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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2010年4月23日

■不動産の「おとり広告」防止などで関係団体、サイト事業に文書を発送 不動産公正取引協議会
 首都圏不動産公正取引協議会は、取引する意思がないなどの不動産広告、いわゆる「おとり広告」がインターネットなどで目立っていることから、不動産業界の会員団体(22団体)長あてに、広告や景品類の提供についてのルールを定めた「公正競争規約」に関する事実確認の調査への協力、「おとり広告」の是正及び表示の修正、取引の変更などの訂正広告などの実施を依頼する文書を発送した。 同日付で、主要なインターネット不動産情報サイト運営会社(23社)の代表者あてにも、不動産事業者に対し取引する意思がないなどの「おとり広告」を行わないよう周知するとともに、規約違反の是正指導及び、必要に応じておとり広告の具体的な情報を協議会に提供することを依頼した内容の文書を発送した。 文書では、不動産会社が自社ホームページや不動産情報サイトに掲載している物件の一部に、比較的安い価格や賃料を表示して、一般消費者からの反響が他の物件に比較して多いにもかかわらず、長期間継続して掲載しているとの情報が同協議会に寄せられており、これらの物件には「おとり広告」に該当する「実際には取引する意思がない」物件が含まれている恐れがあるとしている。

■建築確認の運用改善、全国で講習会 国交省
 国土交通省は4月26日から、建築設計や施工の実務者などを対象とした建築確認手続きなどの運用改善に関する講習会をスタートさせる。47都道府県で5月31日までの間に実施。計206回の開催を予定する。参加費は無料。申し込みは国交省ホームページを通じて受け付けている。(http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/index.html) 国交省は建築基準法に関する制度について、▽建築確認審査の迅速化▽申請図書の簡素化▽厳罰化―の観点から見直しを進め、1月22日付で建築確認手続き等の運用改善方針を公表した。その後、施行規則や関係告示の改正を3月29日に公布、6月1日から施行することとしている。今回の講習会はこれらの改正を円滑に施行するために実施するもの。

■住宅履歴を長期保管 「あずかるて」サービス開始 福井コンピュータ
 建築関連のCADメーカー、福井コンピュータ(福井県福井市)はこのほど、住宅履歴情報管理サービス「あずかるて」の運用を開始した。 長期優良住宅などで求められる住宅履歴情報の30年間保管を始め、建設業法で義務化された営業図書保管(10年)サービスなどを提供する。また、情報生成者である工務店やハウスメーカーと、情報を所有する施主とがコミュニケーションできるサイトを開設することも可能とし、履歴情報の活用支援も行う。 同社では、「住宅履歴情報の蓄積はまだ浸透していないが、今後普及することは確実。その先駆けとして、今回のサービスを開始した」としている。利用料は電話サポートサービス込みで2万4000円(年額)から。保管料は別途、1件につき5万円。

■「女性のマンション購入」、フォーラムに定員以上の600人強
 女性のための快適住まいづくり研究会(小島ひろ美代表)は4月18日、東京・有楽町の東京国際フォーラムで「女性のマンション購入支援」をテーマとしたフォーラムを開催。500人の定員を大幅に上回る600人強の女性が参加した。 基調講演したジャーナリストの櫻井よしこ氏は、自身のこれまでの生き方などを含め、「夢は、それに向かって実現する努力さえすれば必ずかなう。必ずかなうのだから、皆さんにはぜひ壮大な夢を抱いてほしい」とエールを送った。また、自宅のバリアフリー住宅のことになどについても触れた。 続いて民主党の手塚よしお衆院議員は、「住宅ローン減税の対象を、現行の50平方メートルから30平方メートルになるよう検討を重ねていく」旨話した。 最後に住宅購入についてレクチャーした小島代表は、「綺麗な住まい、清潔な住まい、安全な住まい、便利な住まいの中で暮らすと気持ちが輝いてくる。マンション購入は様々な夢の中の1つだろうが、とても素敵な夢。夢の実現で更に輝く女性になってほしい」とまとめた。

■09年度首都圏流通市場、中古マンション成約3万件台に/価格は2年連続下落 東日本レインズ調査
 東日本不動産流通機構(東日本レインズ、池田行雄理事長)がまとめた09年度(09年4月から10年3月)首都圏不動産流通市場動向によると、中古マンションの成約件数は初めて3万件の大台に乗せたことが分かった。 中古マンションの成約件数は3万1312件(前年度比8.4%増)と2年連続増加で、90年度に同機構が事業を開始して以来初の3万件台。すべての都県・地域で増加した。成約物件の1平方メートル当たり単価は首都圏平均で38万円(前年度比2.8%下落)と、2年連続下落。成約物件価格は2500万円(同2.6%下落)。 土地(100から200平方メートル)の成約件数は4992件(前年度比28.0%増)で、2年連続増加。02年度の4720件を上回って最多となったほか、すべての都県・地域で増加した。1平方メートル当たり成約単価は首都圏平均で20.75万円(同3.4%下落)、成約物件価格は2909万円(同4.2%下落)で、ともに2年連続の下落。 また、中古戸建ても好調で、成約件数は1万835件(前年度比14.7%増)と、6年ぶりに前年度実績を上回った。成約物件価格は首都圏平均で3003万円(同3.4%下落)で、2年連下落した。 これに対し、新築戸建ての成約件数は3472件(前年度比10.9%減)で、2年ぶりに前年度を下回った。すべての都県・地域で減少した。成約物件価格は首都圏平均で3508万円(同7.4%下落)で、こちらも全エリアで2年連続下落した。

