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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2010年2月19日

■「家賃債務保証業」許可制へ、23日に閣議決定
 家賃債務保証業者への登録を義務付ける「賃貸住宅における賃借人の居住の安定確保を図るための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案」の詳細が、2月12日に開かれた国土交通省政策会議で明らかになった。 この法案は、鍵交換や深夜に及ぶ督促など悪質な追い出し行為をはじめとした賃貸住宅におけるトラブルの発生などを背景に、その防止を目的に検討してきたもの。家賃債務保証業を許可制とするほか、悪質な追い出し行為に対する懲役や罰金などの罰則規定を盛り込んだ。 今後、同23日の閣議決定、国会での早期成立を目指す。施行は公布後、1年以内としており、「11年度になる見通し」(国交省)だ。

■首都圏マンション、1月供給は1割減の1,586戸 不動産経済研
 不動産経済研究所の調査によると、10年1月に首都圏で供給された新築マンションは1,586戸で、前年を9.9%下回った。09年12月に続き2カ月連続の減少となったが、「月によって増減の繰り返しはあるものの、引き続き回復基調にある。年の後半には増加の月が増えるだろう」と同研究所では分析している。 平均価格は4,138万円で、前年比0.8%下落。平米単価は60.6万円(前年比2.7%上昇)だった。 契約率は70.3%(同6.1ポイント上昇)。好不調の目安となる70%台を4カ月ぶりに回復した。70%に届かなかった直近3カ月も、69.0%(09年10月)、68.8%(09年11月)、68.6%(09年12月)と一定水準を維持している。 販売在庫数は6,732戸で前月を657戸下回った。1万1,679戸の在庫があった前年比だと4,947戸減少している。 2月の供給予想は、前年を200戸程度上回る2,700戸前後。

■近畿圏のマンション価格、4カ月ぶりに上昇 不動産経済研
 不動産経済研究所はこのほど、10年1月の近畿圏マンション市場動向を発表した。 それによると、近畿圏で1月に発売されたマンションは、前年比6.6%増加の1,505戸となった。 平均価格は前年比8.6%上昇の3,621万円で、4カ月ぶりの上昇。平米単価は前年比14.8%上昇の50.4万円で、2カ月連続の上昇となった。 月間契約率は、前年比6.0ポイントのアップの56.1%。販売在庫は前月比73戸減少の5,160戸となった。

■J-REIT市場規模、3期ぶりに拡大 東急不動産調べ
 東急不動産はこのほど、「TOREIT 四半期報告10年01月」を発表した。J-REIT上場の全投資法人の個別物件情報をもとに、四半期ごとに調査したもの。 それによると、J-REITにおける今期(09年10月から12月)の取得物件は30件(前期0件)、売却物件は5件(同3件)となり、2期連続で縮小傾向が続いていたが、3期ぶりに市場規模が拡大する結果となった。 また、J-REITの資産総額(取得金額ベース)は7兆5,725億円(前期は7兆5,222億円)、鑑定評価額ベースでは7兆4,823億円(同7兆6,899億円)となった。

■長谷工社長に大栗育夫氏
 長谷工コーポレーションはこのほど、大栗育夫代表取締役専務執行役員の社長就任人事を発表した。4月1日付。岩尾崇社長は代表取締役会長に就く。 大栗育夫(おおぐり・いくお)氏は、50(昭和25)年生まれ59歳。栃木県出身。74年東京理科大工学部卒、同年長谷工コーポレーション入社。01年参与エンジニアリング事業部長、04年常務取締役、06年から現職。

■物流施設の土地価格・賃料水準、「横ばい」見通しが主流に 一五不動産情報サービス
 一五不動産情報サービスはこのほど、物流施設の不動産市況に関するアンケート調査の結果を発表した。 それによると、「物流用地土地価格の半年後の見通し」は、「横ばい」が最多で72.8%(前回09年7月調査時は54.5%)、「下落」は21.0%(同42.9%)、「上昇」は6.2%(同2.6%)となった。同社は「市場関係者のマインドは好転しているが、先行きに強気の意見はほとんどない。異常なマーケットから脱却し平常モードに戻りつつあるが、厳しい市況が継続しているとの判断が主流のようだ」と分析している。 「物流施設賃料水準の半年後の見通し」については、「横ばい」が64.2%(同51.9%)、「下落」が30.9%(同42.9%)、「上昇」が4.9%(同5.2%)となった。

■新社会人の平均家賃、5.71万円に ネクスト調べ
 住宅・不動産情報ポータルサイト「HOME’S」を運営するネクストと毎日コミュニケーションズはこのほど、「2010年フレッシャーズの住まいと恋愛意識に関する実態調査」の結果を発表した。4月に新社会人となる男女学生を対象とし、有効回答数は754人。 それによると、「4月からひとり暮らしを始める住まいの家賃」の平均は5.71万円となり、09年度の平均家賃6.13万円よりも4,200円低下する結果となった。 また、新社会人の70%以上が「家賃はなるべく安く押さえたい」、80%以上が「収入はなるべく貯金に回したい」と回答するなど、堅実な金銭意識がうかがえる結果となった。

■首都圏分譲マンション賃料、「弱含みで推移」 東京カンテイ
 東京カンテイはこのほど、1月の「三大都市圏・主要都市別 分譲マンション賃料月別推移」を発表した。同社のデータベースに登録された分譲マンション(賃貸マンションは除く)の「月額募集賃料」を行政区単位で平米単価を算出したもの。(http://www.kantei.ne.jp/) それによると、首都圏の分譲マンション賃料は、平米当たり2,619円(前月比2.1%下落)となった。下落の原因を同社は、「(1)賃料水準が高い東京都の事例数シェアが縮小したこと、(2)神奈川県以外の都県で賃料が弱含んだこと」などを挙げ、「首都圏全域での賃料水準は実質的には弱含んでいる」と分析している。 近畿圏は、平米当たり1,614円(同2.9%下落)。同社は、「08年下半期以降、緩やかな下落基調で推移している」としている。 中部圏は、平米当たり1,556円(同0.4%下落)となった。

■長期優良住宅の認定、累計で4.4万戸に 国交省
 国土交通省はこのほど、1月末時点の「長期優良住宅建築等計画」の認定状況を発表した。 それによると、1月の実績は「一戸建て住宅」が5,507戸、「共同住宅等」が17戸で、総戸数は5,524戸となった。制度運用開始からの累計では、「一戸建て住宅」が4万3,539戸、「共同住宅等」が556戸で合計4万4,095戸となった。 長期優良住宅建築等計画の認定制度は、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき09年の6月4日から制度運用を開始している。

■マンション駐車場の一部を電気自動車充電対応に 大京
 大京はこのほど、4月以降に着工するライオンズマンション・シリーズで、駐車場の一部に電気自動車充電用コンセントを設置すると発表した。 設置対象とする駐車場は「平地式」、「自走式」、「機械式(単純昇降式)」及び「機械式(パズル式の接地階のみ)」。当面、各物件の全駐車場区画の10%程度を対象に設置する。 充電に要する時間は、自動車の種類等により異なるが、搭載する電池容量が20kWh程度の場合、200V(15A)で約8時間となる見通し。

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