English

サイトマップ

お問い合わせ

住宅・不動産ニュース

戻る

住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2010年4月30日

■ゼンリンと地図情報提供で提携 5月3日から三価データも TDB
 帝国データバンク(TDB、東京都港区)はこのほど、ゼンリン(北九州市)と地図情報で提携し、5月3日からインターネット企業情報サービス「COSMOSNET」上で地図情報の提供を開始すると発表した。TDBの企業情報とゼンリンの地図情報を一体的に利用できる環境を提供することで、顧客の利便性向上を図るのが狙い。 具体的には、顧客が企業情報を閲覧する際、企業所在地周辺の住宅地図、路線価・公示地価・標準地価の三価データが確認できるようになるという。ゼンリン住宅地図データの提供価格は630円。これに三価データを加えると1260円という設定だ。

■設計住宅性能評価、対前年比4割増の1.4万戸を受付 2月実績
 国土交通省は4月26日、住宅の耐久性や省エネ性を始めとした性能などを、国の登録を受けた第3者機関が評価する住宅性能表示制度の2月実績を公表した。 それによると、新築住宅について設計段階で評価する設計性能評価は、受付件数が対前年同月比39.0%増の1万4220戸、交付件数が横ばいの1万2349戸となった。また、完成段階で評価する建設性能評価は、受付件数が対前年同月比18.8%増の1万268戸、交付件数が同4.3%増の2万2926戸となった。

■住宅金融支援機構、事業仕分けで「事業資金融資は廃止」の評決
 政府・行政刷新会議の「事業仕分け」で、住宅金融支援機構の長期固定ローン(フラット35)を支援する証券化支援事業は必要性を認める評決となる一方、事業者への直接融資を行う住宅資金貸付業務には「廃止」という評決が下った。 12人の評価員のうち、住宅資金貸付業務について「廃止」が5人、「事業縮減」が4人、「民間の判断に任せる」が3人。全体として「廃止」と判定され、融資によらない手法なども含めて今後の仕組みの見直しを要求した。

■東京カンテイ 3月の中古マンション価格 首都圏、3カ月連続で上昇 近畿中心部は頭打ち
 東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、3大都市圏における3月の中古マンション価格(70平方メートル換算)をまとめた。 首都圏は3カ月連続で上昇し、2933万円(前月比1.1%上昇)。前年同月比も3.5%上昇しており、全域で底値圏を脱し堅調さを取り戻している。 都県別にみると、東京都(3902万円、前月比1.2%上昇)、埼玉県(1814万円、同0.4%上昇)、千葉県(1841万円、同1.2%上昇)が値上がり。神奈川県(2477万円、同0.6%下落)は、横浜市など中心部の事例数が減ったほか、周辺エリアの価格が弱含んだことで下落した。 近畿圏(1836万円、同0.1%上昇)はおおむね横ばいで、年明け以降上昇傾向が鈍化している。大阪府(1897万円)、兵庫県(1825万円)共に前月比は0.2%の上昇にとどまった。 中部圏(1549万円、同1.5%上昇)は、直近の価格としては高水準で推移している。愛知県(1567万円、同1.4%上昇)も同様に値上がりした。

■中小企業会計の改正指針を公表、関係4団体のHPで
 日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会が主体となって設置した「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」はこのほど、「中小企業の会計に関する指針(平成22年版)」の公表を承認した。 今回の改正は、企業会計基準委員会が公表した各種企業会計基準などのうち、企業会計基準第18号「資産除去債務に関する会計基準」、改正企業会計基準第9号「棚卸資産の評価に関する会計基準」、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に対応した会計処理の見直しなどを行っている。 指針の改正に当たっては一応の検討結果を公開草案として公表し、広く各界から寄せられたコメントを分析・検討した上で、公表を承認したもの。指針の全文と新旧対照表は関係4団体のホームページに掲載している。

