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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2010年4月16日

■住宅エコポイント申請 3月は3690件
 国土交通省・経済産業省・環境省・住宅エコポイント事務局は4月9日、環境に配慮した新築やリフォーム工事に最大30万円分のポイントを付与する住宅エコポイントの発行申請状況を公表した。それによると、発行申請受付を開始した3月8日から同月末までの申請は3690件。うち新築が163件、リフォーム工事が3527件となった。 また、3月末までに347件分の事務処理が終了。1627万9000円分のポイントを発行した。

■買取再販対象の中古住宅販売保険が登場、ハウスプラスの商品を認可 国交省
 国土交通省はこのほど、宅建業者が販売する既存住宅を対象とした既存住宅販売保険の商品を認可した。認可を受けたのは国土交通大臣指定の住宅専門保険会社(保険法人)のハウスプラス住宅保証。 同保険には、売主となる宅建業者が加入。保険法人による現場検査を通じ、当該既存住宅の、▽構造耐力上主要な部分▽雨漏りを防止する部分▽給排水管路▽給排水・電気設備―について5年間保証する。既存住宅の欠陥により、保証部分に不具合が発生した場合、保険に加入した宅建業者(売主)に補修費用などの8割を支払う。万が一、売主が倒産した場合は、全額を買主に直接支払う。保険限度額は1000万円。 同保険は戸建て・共同いずれも対象としているが、共同住宅は一棟単位での加入となる。 国交省によると、保険料は125平方メートル未満の戸建て住宅で8万4060円など。

■マンション契約率、大幅に改善
 不動産経済研究所の調査によると、3月の首都圏新築マンションの契約率は82.8%で前年を大幅に上回る結果となった。 10年に入ってからはマンション市況に回復の兆しが表れており、1月、2月とも好調ラインの「契約率70%」を超えていた(1月=70.3%、2月=70.7%)。更に今回は上昇し、07年3月以来の80%超えとなった。東京エリアを中心とした新規の大型物件の好調ぶりが後押しした。 同研究所では、「この数字から、市況は反転したとすぐに判断することはできないが、明るい話題であることに間違いはない」としている。

■CHINTAIとエイブルが共同持株会社設立へ
 不動産情報のCHINTAIと賃貸仲介のエイブルはこのほど、共同持株会社「エイブルCHINTAIホールディングス」を設立すると発表した。設立予定日は11月1日。両社は持株会社の傘下となる。CHINTAIの普通株式1株に対して持株会社の普通株式100株を、エイブルの普通株式1株に対して同2.3株を割り当てる。 紙媒体やネットによる物件情報の提供が主力のCHINTAIと、一般ユーザーと直接交渉するエイブルが組むことで賃貸市場での更なる優位性を確保したい考えだ。

■国交省・成長戦略会議の重点項目、住宅分野は中古活性化や高齢者配慮
 住宅産業など国土交通省所管産業の成長戦略について検討している国交省・成長戦略会議は4月13日、各分野の目玉となる重点項目を明らかにした。住宅産業では主に、中古購入やリフォームへの支援を通じた投資促進や、医療・介護を始めとするサービス付き高齢者賃貸住宅の法制化など高齢者向け住まいの確保、さらに、住宅エコポイントの拡充や省エネ基準強化などの環境対策が盛り込まれた。 成長戦略会議は今後、2011年度予算に反映すべき項目や2020年までの実現を目指すべき項目などに分けた行程表を作成し、5月下旬を目途に最終提言を取りまとめる。

■「地デジ専用アンテナキット」の無償貸出し、全国に拡大 総務省
 総務省テレビ受信者支援センター(デジサポ)は、地上デジタル放送の個別受信促進を目的に、南関東地域で先行していた「地デジ専用アンテナキット」の無償貸出しを、4月20日から全国に対象エリアを拡大する。 地上デジタル放送を直接受信するにはUHFアンテナが必要で、アンテナ工事や方向調整などが必要な世帯があることが、完全移行に向けた課題の一つとなっている。地デジ用アンテナ、地デジ専用チューナー等で構成される同キットを使い、各家庭で受信の確認ができるという。貸出しの詳細は専用の「デジサポ」ホームページ参照。(http://digisuppo.jp/

