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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2010年3月12日

■六本木ヒルズ、アーク森ビルの一部をJリートに売却 森ビル
 森ビルは3月5日、六本木ヒルズの森タワー及びアーク森ビルの一部をグループのJリートに売却すると発表した。 森ビルは、自社がスポンサーである森ヒルズリート投資法人に、六本木ヒルズ森タワー(54階建て)の1フロアの共有持分50%を68億1,000万円で譲渡する。同時に、赤坂アークヒルズのアーク森ビルについても1フロアの持分50%を34億円で譲渡することを決めた。譲渡予定日は共に3月25日。 同投資法人は、森ビルの代表的な開発物件を組み込むことで、都市型ポートフォリオの質を強化する狙いがある。

■エコ関連マンション、購入予定者の36%が「1割高でも選ぶ」
 新築マンションのポータルサイト「メジャーセブン」の調査によると、マンションの施設・設備にエコ関連のものを希望する消費者が多くなっていることが分かった。 「マンションの施設・設備で希望するもの」を聞いたところ、共用部分では全32項目中、エコ関連7項目(長寿命・高耐久住宅、外断熱住宅、太陽光発電システム、全館省エネ空調、屋上緑化、敷地内公園、LED屋外照明)がトップ10に入った。全53項目の専有部分だと、トップ10に入ったエコ関連は4項目。「二重窓の採用」「節水型トイレ」「食器洗浄乾燥機」「複層ガラス」だった。 また、エコ関連の施設・設備について、「全体予算がどの程度高くなっても選びたいか」の質問では、「1割高でも選びたい」との回答は36.3%で、「2割高でも」の回答も3.2%あった。 調査結果を受けてメジャーセブンでは、「マンションを購入する際にもエコ意識が浸透している様子がうかがえる」としている。 メジャーセブンは、住友不動産、大京、東急不動産、東京建物、藤和不動産、野村不動産、三井不動産レジデンシャル、三菱地所の8社共同による新築マンションポータルサイト。定期的に一般ユーザーを対象とした意識調査を行っている。今回の調査集計数は4,154人(男性2,630人、女性1,524人)。時期は2009年11月30日~12月26日。

■築20年を超える物件の取引が増加 東日本レインズ
 東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど、2009年1~12月における中古マンション・戸建て住宅の成約・新規登録状況を築年数別に分析した「築年数から見た首都圏の不動産流通市場」をまとめた。 それによると、築30年を超える中古マンションの成約物件の構成比率が10年前の2.1%から、2009年には14.9%に大幅に拡大していることが分かった。成約物件の築年帯別構成比率は、築10年以内が36.9%(前年39%)、築11~20年が26.4%(同25.7%)、築20年超が36.7%(同35.2%)で、築20年を超える物件の成約が前年比で拡大。 また築年帯別に見た中古マンションの平均成約価格は、0~5年が4,000万円台、築6~10年が3,400万円台、築11~15年が2,400万円台、築16年以上の各築年帯は2,000万円未満となっている。

■投資促進などを目的に「環境不動産」のポータルサイト開設へ 国交省
 国土交通省は2010年度早々にも、環境に配慮した不動産(=環境不動産)に関係する情報を収集したポータルサイトを立ち上げる。情報提供によって環境不動産の認知度向上を図り、環境不動産への投資や環境不動産のストック形成を促進するのが目的。CO2排出量削減などに向け、不動産分野での対応を推し進める。 ポータルサイトでは、(1)環境不動産の内容(2)環境に配慮することによる経済的メリット(市場価格など)に関する調査研究の成果(3)環境不動産の優良事例(4)東京都などが実施する環境性能評価の仕組み(5)環境規制の現状などの情報提供を予定している。 国交省は開設以降も、環境性能と経済的メリットとの関係を分析し、その結果を公表するなどポータルサイトの充実を図っていく考えだ。

■2月・東京都心5区ビル空室率 募集面積増加で8.66%に上昇 三鬼商事
 三鬼商事は、2010年2月・東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)におけるオフィスビル市況をまとめた。それによると、5区平均の空室率は8.66%で、前月比0.41ポイント上昇した。 オフィス縮小や新規供給に伴う解約予告の影響を受けて大型募集を始めたビルが出てきたことで、大型既存ビルの募集面積がここ1カ月間で約2万6,000坪増えたのが大きな要因。募集面積を残して竣工した大型新築ビルも見られ、大型新築ビルの募集面積も約2,000坪増えたという。 区別の空室率は、千代田7.46%(前月比0.70ポイント上昇)、中央7.71%(同0.03ポイント下落)、港9.54%(同0.35ポイント上昇)、新宿10.29%(同1.10ポイント上昇)、渋谷9.14%(同0.45ポイント下落)。

