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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2010年4月9日

■大和ハウス工業 戸建て住宅に独自エコポイント、1棟当たり60万円分
 大和ハウス工業は4月5日、戸建て住宅商品「ジーヴォ」を建設する顧客に独自のエコポイントを付与するサービスを始めた。政府発行分のポイントに1棟当たり60万円分のポイントを上乗せする。5月末日までの契約者が対象。 住宅建設資金に充当できるほか、同社グループが発行する「ダイワセゾンカード」の「ハートワンポイント」にも交換可能となる。 「ジーヴォ」シリーズは、耐久性や省エネルギー性を高めたオリジナル外壁「外張り断熱通気外壁」を採用。「住宅版エコポイント」に対応できるほか、長期優良住宅認定制度に標準仕様で適合しているという。

■不動産企業の景況感、3カ月連続で改善 帝国DB調べ
 帝国データバンクが4月5日に発表した景気動向調査によると、2010年3月の不動産業の景気動向指数は前月から1.3ポイント改善し、「28.2」となった。3カ月連続で前月比プラスだった。調査は3月19~31日に実施。2万1882社を対象に行い、1万870社(不動産業は272社)から有効回答を得た。 景況感がよいと判断した理由として、「分譲住宅は購入意欲が強い」(建売売買)、「既存建売住宅の成約が相次いでいる。需要が徐々に回復しつつあるように感じる」(不動産売買)などの声が挙がっている。

■東京・錦糸町のマンションが好調 伊藤忠・野村不
 伊藤忠都市開発と野村不動産が東京都墨田区で開発中の「オアシティ錦糸町」が好調だ。3月13~21日に行った第1期1次販売登録分110戸と4月3日の第1期2次登録分の25戸がいずれも即日完売した。平均倍率は1.8倍で、最高倍率は7倍にも上った。2社はJR錦糸町駅徒歩6分の立地や全戸南向きの配棟計画などが評価されたとみている。 オアシティ錦糸町は地上15階建て、総戸数146戸。第1期1、2次販売の価格は3590万円~7080万円。なお、第2期販売は4月下旬を予定している。

■中小事業者が供給する長期優良住宅に補助金 国交省
 国土交通省はこのほど、地域の中小住宅生産者が建設する長期優良住宅の建設費用を助成する「木のいえ整備促進事業(長期優良住宅普及促進事業)」の募集を開始した。長期優良住宅の認定を受けるほか、建設過程の公開などの要件を満たす事業に最大100万円を補助。加えて、都道府県の認証制度により産地証明がなされている地域材を使用した事業などには、戸当たり最大120万円を補助する。 事業者要件は年間の新築住宅供給戸数が50戸未満の住宅供給業者など。10月1日まで募集している。 応募に関する問い合わせは、2010年度長期優良住宅普及促進事業実施支援室、電話0570(050)792まで。

■不動産業、27%が2010年度増収増益見込む 帝国DB調べ
 帝国データバンクの調査によると、2010年度の業績見通しについて、不動産業の27.7%が増収増益(見込み含む)と答えた。業種別に見て、「製造」(30.1%)、「金融」(28.8%)、「サービス」(28.3%)に次ぐ数字だった。業績の上振れ材料としては「株式市況の好転」(42.3%)などが挙げられた。 一方、不動産業では「減収減益」と回答した企業も28.8%に上る。その下振れ材料としては、「個人消費の一段の低迷」(57.7%)や「所得の減少」(50.0%)、「雇用の悪化」(48.2%)などが挙げられた。 調査は2010年3月19~31日に実施。全国2万1882社を対象に行い、1万870社(不動産業は272社)から有効回答を得た。

■土壌汚染データベース構築へ、検討会とりまとめを公表 国交省
 国土交通省は4月6日、土壌汚染地の有効活用促進に向けて、土地取引に有用な土壌汚染情報データベースの構築に関する検討を続けてきた有識者検討会の取りまとめを公表した。取りまとめを踏まえ、今後、2010年度内のデータベース立ち上げを目指す。 データベースは、土地に関する情報を提供している国土交通省のサイト「土地総合情報ライブラリー」内に組み込む方針。土壌汚染の有無を示す情報などを提供する。