■総合地所、ソリューション事業を開始
 総合地所は、新たな事業展開としてソリューション事業本部を立ち上げた。これまでのマンション分譲、賃貸管理に加え大きな柱として成長させる方針だ。 中堅・中小企業を対象としたCRE戦略支援事業(企業が保有する不動産の有効活用の提案など)のほか、事業会社、地主、投資家など様々な層をターゲットとしたコンサル業務を手掛ける。富高正信社長は、「これまではマンション事業を前提に物件情報を集めてきたが、今後は間口も広がり様々な情報を活用できる」と話している。

■中古流通・リフォーム事業に補助 国交省
 国土交通省は中古住宅・リフォーム市場活性化に向けた補助事業「既存住宅流通活性化等事業」を行う。国土交通大臣が指定する住宅専門の保険会社(保険法人)が提供する保険への加入や住宅履歴情報の蓄積・登録などを条件に、中古売買とリフォームを合わせて行う事業や、リフォーム工事事業に戸当たり最大100万円を補助。5000戸程度の規模で実施する。 4月28日~5月31日まで、宅建業者やリフォーム業者などから大まかな事業内容を募集し、その後、審査を実施。6月末ころの着工分から補助対象となる見込みだ。 応募に関する問い合わせは、国土交通省住宅生産課住宅瑕疵担保対策室、電話03(5253)8111。また、ホームページで募集要領などを公開している。(http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutaku-kentiku.files/kashitanpocorner/hojyo-index.html

■3月分譲マンション賃料 首都圏、近畿圏で下落続く 東京カンテイ
 東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、3月の3大都市圏別分譲マンション賃料(1平方メートル換算)をまとめた。 首都圏(2499円、前月比2.1%下落)は、約2年ぶりに2500円台を割り込んだ。年明け以降、賃料水準の高い東京都(3064円、同0.7%下落)で事例数減が続き、また賃料も下落傾向にあるため、首都圏全体の賃料水準が相対的に下落したとみられる。 近畿圏(1596円、同1.2%上昇)は上昇したものの、引き続き1600円を下回る水準で推移。大阪府(1674円、同1.6%上昇)で、08年春以降下落基調が続いていることが大きい。大阪府は前年比でみると、約5%下落している。 中部圏(1566円、同0.8%下落)は、築年数が進みやや下落した。ただ、ほぼ同じ築年数だった1月の賃料(1556円)を上回った点をみると、変化の兆しととらえることもできる。

■分譲マンション「シティタワー郡山」の1・2期販売が好調 住友不動産
 住友不動産は、同社が郡山市で参画する「フロンティアタワー郡山」駅前再開発事業で開発中の分譲マンション「シティタワー郡山」の、2月に開始した第1期、第2期販売の結果を発表した。2500万円(4戸)~6200万円(1戸)で販売された40戸のうち34戸に契約が入り(4月12日時点、予定含む)、契約率85%と販売好調に推移しているという。 契約者の属性を見ると、現居住エリアは郡山市内が8割近くを占め、県内需要は100%。年齢層は50歳代以上が8割を占めた。また2人以下の世帯も8割に上った。職業は、24%の会社役員・経営者を最多に、会社員、医師、商工自営などとなっている。 郡山駅前一丁目第一地区市街地再開発組合が事業主となる中心市街地活性化を担う地上24階建ての「フロンティアタワー郡山」は、1階部分に店舗、地上11階までが病院、12階以上が住友不動産が販売する住宅部分となる複合再開発。住宅部分は総戸数78戸、専有面積54~105平方メートル。所在地は、福島県郡山市駅前1丁目。郡山駅徒歩4分の立地。

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