■上海万博の「世博軸」などを施工、膜構造物の太陽工業
 大型膜面構造物(テント構造物)メーカーの太陽工業(大阪市淀川区)はこのほど、5月1日に開幕する「中国2010年上海万博」で、ランドマーク的建築物である「世博軸」などの主要施設や各種パビリオンの膜構造施設を、同社グループ企業である上海太陽膜結構有限公司が受注、開幕までにすべての現場施工を完了したと発表した。 この上海万博は約200の国が参加する最大規模の国際博覧会で、目標入場者数も7000万人と、1970年の大阪万博(6400万人)を上回ると予想されている。 この中で同社のグループ企業は協会発注の5つのプロジェクトに加え、主要各国の国際館や企業館など合計16のプロジェクトを受注した。中でも、浦東会場のランドマーク的建築物で、人の流れの中心でもある「世博軸(万博大通り)」を最大幅97メートル、全長840メートルにわたって覆う巨大サスペンション膜構造はスケールと迫力で他を圧倒。6万5000平方メートルの大空間は計50本のマスト(支柱)とケーブル、膜屋根で構成されているという。 このほか、日本館、ドイツ館、イタリア館、ノルウェー館などを施工した。 太陽工業は大阪万博でも膜構造物、テントメーカーとして活躍した。

■住団連・景況感調査(1~3月)で戸数、金額共に前年同期比プラス リフォームも好調
 住宅生産団体連合会は4月27日、会員15社の経営トップを対象とした「住宅景況感調査(4月度)」の結果を発表した。 それによると、1~3月実績の景況判断指数(「良い」の割合から「悪い」の割合を引いた値を指数化)は、総受注戸数・総受注金額共にプラス15ポイントとなった。戸数は2カ月連続のプラス、金額は8四半期ぶりのプラス回復だった。 戸建て分譲部門がマイナスに転じたものの、戸建て注文住宅部門がプラスを継続し、賃貸住宅部門も8四半期ぶりにプラスへ回復したため。同連合会では、「各種政策の支援効果が特に戸建て住宅の受注を下支えしていると思われる」と分析している。 また、今回からリフォームについても調査を始めた。受注金額について聞いたところ、1~3月実績の指数はプラス86ポイントで前年比大幅増だった。向こう3カ月についてもプラス68ポイントで、更に好調が持続する見通しだ。

■タイムシェア型住宅供給でモデル事業スキームを公開、国交省
 国土交通省は4月28日、リゾート地域などの居住施設の住戸について、1年のうち特定期間に毎年利用できる権利を低価格で販売する「タイムシェア型」住宅の供給に関するモデル的な3事業のスキームをまとめた報告書をホームページ上で公開した。国交省は同様の事業に取り組む事業者の積極的な活用を期待している。 タイムシェア型住宅を巡って国交省は、観光振興による地域の活性化や住宅投資の拡大などにつながるとして、消費者が安心して取得できる枠組みなどを検討するため、08年5月に研究会を設置。同8月に報告書をまとめた。その後、モデル的なスキームの策定を行う事業を公募し、3件選定。このほど、具体的な事業スキームが策定されたことを受け、評価委員会による評価結果と併せて公表した。(http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000037.html

■住宅情報ポータル「住まいの情報発信局」、エコポイントコーナー新設
 住宅情報提供協議会が運営するポータルサイト「住まいの情報発信局」にこのほど、住宅エコポイント情報コーナーが追加された。 住宅エコポイントは、省エネ性能の高い新築住宅の購入やエコリフォームを実施し、期間内に申請した消費者に対して一定のポイントを発行。追加工事や様々な商品との交換に充当することができる。情報コーナーでは、「住宅エコポイント事務局」を始め関連ホームページへのリンク集を充実させた。 同サイトは、住宅に関する情報をワンストップで提供することを目的に2001年に開設され、現在メルマガ会員は約7万人に上る。

■アパ、都心3区で一気に攻勢
 アパグループ(元谷外志雄代表)は、東京都千代田区、港区、中央区の都心3区でホテル、マンションの開発を加速する。既に新規のホテル用地10カ所、マンション用地5カ所を確保した。 ホテルは2010年12月開業の「アパホテル日本橋浜町駅南」「アパホテル八丁堀駅南」をスタートに、2011年に7棟、2012年は1棟の開業を予定。10棟合計の客室数(予定)は1685室になる。 マンションは、シングル・DINKS層をターゲットとしたコンパクト系を供給する。新ブランド「プレミアシリーズ」を立ち上げた。初弾は東日本橋で分譲(地上13階建て・総戸数36戸、専有面積42~53平方メートル)。今後は高輪、一番町、三番町、赤坂といった一等地での供給を控えている。 元谷代表は、「以前から、都心でトップを競えるようなディベロッパーを目指してきた。厳しい市況のこの時期に、良い意味で市場に貢献できれば」と話した。

戻る

Copyright © 1997 一般社団法人 不動産流通経営協会 All Rights Reserved.