■住宅リフォーム瑕疵担保責任保険の認可を取得 住宅保証機構
 財団法人住宅保証機構は4月7日、住宅瑕疵担保履行法に基づく任意の保険として、「住宅リフォーム瑕疵担保責任保険」の認可を取得したと発表した。 戸建て及び共同住宅などのリフォーム工事の請負人となる住宅リフォーム事業者が、工事部分の瑕疵について瑕疵担保責任を履行した時の損害を最大1000万円てん補するもの。分譲住宅の場合は、区分所有者が実施するリフォーム工事が対象。 保険期間は、構造耐力上主要な部分が基本的な耐力性能を満たさない、もしくは雨水の侵入を防止する部分が防水性能を満たさない場合がそれぞれ5年間、その他の部分が社会通念上必要とされる性能を満たさない場合は1年間となっている。

■不動産価格、横ばい基調広がり一部に上昇地点も 三井不販
 三井不動産販売は4月8日、既存マンション及び住宅地の価格動向を4半期ごとに定点調査する「リハウスプライスリサーチ」をまとめた。 それによると、2010年1~3月期・首都圏(1都3県・調査216地点)における住宅地価格は、上昇地点が前回の32から20に減少したものの、横ばい地点が同148から161に増加。減少は概ね横ばいで推移した。この結果、4半期変動率(2009年10~12月比)は0.3%下落(前回0.3%下落)で4期連続の横ばいとなった。横浜市・川崎市で1.2%下落した以外は、ほぼ横ばい傾向となった。 同期の既存マンション価格(調査307地点)は、上昇地点が前回の49から63に増加し、減少地点が37から31に減少。横ばいが221から213とほぼ横ばいで推移。4半期変動率は0.9%上昇(前回0.5%上昇)となった。エリア別では、千葉県3.4%上昇、東京市部2.4%上昇と、がそれぞれの前回の横ばいから上昇に転じた。 今回調査では、年間変動率が既存マンションにおいて2008年4月調査以来8四半期ぶりに上昇に転じ、住宅地も4期連続で下落幅が縮小した。 同時発表した関西版(2府3県)によると、住宅地価格(調査164地点)の四半期変動率は0.6%の下落(前回0.8%下落)で、4期連続の横ばい。京都を除く全エリアで横ばいとなった。既存マンション(調査173地点)は0.3%下落(同0.1%下落)にとどまり、5期連続の横ばい。大阪市内エリアはそれぞれ上昇した。 年間変動率についても、住宅地・既存マンション共に下落幅が縮小すると同時に、下落から上昇に転じる地点も一部のエリアで見られた。 同社では首都圏・関西の価格動向は、「引き続き横ばい傾向で推移する」と予測している。

■フラット35利用者が増加 2009年度は前年度比1.4倍に
 住宅金融支援機構が供給する長期固定金利ローン「フラット35」の2009年度買取・付保実績が対前年度(3万8561件)比1.4倍の5万2080件となった。そのうち、省エネ性などに優れた住宅を取得する場合、融資金利の引き下げが受けられる「フラット35S」は2万2718件。対前年度(1万4634件)比で1.6倍となった。2009年度1、2次補正予算で行われた10割融資の実施やフラット35Sの拡充効果が出たと見られる。 特に、2010年2月15日以降、資金を受け取る人を対象にフラット35Sの当初10年間金利引き下げ幅を0.3%から1.0%に拡充した対策が大きく影響。2010年3月単月でのフラット35S買取・付保実績は対前年同月(2442件)比2.0倍の5049件となった。

■大京が「神戸ハーバーランド」で分譲マンション
 大京は5月中旬から、神戸市中央区の神戸ハーバーランドで、総戸数179戸の分譲マンション「ザ・ライオンズ神戸ハーバーランド」の販売を開始する。“神戸の文化都心”として92年に街開きが行われた神戸ハーバーランドは、山と海に囲まれた景観だけでなく商業地としての華やかさも評価され、93年には日本都市計画学会賞で最高賞を受賞。また、国土交通省の都市景観大賞「都市景観100選」も受賞している。今回の物件は、このエリアに初めて建つ民間マンションとして注目を集めている。 同社では、「神戸を代表する街の新たなランドマークを目指し、外観デザインだけでなく共用施設や各居室の設備仕様、セキュリティーなどにもこだわり、住人の感性に響く住まいを目指す」としている。 敷地面積4102平方メートル、地上15階建て・総戸数179戸。専有面積45~100平方メートル。価格は未定。竣工予定は11年3月。

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