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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2010年2月26日

■3月8日から住宅エコポイント受付開始 国交省
 国土交通省は3月8日から、住宅エコポイントの受付を開始すると発表した。 申請方法は、全国約3,800カ所の申請受付窓口(住宅瑕疵担保責任保険法人の取次店)に申請書類を持参するか、住宅エコポイント事務局に申請書類を郵送する。 住宅エコポイント事務局の問い合わせ先は、電話0570-064-717。

■09年事業者別マンション供給ランキング1位は2年連続で大京 不動産経済研
 不動産経済研究所はこのほど、09年の「全国マンション市場動向」で、事業主別発売戸数ランキングを発表した。 それによると、09年のマンション供給戸数1位は大京(4,091戸)となった。大京は2年連続の1位となる。 2位以降は、住友不動産3,959戸、藤和不動産3,587戸、三井不動産レジデンシャル3,002戸、穴吹工務店2,678戸、野村不動産2,604戸、コスモスイニシア2,407戸、三菱地所2,188戸、大和ハウス工業2,076戸、穴吹興産1,523戸。 08年と比べ供給戸数を最も増やしたのは、住友不動産で1,391戸の増加。次いで、三菱地所の605戸増加、伊藤忠都市開発の554戸増加となった。

■09年の全国マンション発売戸数、17年ぶりに8万戸割り込む 不動産経済研
 不動産経済研究所は2月22日、09年の「全国マンション市場動向」を発表した。 それによると、全国における09年(1月から12月)のマンション発売戸数は7万9,595戸(前年比18.8%・1万8,442戸減少)となった。8万戸を割り込んだのは92年の7万5,173戸以来17年ぶりとなる。 地域別増減率(対前年)は、首都圏16.8%減少、近畿圏13.0%減少、東海・中京圏26.3%減少、北海道32.4%減少、東北地区41.8%減少、関東地区26.4%減少、北陸・山陰地区74.7%減少、中国地区13.1%減少、四国地区28.7%減少、九州地区16.8%減少となり、全エリアで2ケタの減少となった。 同社では、10年における発売見込みを09年比8.0%増加の8.6万戸と見込んでいる。

■Jリートに本格参加、ジョイント・リートのスポンサーに 積水ハウス
 積水ハウスは2月19日、Jリートであるジョイント・リート投資法人のメーン・スポンサーになると発表した。 破綻したジョイント・コーポレーションの子会社で同投資法人の運用会社であるジョイント・キャピタル・パートナーズの株式75%を取得する。残りの株式は、投資ファンドであるスプリング・インベストメントが取得。同時に、約18億円の第三者割当の引受けも積水ハウスとスプリング社傘下のファンドで行うと発表した。 ハウスメーカーのJリート本格参入は、大和ハウス工業に続き2例目となる。

■興和不動産と包括的な業務提携に関する協定を締結 積水ハウス
 積水ハウスは2月19日、不動産事業全般のビジネス機会拡充を目的として、興和不動産と包括的な業務提携に関する協定を締結した。 具体的には、東京都内を中心に、オフィス、住宅(分譲・賃貸)、商業施設、複合施設等各種の不動産を対象として、開発、賃貸、仲介、その他フィービジネスをはじめ、アセット・マネージメント、プロパティー・マネージメント等においても共同事業を検討、推進していく。

■地価下落幅は引き続き縮小 国交省地価LOOKレポート
 国土交通省は2月24日、「主要都市の高度利用地地価動向報告―地価LOOKレポート―」を発表した。各地域の不動産鑑定士が主要都市の高度利用地における四半期ごとの地価動向をまとめたもの。 それによると、平成21年第4四半期(09年10月1日から10年1月1日)における主要都市150地区の高度利用地の地価は、前回に引き続きほぼ全ての地区(144地区・96.0%)で下落した。3%未満の下落に止まった地区は前回の81地区から88地区に増え、3%以上下落した地区は前回の66地区から56地区に減少する結果となった。 同省は、「地価は依然として下落基調が続いているが、一方で景気の持ち直しへの期待、在庫・価格調整の進展等から、総じて引き続き下落幅の縮小傾向が見られた」としている。

■東京の事業用不動産市場、「金融危機の影響は限定的」 CBRE
 シービー・リチャードエリス(CBRE)はこのほど、「金融危機の影響はどの程度だったのか?4大国際金融都市のオフィス市場を比較する」というレポートを発行した。金融危機による信用収縮及びそこから派生した世界経済の後退による、ニューヨーク、ロンドン、東京、香港の事業用不動産市場が受けた影響を分析したもの。 それによると、東京は「他の3都市よりも多様なグローバル産業の本社機能が集積しているため、オフィス市場全体に占める金融業の位置付けは低く、かつ不良債権被害はごく軽微なため、直接的な金融危機の影響は限定的だった」としている。 また、東京の投資市場への影響としては、「依然買い手市場であるものの、国内の富裕層投資家や欧米と比較して健全な金融機関に支えられ、投資活動に対するマインドは徐々に持ち直しつつある」と分析している。

■オール電化賃貸住宅、52.6%が居住に前向き 積水化学工業調べ
 積水化学工業住宅カンパニーはこのほど、「オール電化・ソーラー付賃貸住宅への居住意向調査」の結果を発表した。同調査の対象は、現在賃貸アパートに居住している20歳から39歳の社会人男女。有効回答数は1,193人。 それによると、オール電化賃貸住宅への居住意向は「ぜひ住みたい」が14.7%、「やや住みたい」が37.9%となり、半数を超える52.6%が「住んでみたい」と考えていることが分かった。住んでみたい理由1位は、「光熱費などが安くなりそう」(19.2%)。 オール電化賃貸住宅への居住意向は、未婚者よりも既婚者で高くなる結果となった。

■「平河町森タワーレジデンス」第1期分譲登録受付開始 森ビル
 森ビルは2月19日から、東京都千代田区平河町に09年12月に完成した24階建てのコンプレックスタワー「平河町森タワー」の高層フロアに位置する「平河町森タワーレジデンス」の一部住戸の販売(登録受付)を開始した。 東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町」駅徒歩1分、皇居まで500メートルの立地。地上24階地下2階建てで、地下は駐車場、1階はエントランスと店舗、2階から13階はオフィス、14階から23階は住宅、24階は屋上・共用施設となっている。屋上階に設置されたルーフガーデンでは、パーティー、バーベキュー、足湯を楽しむことができ、国会議事堂などの街並みから、富士山までを見渡すことができる。 予定販売総戸数は30戸で、第1期販売戸数は11戸。専有面積は75平方メートルから427平方メートルとライフスタイルに合わせて選べる多彩な住戸プランが用意されている。 販売価格は、1ベッドルームが8,900万円、4ベッドルームは8億2,000万円となっている。

■首都圏中古マンション価格、「安定した上昇傾向に」 東京カンテイ
 東京カンテイはこのほど、1月の三大都市圏中古マンション(70平方メートル)価格の調査結果を発表した。価格データは、同社のデータベースに登録された中古マンションの「売り希望価格」を行政区単位に集計・算出し、70平方メートルに換算して表記したもの。 それによると、首都圏の中古マンション価格は、2,893万円(前月比3.5%上昇)となった。同社は、「09年8月以降は安定した上昇傾向での推移となっており、価格は前年同月と概ね同じ水準まで回復した」としている。 近畿圏の中古マンション価格は、1,828万円(同2.2%上昇)で、前月4カ月ぶりに割り込んだ1,800万円台を再び回復した。 中部圏の中古マンション価格は、1,521万円(同0.1%上昇)となった。

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