実施している長期固定金利住宅ローン(フラット35)の金利優遇制度の拡充効果が、「一定程度あらわれた」(国交省)格好だ。

■宅建・初任従業者研修を5月12、13日に都内で開催、不動産近代化センター
 不動産流通近代化センターは5月12日、13日の両日、「宅地建物取引業・初任従業者教育研修」を東京・水道橋で開催する。初任者をはじめ中堅従業者の実務の復習にもなるように、即戦力講座としてリニューアル開催する。 カリキュラム内容は、12日が「必須社会人教育・コミュニケーション力」「道路のすべて」。13日が「デジタル化に対応した広告PR戦術」「物件の特定」など。 受講料は1人1万5000円(税込み、教材含む)。両日とも午前9時40分から午後5時ごろまで。会場は(財)全水道会館(4階大会議室、東京都文京区本郷1の4の1)。交通は「JR水道橋」駅より徒歩2分。(http://www.kindaika.jp/

■不動産大手、3月期決算が純減益に
 三井不動産、三菱地所、野村不動産ホールディングスの総合大手不動産3社の2010年3月期連結決算によると、三菱地所が増収を確保して初の1兆円突破を果たす一方、三井不、野村不HDは小幅ながら数パーセントの減収となった。利益面では、不動産市況の冷え込みの影響が色濃く、本業での業績による利幅のバラつきのほか、棚卸資産や投資有価証券などの評価損計上で最終利益は軒並み大幅な減少となった。各社の売上高と純利益は次の通り。 三井不動産(売上高1兆3848億円・前期比2.4%減、純利益600億円・同28.1%減)、三菱地所(売上高1兆134億円・同7.5%増、純利益119億円・同73.8%減)、野村不動産ホールディングス(売上高4342億円・同3.2%減、純利益46億円・同66.2%減)。 なお、住友不動産と東急不動産の残り大手2社の決算発表は、5月12日と11日の予定。

■超高層をテーマに第1回フォーラム、東京湾岸集合住宅ネット
 東京湾岸集合住宅ぼうさいネットワーク(代表幹事・榮本克彦氏、千田節子氏)は5月16日、東京海洋大越中島キャンパス2号館2101教室で第一回フォーラム「大地震発生! 超高層ってほんとに大丈夫?」を開催する。時間は午後1時~5時。 地震防災の第一人者である翠川三郎・東工大教授の基調講演の後、中央区防災課、都市再生機構、マンション・ビル管理会社、居住者らによるパネルディスカッションを行う。 参加費500円(資料代)。定員100人。詳しくは事務局のNPO法人地域交流センター電話03(3553)7344へ。

■3月の中古マンション価格天気図、「晴れ」は中国と九州に集中
 東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、3月の中古マンション価格天気図をまとめた。 それによると、価格の下落傾向を示す「雨」「小雨」の合計が前月の25から23地域に減ったものの、同じく上昇傾向を示す「晴れ」「薄日」の合計も14から13地域へ減少。横ばい傾向を示す「曇り」が8から11地域に増えた。「晴れ」は広島県、福岡県、鹿児島県、沖縄県。 3大都市圏では、首都圏が堅調さを取り戻しつつある一方で、近畿圏はやや足踏み状態。中部圏では静岡県や愛知県で高額事例が発生し値上がりした。 また前月に引き続き、政令市や県庁所在市などを中心に一定量の流通事例が出ている。中でも、福井市や佐賀市などで築浅事例が発生し価格が上昇。割安感から、築浅の中古マンションの需要が高まっているようだ。

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