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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2010年3月5日

■住宅着工戸数、1月として過去3番目の低い結果に 国交省
 国土交通省によると、1月の新設住宅着工戸数は前年同月比8.1%減の6万4,951戸となり、14カ月連続で減少。1月としては過去3番目に低い結果になった。 持家は同5.4%増加の2万1,144戸で3カ月連続増加したことに加え、分譲住宅の一戸建てが同7.6%増加の8,182戸で16カ月ぶりに増加するなど、持ち直しの動きもみられたが、同省は「戻ってきているのは所得の高い層だけではないか」と推測している。 貸家は同14.5%減少の2万7,040戸で14カ月連続の減少。マンションは同25.9%減少の7,959戸で13カ月連続の減少となった。

■住宅ローン減税がマンション購入を後押し メジャーセブン
 新築マンションポータルサイトの「メジャーセブン」のウェブアンケートで、2009年4月1日施行の住宅ローン減税制度によってマンション購入意欲が高まったと回答したユーザーが最高で6割を超えたことが分かった。 最も多かった理由は「住民税からの控除も可能」で、「購入意欲が高まった」(58.4%)とした回答と「実際に購入した」を合わせると61.2%に上った。 以下、「控除率が10年間一律で1%適用になった」が51.1%、「減税対象となる住宅ローン残高が5,000万円に引き上げられた」50.3%、「控除額の合計が最大500万円であること」49.4%、「長期優良住宅には控除額が更に上乗せされること」47.5%と続き、ローン減税拡大がマンション購入を後押しした様子がうかがえる。 同サイトは、住友不動産、大京、東急不動産、東京建物、藤和不動産、野村不動産、三井不動産レジデンシャル、三菱地所の不動産大手8社が新築マンション情報の提供を目的に共同運営している。同調査は、2009年11月30日から12月26日にかけて実施、20歳以上の4,154人の回答を集計した。

■住宅ローン「フラット35S」、金利引き下げで前年同月比3.6倍に急増
 長期固定金利住宅ローンの「フラット35」のうち、省エネルギー性能に配慮するなどした優良な住宅について、金利を引き下げる「フラット35S」(優良住宅取得支援制度)の買取・付保申請件数が急増していることがわかった。国土交通省によると、2月の買取・付保申請件数は5,550件で、前年同月比3.6倍となった。 「フラット35S」は、2009年度2次補正予算により2月15日以降の資金受け取りから制度を拡充。当初10年間の金利引き下げ幅を0.3%から1.0%に拡大した。今回の増加は「制度拡充による効果が表れた」(国交省)形だ。

■「フラット35」買取型、3月の最低金利が低下 住宅金融支援機構
 独立行政法人住宅金融支援機構はこのほど、3月の「フラット35」適用金利を発表した。 それによると、買取型で返済期間が21年以上の場合の金利幅は2.55%から3.55%(2月は2.60%から3.60%)で、最低金利は2月から0.05%低下。3カ月ぶりに上昇した2月から一転低下に転じた。取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは2.80%となった。 返済期間が20年以下の場合の金利幅は2.34%から3.34%(同2.39%から3.39%)で、最低金利は先月から0.05%低下した。取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは2.59%。

■2010年度の正社員採用、不動産業界は62%が予定なし 帝国データ調べ
 帝国データバンクは3月3日、2010年度の雇用動向に関する企業の意識調査を発表した。(全国2万1,750社を対象に実施、有効回答企業数1万624社) それによると、2010年4月から2011年3月までの期間において、新卒及び中途入社の正社員採用は全体の14.3%(前年比3.1%増)が「増加」としたものの、依然「採用予定なし」とした回答は半数近い47.5%で、過去5年間で最高。「企業の採用意欲は深刻な状況」としている。「採用予定なし」の企業を業界別でみると、「不動産」業界が62%で突出しており、10業界中4年連続で最も高い水準が続いている。

■不動産私募ファンド、運用資産総額は実質前年比1%減 ARES調べ
 不動産証券化協会(ARES)がこのほどまとめた「第5回会員対象不動産私募ファンド実態調査」によると、2009年12月末時点で、会員が運用する不動産私募ファンドの運用資産総額は前年比2.3兆円減少の10兆8,344億円だった。運用ファンド数は689ファンドで、ファンド保有物件数は2,963物件。 回答者数の減少の影響で資産総額が大幅に減少したのが要因。しかしながら前年と比較可能な資産売却、ファンド償還による実質減少額は1,076億円(1%減)にとどまり、2009年の市場規模はほぼ横ばいで推移したと、同協会では分析している。 またファンドの予定運用期間は、2006年、2007年には60%だった「3年未満」が24.9%に低下した一方、「5年以上」(「無期限」を含む)が38.8%に増加。運用期間の中長期化が進んでいるという。 回答数は133社。