■新日軽を子会社化 住生活グループ
 住生活グループ(杉野正博社長)は3月9日、日本軽金属と日軽産業が保有する新日軽(杉本正和社長)の全株式を取得し子会社化すると発表した。アルミニウム建材製品を製造・販売する新日軽と同グループの商品ブランド、販売網、生産工場、人員等を効率的に活用することでシナジー効果を創出するのが狙い。 新日軽は資本金164億400万円。昭和55年設立。平成21年3月期の経営成績は連結売上高1,382億4,600万円、連結経常損失103億700万円で、直近3カ年最終赤字が続いている。

■グローバル住販が持株会社制に
 グローバル住販は、7月に持株会社制に移行する方針だ。 現在、新築マンションの販売代理事業をメーンとする同社がグループの親会社となり、ジャスダック市場に上場している。ただ、グループ傘下にはマンション開発を行うエルシードがあり、子会社であるエルシードの方が売上高や総資産の割合で高い比率を占める逆転現象が起きていた。 これを是正することでグループ事業の明瞭性を図ると共に、経営戦略策定を行う持株会社と業務を執行する各事業会社を明確に区別することで、より機動性のある経営環境が実現できると判断した。 持株会社の名称は「THEグローバル社」。株式移転などを実施し6月28日にグローバル住販は上場廃止となり、7月からグローバル社が上場会社となる予定だ。

■野村不動産の「プラウドシティ池袋本町」、第1期325戸が即完
 野村不動産が東京都豊島区で分譲中の大規模マンション「プラウドシティ池袋本町」(総戸数785戸)の第1期325戸が即日完売した。最高倍率は7倍、平均1.56倍、総登録件数509件だった。販売価格は4,190万~8,380万円(58~87平方メートル)、5,500万円台が最多価格帯。反響の大きさから、3月下旬に50戸を追加販売する予定だ。 都心の駅前大規模開発の希少性と、環境共生型の物件コンセプトが高く評価された。契約者の属性として、年収1,000万円以下の層が4分の3以上だったにもかかわらず「自己資金1,000万円以上」が6割に上ったことを受けて、同社住宅カンパニー長の松本聖二専務執行役員は、「政府が打ち出した贈与税非課税枠拡大も後押ししているのではないか」と話している。 今後、ゴールデンウイークに第2期住戸(戸数は未定)を供給し、年内にも全戸の販売を終了したい考えだ。 物件の所在地は、豊島区池袋本町4、JR埼京線板橋駅徒歩2分ほか。敷地面積約2万平方メートル、地上15階建て。竣工予定は2011年3月。

■野村不動産、戸建て事業を年間500棟規模に拡大へ
 野村不動産は、戸建て事業を拡大する方針だ。「プラウドシーズン」シリーズで年間200~300棟程度供給しているが、今後は500棟規模まで拡大するという。 今週末からは東京都小平市で全250棟の「プラウドシーズン花小金井」のモデルルームをオープンする。また、千葉市美浜区では約260棟分の戸建て用地を取得するなどしている。

■大京の「先導的モデル」マンション、たまプラで15日竣工
 大京は3月15日、横浜市青葉区美しが丘で建設中の分譲マンション「ザ・ライオンズたまプラーザ 美しが丘」(総戸数39戸)を竣工する。同物件は、2008年度第2回の「超長期住宅先導的モデル事業」に採択されたプロジェクト。 高強度コンクリートやスケルトンインフィル工法の採用でハード面の長期耐用を実現したほか、住戸ごとの住宅履歴書システムの構築など資産価値維持のバックアップも図った。エコに対する取り組みでは、夏の暑さを和らげる「ミスト散布装置」を共用廊下に導入し、日射しの遮蔽率を上げる外付けブラインドを一部住戸に取り付けた。また、電気自動車充電用コンセントを全駐車スペース(33台分)に設置。緑地率は、横浜市が定める規定を大幅に上回る50%分確保した。 同物件の販売開始は2009年5月からで不動産市況が大幅に落ち込んでいた時期。更に、平均7,000万円の高価格設定(全体は5,000万円台~1億2,000万円台)だったため、一部では売れ行きを懸念する声が挙がっていたが夏ごろには全戸完売した。立地条件の良さと環境対応を中心としたハイスペックな商品企画がユーザーの心をつかんだようだ。

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