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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2010年3月19日

■地価、下落一色続く 上昇地点は初の一桁に 国交省
 国土交通省が3月18日に公表した2010年地価公示によると、今年1月1日までの1年間の地価の動きは、ほぼ全ての地点で下落した。2万7410地点のうち、99.6%(2万7302地点)で下落。上昇は7地点(0.03%)に留まった。上昇地点が一桁になったのは、1970年の調査開始以来初めてのこと。上昇が23地点だった2009年公示の最低記録を更新した。 年間変動率をみると、全国全用途平均では、4.6%の下落。前年(3.5%下落)よりも、1.1%下落率が拡大した。特に商業地の下落率の拡大が大きく、前年(4.7%下落)より1.4%下落率が拡大し、6.1%下落となった。 圏域別にみると、3大都市圏の下落率が高い傾向にある。商業地は、7.1%下落。住宅地でも、全国平均が4.2%下落だったのに対し、4.5%下落した。

■都23区のマンション価格、一部で反転上昇 日本不動産研究所
 日本不動産研究所はこのほど、東京23区におけるマンション全般の市場動向をまとめた「住宅マーケットインデックス2009年下期」の調査結果を発表した。賃貸と分譲マンションの賃料・価格・平均利回りを、新築・中古別、大型・標準・小型のタイプ別、エリア別に調査・集計したもの。 それによると、都心23区のマンション価格は、新築の標準・小型タイプと中古の小型タイプがそれぞれ下落から上昇に転じた。新築・中古共にその他のタイプの下落幅縮小も目立ち、マンション価格に下げ止まりの傾向がうかがえる結果となった。 23区のマンション賃料は、小型タイプが下落幅を拡大したものの、新築・中古の大型・標準タイプの下落幅がそれぞれ縮小。成約事例数も横ばいに回復し、市況回復の兆しがうかがえるとしている。23区における新築・中古の1平方メートル当たりの賃料差は、大型約600円、標準約350円、小型約250円。都心5区は23区平均より同約50円高かった。

■首都圏マンション「価格が安く買い時」が大幅増 リクルート調べ
 リクルートは3月16日、「2009年・首都圏新築マンション契約者動向調査」を発表した。2009年に1都3県で新築マンションを契約した人を対象に実施。集計数は3,022件。 それによると、「価格が安くなり買い時」を購入理由にあげた回答が、第1四半期で大幅に増加したのに加え、「金利が低く買い時」「税制が有利で買い時」も大幅増となり、全般的に市況感が好転したと、同社ではみている。 反面、中古マンションを並行して検討した人の割合が4年連続で増加して43%に達したほか、「売主の信頼度」を重視する割合も上昇するなど、選択肢を広げながら安心・安全なマンションを選びたいとするユーザーニーズを裏付ける結果となった。

■高額賃貸の値下げ幅縮小、リーマンショック後初 アトラクターズ・ラボ調べ
 不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ(東京都千代田区)の調査によると、東京23区内にある賃料20万円以上の高額住戸の賃料改定率が、19カ月ぶりに値下げ幅を縮小した。同社では、「賃料の下限値が定まりその下限値に近付いていること、下落基調の開始から一定年数が経過し減額住戸が一巡し始めたことなどが要因ではないか」としている。 同調査は、同社の賃貸住宅データベースを用いて、同一物件の前回募集賃料と今回募集賃料を比較したもの。比較の平均期間は約2年。サンプル数は3万6,401戸。最新の調査月は2009年12月。 それによると、2009年12月における賃料20万円以上住戸の賃料改定率はマイナス7.84%。前月を1.07ポイント下回った。前月比で減少幅が縮小したのは、2008年5月の0.08%(前月比0.25ポイント縮小)以来19カ月ぶりのこととなる。2008年9月ごろのリーマンショック後、大幅な下落基調に転じた賃料改定率だが、ここにきて一定の「底」が見える雰囲気になってきた。ただ、改定率のプラス(2007年12月の0.02%が最後)にはほど遠い数字だ。

■2月・首都圏の新築マンション、契約率70%台を持続
 不動産経済研究所の調べによると、2月の首都圏新築マンション市場の契約率は70.7%(前年同月比9ポイント上昇)だった。2010年に入ってから1月の70.3%(同6.1ポイント上昇)に続いて70%台を確保。好調の目安となる70%台を維持していることについて、同研究所では「5,000万~6,000万円クラスの物件が動き出したことが大きい。買える力のある人が動き始めたようだ」ととらえている。 供給戸数は2,777戸で前年同月を10.7%上回った。「第1期2次」や「第2期1次」などの継続物件ではない、まったくの新規物件が全体の約3分の1を占めた。「この傾向が続けば供給数は自然と上がる」(同研究所)状況だ。月末在庫数も順調に減少しており、前月を316戸下回る6,416戸まで縮小した。 1戸当たり平均販売価格は4,772万円(同1.1%下落)、1平方メートル当たり平均単価は67.9万円(同3.8%上昇)だった。