■マンションの買い時感、「好調期」の水準まで上昇
 長谷工アーベストの調査によると、現在のマンション市場について「買い時だと思う」と感じる一般消費者の割合が、販売好調だった2004~2005年の水準まで上昇していることが分かった。 「買い時だと思う」の数値から「思わない」の数値を差し引いて算出した「買い時感DI」によるもの。モデルルーム来場者を対象にした今回調査(2010年4月)では、買い時感DIはプラス26。前回(2010年1月)を6ポイント上回った。マイナス値が続いていた2007年半ば~2009年1月まで(最大のマイナス値は08年7月調査のマイナス36)と比べると大幅な改善を示している。

■2010年度住宅着工83.1万戸に、引き続き低水準で推移 建設経済研究所など予測
 建設経済研究所と経済調査会が4月20日に公表した建設投資の見通しによると、2010年度の住宅着工戸数は83.1万戸となった。 経済対策として行われている贈与税非課税枠の拡大や住宅版エコポイントの導入など住宅取得支援策の効果などから、対前年度比は7.8%増加と予測するものの、「供給・需要マインドに大幅な回復は見込めない」(建設経済研究所など)と推察。また、価格が割安な中古市場への需要シフトも考えられるとして、着工戸数は「引き続き低水準で推移する」(同)としている。

■耐震診断・建物検査など 新たな展開への対応図る FRK10年度事業計画
 不動産流通経営協会(FRK、大橋正義理事長)は4月22日、東京・霞が関の東海大校友会館で定時総会を開き、不動産流通促進に向けた政策提言などの政策活動を柱とした10年度事業計画を決めた。 まず、政策提言活動では、住宅・不動産行政の新たな展開に向けた、耐震診断・建物検査の促進策、不動産取引の適正化などの対応を進める。また、住宅・土地税制改正要望(軽減措置の延長など)、金融関連要望(住宅ローンの安定的供給、金利引き下げなど)も同時に進め、流通市場の活性化を図る。 調査研究活動では消費者動向調査、既存住宅流通量のFRK指標の公表などを継続するほか、耐震診断・建物調査の利用状況についてのフォローアップ、リフォーム・ローンの実態調査、リバースモーゲージなどの住宅金融の事業展開の可能性について研究を行う。 このほか、情報ネットワークの強化としてインターネット事業の推進、不動産ジャパンの円滑な運営に向けての協力などを、教育広報活動の推進関連では教育研修活動、消費者向け広報活動を拡充する予定だ。

■成長戦略で政策提言 不動産証券化協会
 不動産証券化協会(岩沙弘道理事長)は4月22日、理事会後の記者懇談会を開いた。理事会では正会員として大和ハウス工業の入会と、賛助会員としてGLプロパティーズ、アール・エー・アセット・マネジメント、新栄不動産ビジネス3社の入会を承認した。 また、政府の成長戦略に対する政策提言として「成長戦略としての大都市の再生・地域活性化に関する提言―民間資金等の活用促進策―」をまとめた。 岩沙理事長はあいさつの中で「景気拡大のためには民間資金の活用が欠かせない。中でも1400兆円の個人金融資産と2300兆円の不動産市場を証券化スキームを活用して活性化させていく必要がある」との基本認識を示した。 提言では民間資金活用促進の具体策として(1)年金など長期資金の導入(2)証券化スキームの安定性向上(3)環境性能に優れる不動産への投資促進(4)証券化を活用したインフラ施設などの整備促進(5)幅広い不動産ストックの更新に資する実物不動産投資スキームの整備の5項目を挙げた。 また同理事長は「東京など大都市の再生には、今後長期にわたって成長が見込めるアジア市場を、いかに日本の市場として取り込むかという戦略が重要だ」と述べ、そのための街づくりに不動産投資市場を役立てていきたいと語った。

■シーズ、中古再生で事業基盤安定へ
 4月1日に民事再生手続による再建が終了したシーズクリエイトは、中古再生を中心とした事業展開で収益基盤の安定化を図る。幸寿(ゆき・ひさし)社長は、「当社が推進してきたロハス思想の中でも、サスティナブルの部分を推し進めて事業を展開していきたい」としている。 今期は100戸程度の物件を供給できる見込みだ。そのほか、来期以降の売上計上を見すえた新築マンション・戸建て用地の仕入れにも取り掛かる。

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