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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2010年2月12日

■Jリート認知度上昇 証券化協会調べ
 不動産証券化協会が実施した個人投資家に対するJリート認知度調査によると、前年度と比べ個人投資家のJリートの認知度が高まっていることが分かった。調査方法はインターネットのアンケートで回答数は1,099件。 それによると、Jリートについて、「名前も内容も知っている」と答えたのは32.7%(前回30.3%)、「名前だけ知っている」が44.7%(同41.9%)と、認知度が上昇している。 名前も内容も知らないは、全体の22.7%(同27.8%)となり、3割近かった未認知者が2割程度まで減少している。 また、前回に続き上場投資信託(ETF)と比べてJリートのほうが認知度が高かったが、株式や投資信託・外貨預金・公社債・金・FXなどの他の金融商品と比べると認知度は低い。 Jリートについて知っていることという質問に対しては、「不動産賃貸事業収益が配当の原資である」という基本特質や、「破綻事例が発生した」などのネガティブな特徴が上位に挙がり、「保有不動産の賃料は安定している」「収益のほとんどを投資家に配当する」といったポジティブな特徴が下位に挙がっている。

■アフターサービス満足度1位は「三井不動産レジデンシャル」 アトラクターズ・ラボ
 不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボはこのほど、「売主別アフターサービス満足度ランキング」を発表した。新築マンション購入後、04年以降にアフターサービスを受けた入居者を対象にアンケートを実施したもの。 それによると、アフターサービス満足度1位は「三井不動産レジデンシャル」となった。同社は「問題解決の程度」でも1位だった。回答者からは「こちらが気づかない不都合も解決してくれた」などのコメントが挙がっており、問題解決力などが高く評価された。 2位以降は、「住友不動産」、「藤和不動産」、「東急不動産」、「三菱地所」の順となった。

■プラウド初の風力発電機設置マンション、モデルオープン 野村不
 野村不動産は2月6日、「プラウド新浦安パームコート」(千葉県浦安市高洲8丁目)のモデルルームをオープンする。 同物件では、プラウドシリーズ初となる風力発電機3基を敷地内に設置。共用部分の一部で自然エネルギーを活用する。予測数値では、年間平均風速4m/sの風が吹いた場合、3基で年間約1,800kwh発電する。 また、エコを追求するため、敷地内に3,000本以上を植樹し、ハイブリッドカーのカーシェアリングやレンタサイクル導入する。 敷地面積は3万6,989平方メートル。専有面積は約85平方メートルから約135平方メートル。14階建2棟・11階建3棟。総戸数は550戸。 JR京葉線「新浦安」駅からバス8分「高洲四丁目」下車徒歩1分の立地。予定最多価格帯は5,000万円台。竣工予定は11年1月中旬。

■首都圏中古マンション成約平米単価、17カ月ぶりに上昇 東日本レインズ
 財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど、1月のマーケットウォッチを発表した。 それによると、1月の首都圏中古マンション成約件数は2,287件(前年同月比11.2%増加)で、11カ月連続の増加。成約平米単価は、38.58万円(同2.0%上昇)で、08年8月以来17カ月ぶりに上昇に転じた。 首都圏土地(100平方メートルから200平方メートル)の成約件数は331件(同17.4%増加)で、14カ月連続の増加。2ケタの増加が続く結果となった。 一方、首都圏新築戸建住宅の成約件数は233件(同33.0%減少)で、7カ月連続の減少となった。

■10年のオフィスビル市況、「福岡市」で空室消化を期待 CBRE
 シービー・リチャードエリス(CBRE)はこのほど、「2010年オフィス市場の展望」を発表した。 それによると、10年のオフィスビル市場について同社は、「福岡市では新規供給予定面積が抑制されるため、既存ビルの空室消化が期待される一方、横浜市、名古屋市、大阪市、仙台市では引き続き大量供給が続くことから、景気回復が進捗しないようであれば、しばらくは厳しいマーケット環境が続くと考えられる」と展望した。

■女性の3割以上が男性の住む場所で経済力を推測 アットホーム調べ
 アットホームは2月10日、「恋人と住まいの関係」に関する調査結果を発表した。 それによると、「住んでいる場所で相手の経済力を推測したことがあるか」については、男性の27.3%、女性の32.7%が「ある」と回答した。 また、「賃貸契約更新時に恋人との結婚を考えたことがあるか」については、男性の32.3%が「ある」と回答したが、女性は18.0%に留まり、男女で差が出る結果となった。 同調査の対象は、20歳代から30歳代の恋人がいる独身男女600人。

■ロングライフ4件、ベストリフォーム6件がBELCA賞に BELCA
 社団法人建築・設備維持保全推進協会(BELCA)はこのほど、第19回BELCA賞を決定した。 同賞は、良好な建築ストックの形成に寄与することを目的とし、適切な維持保全を実施したり、優れた改修を実施した建築物のうち、特に優良な建築物の関係者を毎年度表彰するもの。 ロングライフ部門では、「NTT横須賀研究開発センタ」(神奈川県横須賀市)、「住友スリーエム本社ビル」(東京都世田谷区)、「北海道大学 農学部本館」(札幌市北区)、「武庫川女子大学附属中学校・高等学校校舎棟」(兵庫県西宮市)の4件が選ばれた。 ベストリフォーム部門では、「出石(いずし) 永楽館」(兵庫県豊岡市)、「神奈川県立青少年センター」(横浜市西区)、「九州工業大学先端教育コラボレーションプラザ」(北九州市戸畑区)、「日本大学理工学部駿河台校舎5号館」(東京都千代田区)、「碧南市藤井達吉(ふじいたつきち)現代美術館」(愛知県碧南市)、「ホテルニューオータニ本館」(東京都千代田区)の6件が選ばれた。

■低・未利用地や建物屋上を活用した都市型貸し菜園事業を開始 東邦レオ
 屋上緑化などを手がける東邦レオは2月15日から、低・未利用地や建物屋上の空きスペースを活用した都市型貸し菜園事業を開始する。 菜園の建設・運営には30年にわたる緑化技術の開発と、商業施設における屋上庭園・菜園の運営管理で培ったノウハウを活用。サポートスタッフが定期的に菜園を訪問し、野菜づくりのアドバイスを行うほか、短期講座や収穫祭などのイベントを実施するなど、菜園利用者のコミュニケーションを重視する。 3年後には50区画(敷地面積約750平米)程度の貸し菜園を100カ所運営し、3億円の売上を目指す。現在東京近郊で第1号となる貸し菜園の開設準備中で、3月中旬に募集を開始し、5月初旬にオープンする予定。

■不動産業からの建築・建築設備工事受注額、前年比50%減 国交省
 国土交通省はこのほど、09年の「建設工事受注動態統計調査」の結果を発表した。 それによると、09年の民間等からの受注工事のうち、「建築工事・建築設備工事」は、前年比36.3%減少の4兆7,798億円となった。 発注者別にみると、不動産業は前年比50.8%減少の1兆4,855億円に減少した。

■住宅用火災警報器の普及、全国で52.0% 総務省
 総務省消防庁はこのほど、09年12月時点の「住宅用火災警報器の普及状況の推計結果」を発表した。 既存住宅への住宅用火災警報器の設置が義務化されている地域を「義務化済み」とし、今後義務化される地域を「今後義務化」とすると、「義務化済み」の推計普及率は60.8%、「今後義務化」は46.5%。全国では52.0%となった。 住宅用火災警報器は、消防法の改正により設置が義務化。新築住宅については、06年から義務化され、既存住宅については、11年6月1日までの間で条例で定める時期までに設置することになっている。

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