■東京23区オフィス「新規賃貸予定あり」が2003年水準の21%に上昇 森ビル調べ
 森ビルはこのほど、東京23区に立地する資本金上位約1万社を対象にオフィスの新規賃借予定などの企業ニーズを聞いた「オフィス需要に関する調査」をまとめた。調査は2009年11月中旬から12月中旬にかけて実施。1,917社から回答を得た。 それによると、今調査では、新規賃借予定があると回答した割合は、リーマンショック直後となった昨年比8ポイント上昇の21%に達した。これは、大量供給による借り控え需要が一気に表面化した2003年調査と同じ高い水準。移転先は都心3区の希望が75%に達した。 3分類した業種別で見ると、「新規賃借予定あり」とした割合は、非製造の22%(前年13%)、製造の19%(同11%)に比べて金融・保険が29%(同17%)と突出。また19%(同12%)だった日本企業に比べて、外資は31%(同17%)と新規賃借ニーズが高かったことも分かった。 移転理由(複数回答可)は、「賃料の安いビルに移りたい」が1年前の31%から40%にアップして最多。以下、「業容・人員拡大」28%(同32%)、「1フロア面積が大きなビルに移りたい」21%(同25%)、「立地の良いビルに移りたい」20%(同30%)、「設備・グレードの高いビルに移りたい」19%(同21%)と続いた。 新規賃借予定「あり」とした企業の予定時期は、1年以内が37%、2年以内が22%、3年以内が19%、4年後以降が20%だった。

■地デジ対応、共聴施設の完全移行に向け「不動産業界との連携」など追加施策 総務省
 総務省は2011年7月のデジタル放送完全移行に向け、特に対応が遅れている受信障害対策共聴施設と集合住宅共聴施設のデジタル化を促進するための追加施策として「共聴施設デジタル化加速プログラム」を策定し発表した。 このうち、受信障害対策共聴施設の対策では(1)簡易アンテナ貸出(2)助成金拡充(3)周知活動の支援(4)総合コンサルティングを、集合住宅共聴施設についてはデジタル化訪問確認をそれぞれ追加策に加えた。 また共聴施設のデジタル化加速化体制構築のため、市区町村別ロードマップ、地域スクラムなどの既存施策に加え、「不動産業界との連絡会の開催」「ケーブルテレビ事業者との連携強化」に取り組む。

■高層ビル用の省エネ新ゲートシステム、上海で実績 森ビル
 森ビルはこのほど、同グループが中国・上海で運営する超高層ビル「上海環球金融中心」に省エネと安全性強化を目的に昨年11月導入した高層ビル向け新ゲートシステム「超軽量多機能二重扉」の冬季運用実績をまとめた。導入によって外気流入量をスライド式自動扉に比べて約75%低減(1人通行時)することができ、2009年12月における建物全体の空調用ガス使用量を前年対比で約5.6%削減できたという。 「超軽量多機能二重扉」は、高層ビルの室内外の温度差や上下階の気圧変化を抑えてドラフト現象を抑制したり、風除室効果で冷暖房効率の向上につながる新ゲートシステム。森ビルではこれに続き、六本木ヒルズの森タワーでも国内初の運用を始めている。

■高専賃の事業者団体、財団法人化へ
 2009年3月に任意団体として発足した高齢者専用賃貸住宅事業者協会(=高専協、会長・橋本俊明メッセージ会長)は、3月末をメドに財団法人化する。権利義務関係を明確にし、組織としての体制を整備する。対外的な認知度向上にもつなげる。 現在、同事業者協会の会員は、高専賃を運営している企業約150社。今後は、準会員、賛助会員なども設ける予定。将来的に高専賃運営を考えている法人や、設備会社など周辺事業者まで幅を広げていく。

■「瑕疵担保履行法」保証金供託で対応 穴吹工務店
 穴吹工務店は、2009年10月から同年12月末までに引き渡した分譲マンションについて、保証金の供託を行い住宅瑕疵担保履行法に対応していることを発表した。また、その後2010年2月末までに引き渡した物件についても、既に保証金を追加供託したという。 同社は、保証金を供託する形で同法への対応を計画していたが、2009年11月に会社更生法の適用を受けたため「必要な供託金を積めない可能性がある」と一部報道機関から指摘されていた。同社では、同法対応のもう1つの手段である「保険加入」についても検討を進めていた。結局、当初の予定通り供託する形で対応した模様だ。

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