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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2010年4月2日

■東京・多摩ニュータウンで初の分譲住宅建替え決議
 東京都多摩市にある多摩ニュータウン内「諏訪2丁目住宅」の管理組合は、分譲マンション23棟640戸を一括で建替えることを決めた。3月28日に開かれた管理組合臨時総会で、建替え決議が成立した。事業協力者として事業参画している東京建物によると、多摩ニュータウン内での分譲住宅建替えは今回が初めてで、一括の建替えとしては全国で最大規模になるという。 建替えプランは、全7棟で総戸数は約1250戸。2011年春の既存建物解体を経て、2012年初旬に着工。2013年冬の竣工を予定している。 諏訪2丁目住宅は、多摩ニュータウンで最も早い1971年に入居が開始された団地。近年、建物・設備の老朽化や空き家の増加、住民の高齢化などにより、建替え計画が浮上していた。

■住宅分譲事業を藤和不動産に統合 三菱地所グループ
 三菱地所はこのほど、同社及び三菱地所リアルエステートサービス、藤和不動産のグループ3社の住宅分譲事業を藤和不動産に統合すると発表した。三菱地所と三菱地所リアルエステートの住宅分譲事業を会社分割し、藤和不動産がこれを承継する。 普及価格帯から高額マンションまで幅広い商品ラインアップを展開する製販一体体制を構築して、住宅分譲事業の競争力、収益力を強化する。会社分割の時期は、2011年1月1日を予定している。 三菱地所は、2004年に藤和不動産と資本提携を結び、2009年に完全子会社化していた。藤和不の2009年3月期業績(連結)は、売上高1114億2800万円、経常損失272億3700万円、当期純損失384億3800万円。

■住宅エコポイント、マンション購入意向者の7割超が活用意思 メジャーセブン調査
 新築マンションポータルサイトMAJOR7(メジャーセブン=住友不動産、大京、東急不動産、東京建物、藤和不動産、野村不動産、三井不動産レジデンシャル、三菱地所<五十音順>)の調査によると、一定の省エネ基準を満たす新築住宅に戸当たり30万円分のポイントを付保などする住宅エコポイント制度について、マンション購入意向者の7割以上が「活用しようと思う」と答えた。「積極的に活用しようと思う」(12.1%)と「可能であれば活用しようと思う」(61.9%)の合計で74.0%に上った。また、同制度の施行による購入意欲への影響について、53.6%が「購入意欲が高まった」と答えた。 そのほか、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携する長期固定金利ローンのうち、省エネ性などの基準を満たす場合に対象となる「フラット35S」の金利優遇が拡充されたことについて、44.6%が「購入意欲が高まった」と回答。同制度を「活用しようと思う」と答えた人は59.3%だった。 調査はMAJOR7参加各企業のインターネット会員などを対象に2010年2月16~28日にかけて実施。4542人から回答を得た。

■中古マンション価格天気図、地方都市に回復傾向も 東京カンテイ
 東京カンテイはこのほど、2月の「中古マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県にあるファミリータイプの中古マンション流通事例価格を70平方メートル換算し、月ごとに集計したもの。(http://www.kantei.ne.jp/) それによると、価格の下落傾向を示す「雨」「小雨」の合計が28から25地域に減少。一方で、「晴れ」「薄日」は10から14地域に増加した。全体的には横ばいの地域が多いが、広島県や福岡県(以上「晴れ」)、新潟県(「薄日」)など、政令市のある地域で回復の兆しがみられる。 ただし、築浅物件が住宅ローン返済難で流通し、市場価格を押し上げるケースも引き続き散見される。 主な地方都市の価格は、宮城県(1222万円、前月比1.9%上昇)、広島県(1538万円、同3.4%上昇)、福岡県(1366万円、同2.1%下落)など。

■アットホーム 首都圏・新築戸建ての成約価格が過去最低に
 アットホームは3月30日、同社ネットワーク流通物件を対象とした、2月の首都圏新築戸建て・中古マンション価格の状況を公表した。それによると、首都圏での新築戸建て住宅の平均成約価格は対前年同月比11.3%下落の3053万円で、1992年4月の調査開始以来、過去最低となった。 一方、中古マンションの平均成約価格は対前年同月比9.4%上昇の2153万円。3カ月連続で対前月比アップとなった。

■2月住宅着工 年率79万戸で6カ月ぶり反落
 国土交通省の調査によると、2月の住宅着工は前年同月比9.3%減の5万6527戸となった。1965年の調査開始以来、2月としては過去最低。単月で見ても過去3番目に低い水準となった。 また、季節要因を調整した年率換算値は79.4万戸。68.8万戸だった2009年8月以降、2010年1月(86.3万戸)まで持ち直しの動きが続いていたが、再び下がる結果となった。これについて国交省は「足元の雇用・所得環境が厳しく、持ち直しの動きが弱い。今後も厳しい状況が予想される」としている。 利用関係別にみると、持家や分譲戸建て住宅が対前年同月比で増加している一方、マンションは前年同月比57.0%減の4619戸。14か月連続で対前年比減少が続いている。

■返済困難者支援で金利引き下げ 住宅金融支援機構
 住宅金融支援機構は3月31日、住宅ローンの返済が困難になった人への対応として、長期固定金利ローン「フラット35(買取型)」の制度を拡充すると発表した。返済困難になった人が最大3年間設定できる元金据置(利息分だけの支払い)期間の金利を1%引き下げる。2010年4月1日以降の返済方法変更の申請分から実施。5月以降の返済から対象になる見通し。 フラット35では従来から元金据置期間を設けていたが、同期間中の金利引き下げは行っていなかった。

■不動産取引情報サイトがリニューアルオープン
 国土交通大臣指定の不動産流通機構「レインズ」が保有する不動産取引価格情報を活用して情報提供を行う「不動産取引情報提供サイト(REINS Market Information)」がこのほど、リニューアルオープンした。不動産取引を行う消費者への情報提供の更なる推進を目的に、提供情報の拡充や機能性の向上を図った。 具体的には、取引情報を直近3カ月から直近1年に拡充。それにより、提供情報が約2万4000件から約8万1000件に増加した。そのほか、提供情報に単価、最寄り駅、用途地域、間取り情報、成約時期など詳細を追加するなどしている。(http://www.contract.reins.or.jp/

■「司法書士ができること」を紹介、日本司法書士連が小冊子発行
 日本司法書士会連合会はこのほど、小冊子「司法書士のことがわかる本」を発行した。「家・土地」「相続」「借金」など9項目に分け、司法書士が対応する業務範囲を紹介している。 1人につき1冊を無料で進呈する。切手(140円分)を貼り宛名を明記した封筒を同封し、〒160-0003新宿区本塩町9の3日本司法書士会連合会「司法書士アクセスブック」係まで。送料は申し込み者負担。

■アーバンライフ、管理会社の全株式を売却
 マンションディベロッパーのアーバンライフはこのほど、管理会社のアーバンサービスの全株式を売却した。会社の財務体質の改善と更なる経営合理化を図る。 売却前のアーバンサービスの株式所有割合は、アーバンライフ50%、関西電力35%、関電不動産15%。売却後は、関西電力75%、関電不動産15%、森トラスト10%となる。森トラストはアーバンライフの親会社。

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