■東京23区のビル空室率、0.5%上昇の5.5%に 東京ビル協調べ
 東京ビルヂング協会が四半期ごとに実施している東京23区の「ビル経営動向調査」によると、2010年1月のオフィスビル空室率は5・5%(前回比0.5ポイント増)に上昇し、3.3平方メートル当たりのビル賃料水準(共益費込み)は上限賃料・下限賃料共に下落、弱含みで推移した。 都心5区の空室率は、千代田区5.8%(同1.3ポイント増)、中央区5%(同0.3ポイント増)、港区6.2%(同1.1ポイント増)、新宿区6.3%(同0.3ポイント増)、渋谷区4.5%(同1.9ポイント増)。区別にみた賃料水準は、上限・下限共に上昇した千代田区を除き、中央区、港区、新宿区、渋谷区で上限・下限が共に下落。東京23区の賃料水準は、上限が前回より348円下落の2万7,872円、下限が411円下落の1万7,004円だった。 回答数は会員会社115社(回収率39.7%)、回答調査票数124件(複数回答有)。

■「住宅・宅地分譲業」、「ビル賃貸業」でポイント悪化 土地総合研
 財団法人土地総合研究所はこのほど、1月1日時点の不動産業業況等調査結果を発表した。「経営の状況」について指数化したもので、すべての回答が「経営の状況が良い」とする場合を100、すべての回答が「経営の状況が悪い」とする場合はマイナス100を示す。 それによると、「住宅・宅地分譲業」はマイナス37.1ポイント(前回10月はマイナス34.2ポイント)、「ビル賃貸業」は、マイナス42.3ポイント(同マイナス33.3ポイント)で共に悪化する結果となった。 一方、「不動産流通業(住宅地)」はマイナス47.9ポイント(同マイナス52.1ポイント)で、マイナス圏ながらも前回より改善した。

■機関投資家向けの非上場リート設立を届け出 野村不動産投信
 野村不動産系の2つの上場投資法人の運用会社である野村不動産投信(井上辰夫社長)はこのほど、非上場の投資法人の設立に関して金融庁に届け出を行った。新投資法人の名称は「野村不動産プライベート投資法人」で、3月2日に設立、登録は4月上旬になる予定だ。 投資対象は、オフィス、居住用施設、物流施設、商業施設で、総合系のリートとなる。投資エリアは、国内の三大都市圏を中心に、政令都市を含めた主要都市。 投資勧誘の対象は、適格機関投資家に限る。長期的に安定したインカム・リターンを志向する投資家を想定し、有利子負債比率を相対的に低位に抑える財務方針を取る。資産規模の予定は未公表だが、1,000億円を超える規模になる可能性もあると見られる。 新設する投資法人は、オープンエンド型を採用し、投資主の請求により投資口の払い戻しをする定めを設け、投資口の上場はしない。払い戻しの請求があったときは、原則として物件の売却ではなく、内部留保や借入れなどで対応する方針。

■2009年リフォーム市場規模、前年比9%減の5.3兆円 矢野経済研調べ
 矢野経済研究所によると、2009年の住宅リフォームの市場規模は前年比9%減の5兆2,591億円になる見込みだ。景気後退の影響を受けた模様で、市場規模は2000年の7.4兆円から右肩下がりとなっている。 また、2010年のリフォーム市場は、2009年を2%程度上回る5兆4,000億円を予想。「今後も景気の先行き不安は残るものの、2009年に底を打ち、2010年から徐々に回復に向かう」としている。住宅版エコポイントなどリフォーム需要を掘り起こす政策も後押しになるようだ。なお、10年後の2020年の市場規模予想は6兆1,008億円。 リフォームの中で、右肩上がりで推移しているのが分譲マンションだ。2009年は前年比6.3%増の7,470億円と推計。バブル期などに大量供給されたマンションでは、水廻り設備のグレードアップや機能的な充足を図るリフォームが拡大。また、築年数の経過した古いマンションでは、スケルトンリフォームといった需要も徐々に増える傾向にあるという。「マンションの新築市場が低迷するなか、中古を購入してリフォームするという需要は今後期待できる」と判断している。

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